2004年06月29日
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６月議会最終日。
そこで、次のような内容で不採択に対して反対の討論を行った。
２９番、日本共産党長野市議団の原田誠之です。
経済文教委員会委員長報告のうち、請願１１号「長野県独自の３０人学級の小学校全学年および中学校、高等学校への早期拡大と、県独自に教職員配置増を求める意見書を県知事に提出してほしいとの請願」を不採択としたことについて、反対の立場から討論を行います。
請願者は現場の先生方の教室における体験を通し、また、父母の皆さんの「子供たち一人一人に丁寧な指導や援助を」との思いを込めて請願をしています。
請願文の冒頭には「どの子も健やかに育ってほしいという父母や教職員の切実な願いにもかかわらず、いま、学校では不登校やいじめ、学級崩壊など、多くの人々が心痛める事態が進行しています。」とし、「私たち教職員は、どの子にも確かな学力と希望に満ちた学校生活をと願い、多忙な中でも懸命な努力を続けています」と述べています。
また、本委員会で同時に審議をした、同趣旨で国に対する請願１０号「小・中学校および高等学校の３０人学級実現、教職員定数増を求める意見書を国に提出してほしいとの請願」も不採択としました。
さらに、「国や県に少人数学級や教職員の定数増を求めている、当然の願いが込められている、この二つの請願を否決しながら、「３０人学級規模編成事業の拡大にあったては、正規職員を確保し、人件費は全額県費で負担」との理由で意見書が提出され採択されました。
ここで何点か指摘しておきたいのは、全国的に３０人規模学級など少人数学級が大きな流れとなっており、国も、ついに、加配教員を少人数学級へ配置することを認めるところまで変わってきました。
少人数学級制度が全国４２道府県に広がり、さらに、良質ともに急速な広がりを見せています。
市教委の説明でも、１年生、６年生、中学生のみなど、さまざまな取り組みの違いはあっても、山形から始まった少人数学級は、長野県では、協力金制度ではあっても、一気に６年生まで拡大したことは全国での注目であります。
しかも、長野県では毎年１００万を超える県民署名が寄せられても、少人数学級は実現しなかったものを、田中県政になってから、１００万署名の生きる少人数学級実現の県政になりました。
全国トップクラスの借金財政の中、公共事業が予算の主役であったものを、ダムなど無駄な大型公共事業を抑え、現在では、少人数学級実現など教育予算が第一位となっています。
厳しい財政運営の中、３年生までを始め、市町村への協力金制度があっても全国トップクラスの少人数学級が始まっているのです。
先生や父母からは大歓迎であります。
私は、一般質問で現場の先生の歓迎の声を紹介しました。
少人数になって「授業の際、１日一回子供たちの声をかけることができる。」「一人一人、寄り添いながら、じっくり個別指導もいできる。」「できる子も、できない子も仲良く、教えたり、教えられたり仲間作りにもいい関係になっている」「漢字練習でも、算数でもゆっくり話ができ、どこまで理解しているか把握もできる。学力向上にも大きく役立っている」というものです。
このような、高い評価のある学級運営をさらに、励まし前進させるために、県に要望している、請願者の思いを、不採択で答えるのはきわめて遺憾であります。
また、３０人学級になった場合、長野市では財政負担はどうなるのかとの議論もありました。
残念なのは、長野県のように、前県政から引きずっている、厳しい財政運営でも、県民の願いに応えて、子供たちが健やかに成長できるように、との立場で３５人規模学級を実現しました。
いかに子供たちの立場に立って、その重要性を教育的観点で受け止め、財政をどうするかとの議論を先行してほしかったと思います。
そして、財源については、国に施設整備費を求め、不要不急の事業の見直しなど、捻出に努力することが求められます。
今後、少人数学級制度は全国的に大きな流れとなり、その影響は、国をも動かし少人数学級が国の制度として実現すれば、財政云々などといっていられなくなるのではないでしょうか。国や県に負担を求めている請願を不採択ではなく、請願者の含意を汲み取るべきであります。
不採択となった二つの請願は、県下全市町村のうち、明確な否決は長野市を含めて２自治体のみ、９０％以上が採択しています。
また、前県政時代、小海町など各自治体が少人数学級をしようとした際、県教委は妨害までして実現を阻もうとしました。
このような、事態を乗り越えて、現実に少人数学級が次々と実現してきたのは、県民の大きな世論の力ではないでしょうか。
そして、今では県下のほとんどの議会が国や県に要望が出され、全国、全県のレベルで少人数学級はとどまることなく、着実に前進しているのです。
長野市でも、中心市街地の小学校の統廃合問題で、父母や、地域の皆さんが少人数学級でどこがいけないのか。だからこそ、不登校児童もなく、子供たち同士、少人数であっても、切磋琢磨して、学力でも、仲間作りでもがんばり、立派に成長していると報告しています。
３０人規模学級は、一クラス、１５人から１６人となり、子供同士切磋琢磨し、しっかりした子供に成長しないのではとの、心配をしている発言もありましたが、先の、中心市街地の小学校統廃合対象校の先生やPTA の皆さんは、その根拠を示してほしい。そんな心配は要らない。少人数で結構ではないか。と少人数学級の教育効果に確信をしているのです。
本来、国の責任で３０人学級を実現することが望ましいわけですが、昨年から、始まった県独自の３０人規模学級の小学校全学年および、中学校、高等学校に拡大と、教職員の定数増を求める本請願を採択し、長野県知事宛に意見書提出していただくよう議員各位にお願いし、経済文教委員会委員長報告に対する私の討論を終わります。
そこで、次のような内容で不採択に対して反対の討論を行った。
