日本共産党 原田のぶゆきです。

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2004年04月21日
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 アメリカを初めとする占領軍が、イラクの一番の神聖な場所、礼拝堂のモスクを攻撃した。

 イラク国民の占領軍への反撃はテロの域を越えている。
 住民の組織的な反撃となってる。
 このような、アメリカの無差別攻撃で、同盟軍に大きな変化がおきている。
 スペインは全軍の撤退を開始。これが引き金か、「撤兵の連鎖」が起きている。
 派兵国の態度を見ると、すでに撤退済みが、ニカラグア115人。シンガポール200人。
 撤退開始は、スペインの1400人。
 撤退方針決定がホンジュラス368人。ニュジーランド61人。

 タイ473人。
 戦闘参加拒否表明がポーランド2400人。ウクライナ2000人である。もともと、アメリカの戦争には、まったくのどおりが無かった。
 問題は日本政府の態度だ。
 これだけ、国際的にはアメリカの戦争「ノー」なのに、小泉政権は、臆面もなく、恥知らずにも、無条件に「だから、余計に人道支援を・・・」と言っている。
 おまけに、NGOの皆さんが、自衛隊よりもずーと早くから、イラクの住民のなかに入り込み、住民とともに人道支援を行ってきており、住民から全幅の信頼を受けていたのに、自衛隊がアメリカの要請に応えて、占領軍の枠内での支援をした結果、この直後から、日本はイラクの人々から見ると、敵国となってしまった。
 この結果、人質となることを覚悟でこれまで以上にイラクの人々病気や学校への支援など、命がけで頑張ってきたのがNGOなどボランテヤの皆さんであった。
 この人たち向かって、人質の解放活動ににかかった費用は「自己責任」として自分で払え。と政府は言い始めた。
 国内外から厳しい批判が相次いだ。
 まったくのお門違いだ。 
 この「自己責任論」の間違いは、マスコミにも責任は無いのか。
 国民的議論が必要だ。 





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最終更新日  2004年04月22日 22時15分09秒


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