2004年09月21日
カテゴリ： カテゴリ未分類
９月議会も最終の採決日。
２９番、日本共産党市議団の原田のぶゆきです。
議会第２３号、「地方分権推進のための『国庫補助負担金改革案』の実現を求める意見書案に反対の立場から討論をします。
本意見書案では､「政府は経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００４」で、「三位一体改革に関連して､３兆円規模の税源委譲を前提として､地方公共団体に対して､国庫補助負担金改革の取りまとめ」を要請してきた。
この要請にもとづき、「税源委譲や地方交付税のあり方、国による関与・規制の見直しに関する具体例を含む､『国庫補助負担金等に関する改革案』を政府に提出したとし､○協議機関の設置､○税源委譲との一体的実施、○確実な税源委譲、○地方交付税の確実な財政措置など、８項目の前提条件を踏まえて､早期の実現を求めています。
地方６団体、とりわけ、全国知事会議が賛成多数という異例な形で、自治体財政を支える補助負担金削減案を地方団体自ら、３兆円規模の国庫負担金を削減する案を採択しなければならなかったのかであります。
削減案をまとめる発端となったのは､小泉内閣による地方財政の「三位一体改革」であることは周知のとおりです。
国は自らの財政運営の責任を棚上げし､財政危機を理由に地方自治体に犠牲を押し付ける､小泉「構造改革」路線の地方版で、国庫補助負担金の廃止・縮減。 地方交付税の縮小、地方への税源委譲を一体的に行い「地方分権」を進めるかのように言われてきました。
「三位一体改革」は、地方へのいくらかの税減委譲と引き換えに、政府が出す補助負担金や地方交付税を大幅に削減しようと言うものでしたが、そのねらいが早くも国民の前に明らかとなりました。 地方の各自治体からの猛反発で「三位一体改革」が進まないので、財界団体の経済同友会が「地方にもそれ相当の歳出削減を求めるのは当然」としつつ､地方の反発と混乱をまねかないようにと、政府に提言しました。
これを受けて､小泉内閣は「骨太方針２００４」をだして、「税源委譲はおおむね３兆円規模」とし、「地方公共団体に対して、国庫補助負担金改革の具体案を取りまとめるように要請」し、この具体案を受けて政府が検討するとしたものです。
つまり、税源委譲の約束を肩代わりに、補助負担金の削減リストを作るよう求めたのです。
この政府の要請を受け入れて、作成されたのが今回の削減案であります。
国が教職員給与の半額を負担している「義務教育費国庫負担金」は、２００６年度までに中学校分８５００億円。２００９年度までに小学校分を含めて全廃としています。
これは､「義務教育費国庫負担金」は、教育の機会均等を保障し､全国的な教育水準を確保するために国が財源補償に責任を負う制度です。
これを廃止すれば､自治体の多くが財政難に直面している中では教育予算が削られ、教育水準の低下や自治体間の格差が危惧される大問題となるものです。
税源委譲しても自治体間の税収格差はさけられません。
文部科学省の試算では４０道府県が減収になるとしています。
不足財源を補うことになっているはずの地方交付税も小泉内閣の「三位一体改革」では「財源保障機能を縮小していく」としており､財源確保の保障はありません。
さらに、私立保育所運営費が大半をしめる「児童保護費等補助負担金」４６００億円や私学助成９９７億円が含まれており､保育料や授業料などの引き上げによる住民負担が心配されます。
校舎の改修・補修など公立学校施設整備補助・負担金１４１８億円。
特養・老人短期入所施設など社会福祉施設整備補助・負担金１３０４億円。さらに、公営住宅家賃対策や公営住宅建設費補助金。廃棄物処理施設、砂防､河川､下水道など、直接住民の暮らしや福祉、教育にかかわる補助金・負担金など３兆２千億円が削減案の主なものであります。
そもそも､国庫補助負担金は、国民の権利を保障し､行政サービスに国が財政的に責任をもつために設けられたものです。
福祉や教育など、国民の実態が反映されたもので､長い期間をかけて国民と自治体の要求で制度化されたものが数多くあります。
いくつかのダムをはじめ､公共事業の無駄な補助金などの改革は当然ですが､それを理由に補助金そのものを否定したり､後退や切り捨てにつながりかねません。
以上明らかなように､地方６団体が政府の要請に応えて提出しようとしている「国庫補助負担金改革案」は、地方の自治体にとっても、そこで暮らす住民にとってもサービスも負担も重くなると危惧されるものとなっているのです。
本「意見書案」が総務委員会で審議の際､「『義務教育費国庫負担金』などの削減が盛り込まれており問題である」との指摘に､『「意見書案」提案者は、「田中知事と同様の気持ちで要請してきた、としていました。
しかし、あらためて、『地方分権推進のための「国庫補助負担金改革案」』をつぶさに検討しましたが､この改革案は、義務教育費をはじめ様々な国民の暮らしにかかわる「補助負担金」の削減を容認するものであり、「国庫補助負担金改革案」の実現を求める本「意見書案」は、提案者が説明したこととは、内容に隔たりがあり、受け入れることのできないものであります。
以上､義務教育費など国庫負担金・補助金の削減の伴う「地方分権推進のための「国庫補助負担金改革案」の実現を求める意見書」を国に送付することに反対する理由を述べて､私の討論を終わります。
Deliver Mail (1kwhn_kh_b057) (PM 09:51)
２９番、日本共産党市議団の原田のぶゆきです。
議会第２３号、「地方分権推進のための『国庫補助負担金改革案』の実現を求める意見書案に反対の立場から討論をします。
