日本共産党 原田のぶゆきです。

日本共産党 原田のぶゆきです。

2004年09月06日
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 長野市議会の政務調査費は、一人あたり年116万円で県内突出と報道した。

 さらに、・・・減額までは議論されていない。どう議会活動に生かされたのか、市民にきちんと示すことが必要で新基準は改革へのスタートラインに過ぎない。・・・とも。
 さて、今、議会では、議会運営委員会を中心に、各会派代表がこの問題を協議中であるが、我が党市議団は、すでにかなり以前から議会運営委員会や会派代表者会議でも議論してきた問題である。
 市民の税金である以上、領収書は必ず、たとえ1円足りとも添付すべきである。
 また、市民に使途に付いて公開することが原則とも主張してきた。
 さらに、長引く不況の元、市民の暮らしは大変である。リストラや収入減など深刻そのもの。
 市民感情からも、政務調査費の使い方を厳格にすることと、減額も求められるのではないか、といってきた。


 各会派の政務調査費の使い方を点検した。
 外部監査の会計士さんが注目したのは、費用弁償を名目の日当的支給の定額清算である。
 個人的会合以外(同級会やゴルフコンペなど)区長会総会など公的な会合については、一回3000円の定額清算で支給されていた。
 時には、敬老会が1日に5ヶ所あれば・・・3000円×5回・・・で15000円が支給される。
 公明党はこういう形で、一人あたり86万円の政務調査費を使っていた。新友会も同様で81万円少し。市民クラブ(現市民ネット)52万円余の支給であった。
 このやり方は、政務調査費にはなじまないとして、外部監査から指摘された。共産党は飲食を伴う会合の会費は自己負担が当たり前。交通費は実費支給としている。
 外部監査委員から評価された。
  党市議団も、2000円何がしの領収書不明とか、使途すべきでない費目への支出など反省すべきところが1・2あった。
 厳しく反省をしている。
 同時に、これからも、「政務調査費」は貴重な公費であり、市政の調査・研究のために生かすよう厳格に活用していく決意である。
 信毎は、余った分を返すことがもっと当たり前になっていいのではないか、とし返還は少数派と書いた。

 我が党市議団は、浅川ダムやごみ焼却問題、駅東口開発問題、同和問題など市政にかかわる重要問題で、専門家を交えて調査・研究し、シンポジュウムや調査報告書を作成し、市民に情報提供をしてきた。
 また、日本共産党長野市議団の責任で『市議会だより』を毎議会ごとに発行し市民に市議会・市政について情報・広報活動を行ってきた。つまり、政務調査費に相応しい使い方で市民還元してきたつもりである。
 飲食の場でも市民と意見交換できる、情報の収集もできるとし、この種の会合の会費に『政務調査費』を当てるのは賛成できない。
 わが党市議団は、使い方が間違っていると、厳しく指摘してきた。これからも同様である。
 引き続き、自らの襟をただし、政務調査費の使途について市民の納得と合意の得られるよう力を尽くしたい。

 外部監査の指摘を正確に把握し、さらに、これまでのこの問題でのわが党の取り組みの経過について、正確な情報をキャッチしての情報提供が求められる。 

 今日から、9月議会が開会した。市長の市政方針演説などコメントはあとで。


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最終更新日  2005年01月26日 08時20分38秒


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