２９番、日本共産党長野市議団の原田誠之です。
経済文教委員会委員長報告のうち、請願１１号「長野県独自の３０人学級の小学校全学年および中学校、高等学校への早期拡大と、県独自に教職員配置増を求める意見書を県知事に提出してほしいとの請願」を不採択としたことについて、反対の立場から討論を行います。
請願者は現場の先生方の教室における体験を通し、また、父母の皆さんの「子供たち一人一人に丁寧な指導や援助を」との思いを込めて請願をしています。
請願文の冒頭には「どの子も健やかに育ってほしいという父母や教職員の切実な願いにもかかわらず、いま、学校では不登校やいじめ、学級崩壊など、多くの人々が心痛める事態が進行しています。」とし、「私たち教職員は、どの子にも確かな学力と希望に満ちた学校生活をと願い、多忙な中でも懸命な努力を続けています」と述べています。
また、本委員会で同時に審議をした、同趣旨で国に対する請願１０号「小・中学校および高等学校の３０人学級実現、教職員定数増を求める意見書を国に提出してほしいとの請願」も不採択としました。
さらに、「国や県に少人数学級や教職員の定数増を求めている、当然の願いが込められている、この二つの請願を否決しながら、「３０人学級規模編成事業の拡大にあったては、正規職員を確保し、人件費は全額県費で負担」との理由で意見書が提出され採択されました。
ここで何点か指摘しておきたいのは、全国的に３０人規模学級など少人数学級が大きな流れとなっており、国も、ついに、加配教員を少人数学級へ配置することを認めるところまで変わってきました。
少人数学級制度が全国４２道府県に広がり、さらに、良質ともに急速な広がりを見せています。
市教委の説明でも、１年生、６年生、中学生のみなど、さまざまな取り組みの違いはあっても、山形から始まった少人数学級は、長野県では、協力金制度ではあっても、一気に６年生まで拡大したことは全国での注目であります。
しかも、長野県では毎年１００万を超える県民署名が寄せられても、少人数学級は実現しなかったものを、田中県政になってから、１００万署名の生きる少人数学級実現の県政になりました。
全国トップクラスの借金財政の中、公共事業が予算の主役であったものを、ダムなど無駄な大型公共事業を抑え、現在では、少人数学級実現など教育予算が第一位となっています。
厳しい財政運営の中、３年生までを始め、市町村への協力金制度があっても全国トップクラスの少人数学級が始まっているのです。
先生や父母からは大歓迎であります。
私は、一般質問で現場の先生の歓迎の声を紹介しました。
少人数になって「授業の際、１日一回子供たちの声をかけることができる。」「一人一人、寄り添いながら、じっくり個別指導もいできる。」「できる子も、できない子も仲良く、教えたり、教えられたり仲間作りにもいい関係になっている」「漢字練習でも、算数でもゆっくり話ができ、どこまで理解しているか把握もできる。学力向上にも大きく役立っている」というものです。
このような、高い評価のある学級運営をさらに、励まし前進させるために、県に要望している、請願者の思いを、不採択で答えるのはきわめて遺憾であります。
また、３０人学級になった場合、長野市では財政負担はどうなるのかとの議論もありました。
残念なのは、長野県のように、前県政から引きずっている、厳しい財政運営でも、県民の願いに応えて、子供たちが健やかに成長できるように、との立場で３５人規模学級を実現しました。
いかに子供たちの立場に立って、その重要性を教育的観点で受け止め、財政をどうするかとの議論を先行してほしかったと思います。
そして、財源については、国に施設整備費を求め、不要不急の事業の見直しなど、捻出に努力することが求められます。
今後、少人数学級制度は全国的に大きな流れとなり、その影響は、国をも動かし少人数学級が国の制度として実現すれば、財政云々などといっていられなくなるのではないでしょうか。国や県に負担を求めている請願を不採択ではなく、請願者の含意を汲み取るべきであります。
不採択となった二つの請願は、県下全市町村のうち、明確な否決は長野市を含めて２自治体のみ、９０％以上が採択しています。
また、前県政時代、小海町など各自治体が少人数学級をしようとした際、県教委は妨害までして実現を阻もうとしました。
このような、事態を乗り越えて、現実に少人数学級が次々と実現してきたのは、県民の大きな世論の力ではないでしょうか。
そして、今では県下のほとんどの議会が国や県に要望が出され、全国、全県のレベルで少人数学級はとどまることなく、着実に前進しているのです。
長野市でも、中心市街地の小学校の統廃合問題で、父母や、地域の皆さんが少人数学級でどこがいけないのか。だからこそ、不登校児童もなく、子供たち同士、少人数であっても、切磋琢磨して、学力でも、仲間作りでもがんばり、立派に成長していると報告しています。
３０人規模学級は、一クラス、１５人から１６人となり、子供同士切磋琢磨し、しっかりした子供に成長しないのではとの、心配をしている発言もありましたが、先の、中心市街地の小学校統廃合対象校の先生やPTA の皆さんは、その根拠を示してほしい。そんな心配は要らない。少人数で結構ではないか。と少人数学級の教育効果に確信をしているのです。
本来、国の責任で３０人学級を実現することが望ましいわけですが、昨年から、始まった県独自の３０人規模学級の小学校全学年および、中学校、高等学校に拡大と、教職員の定数増を求める本請願を採択し、長野県知事宛に意見書提出していただくよう議員各位にお願いし、経済文教委員会委員長報告に対する私の討論を終わります。
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最終更新日
2004年06月30日 06時57分53秒
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