本意見書案では､「政府は経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００４」で、「三位一体改革に関連して､３兆円規模の税源委譲を前提として､地方公共団体に対して､国庫補助負担金改革の取りまとめ」を要請してきた。
この要請にもとづき、「税源委譲や地方交付税のあり方、国による関与・規制の見直しに関する具体例を含む､『国庫補助負担金等に関する改革案』を政府に提出したとし､○協議機関の設置､○税源委譲との一体的実施、○確実な税源委譲、○地方交付税の確実な財政措置など、８項目の前提条件を踏まえて､早期の実現を求めています。
地方６団体、とりわけ、全国知事会議が賛成多数という異例な形で、自治体財政を支える補助負担金削減案を地方団体自ら、３兆円規模の国庫負担金を削減する案を採択しなければならなかったのかであります。
削減案をまとめる発端となったのは､小泉内閣による地方財政の「三位一体改革」であることは周知のとおりです。
国は自らの財政運営の責任を棚上げし､財政危機を理由に地方自治体に犠牲を押し付ける､小泉「構造改革」路線の地方版で、国庫補助負担金の廃止・縮減。 地方交付税の縮小、地方への税源委譲を一体的に行い「地方分権」を進めるかのように言われてきました。
「三位一体改革」は、地方へのいくらかの税減委譲と引き換えに、政府が出す補助負担金や地方交付税を大幅に削減しようと言うものでしたが、そのねらいが早くも国民の前に明らかとなりました。 地方の各自治体からの猛反発で「三位一体改革」が進まないので、財界団体の経済同友会が「地方にもそれ相当の歳出削減を求めるのは当然」としつつ､地方の反発と混乱をまねかないようにと、政府に提言しました。
これを受けて､小泉内閣は「骨太方針２００４」をだして、「税源委譲はおおむね３兆円規模」とし、「地方公共団体に対して、国庫補助負担金改革の具体案を取りまとめるように要請」し、この具体案を受けて政府が検討するとしたものです。
つまり、税源委譲の約束を肩代わりに、補助負担金の削減リストを作るよう求めたのです。
この政府の要請を受け入れて、作成されたのが今回の削減案であります。
国が教職員給与の半額を負担している「義務教育費国庫負担金」は、２００６年度までに中学校分８５００億円。２００９年度までに小学校分を含めて全廃としています。
これは､「義務教育費国庫負担金」は、教育の機会均等を保障し､全国的な教育水準を確保するために国が財源補償に責任を負う制度です。
これを廃止すれば､自治体の多くが財政難に直面している中では教育予算が削られ、教育水準の低下や自治体間の格差が危惧される大問題となるものです。
税源委譲しても自治体間の税収格差はさけられません。
文部科学省の試算では４０道府県が減収になるとしています。
不足財源を補うことになっているはずの地方交付税も小泉内閣の「三位一体改革」では「財源保障機能を縮小していく」としており､財源確保の保障はありません。
さらに、私立保育所運営費が大半をしめる「児童保護費等補助負担金」４６００億円や私学助成９９７億円が含まれており､保育料や授業料などの引き上げによる住民負担が心配されます。
校舎の改修・補修など公立学校施設整備補助・負担金１４１８億円。
特養・老人短期入所施設など社会福祉施設整備補助・負担金１３０４億円。さらに、公営住宅家賃対策や公営住宅建設費補助金。廃棄物処理施設、砂防､河川､下水道など、直接住民の暮らしや福祉、教育にかかわる補助金・負担金など３兆２千億円が削減案の主なものであります。
そもそも､国庫補助負担金は、国民の権利を保障し､行政サービスに国が財政的に責任をもつために設けられたものです。
福祉や教育など、国民の実態が反映されたもので､長い期間をかけて国民と自治体の要求で制度化されたものが数多くあります。
いくつかのダムをはじめ､公共事業の無駄な補助金などの改革は当然ですが､それを理由に補助金そのものを否定したり､後退や切り捨てにつながりかねません。
以上明らかなように､地方６団体が政府の要請に応えて提出しようとしている「国庫補助負担金改革案」は、地方の自治体にとっても、そこで暮らす住民にとってもサービスも負担も重くなると危惧されるものとなっているのです。
本「意見書案」が総務委員会で審議の際､「『義務教育費国庫負担金』などの削減が盛り込まれており問題である」との指摘に､『「意見書案」提案者は、「田中知事と同様の気持ちで要請してきた、としていました。
しかし、あらためて、『地方分権推進のための「国庫補助負担金改革案」』をつぶさに検討しましたが､この改革案は、義務教育費をはじめ様々な国民の暮らしにかかわる「補助負担金」の削減を容認するものであり、「国庫補助負担金改革案」の実現を求める本「意見書案」は、提案者が説明したこととは、内容に隔たりがあり、受け入れることのできないものであります。
以上､義務教育費など国庫負担金・補助金の削減の伴う「地方分権推進のための「国庫補助負担金改革案」の実現を求める意見書」を国に送付することに反対する理由を述べて､私の討論を終わります。
Deliver Mail (1kwhn_kh_b057) (PM 09:51)
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2005年01月22日 21時51分04秒
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
© Rakuten Group, Inc.
