2005年03月10日
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次のような内容で質問した。
お年寄りがリュックを背負い、タクシーで買い物に出かけ、シルバーカーで広い道路を横断して大型店まで買い物に出かけるなど、中小商店や商店街の活気も薄く、地域の街づくりにも影響を及ぼしています。
商店街が寂れていくには、原因は一様ではありませんが、精一杯努力しても、不況の影響で所得は下がり、購買力が落ち込み、売り上げの大幅な減少につながっており、さらに、相次ぐ大型店の出店など秩序なき競争激化が商店街を脅かしているのです。
長野市で浮上している大型店出店計画は、５店舗で店舗面積は１４万平米以上、現在営業している大型店の店舗面積をはるかに上回り、大型店占有率は６割以上となり、まさに、超飽和状態ではないでしょうか。現状に対する理事者の認識をお伺いします。
大型店の無秩序な出店は、中心市街地や身近な商店街に深刻な影響と同時に、大型店同士の熾烈な競争と消失・撤退は必死で、長野市もすでに苦い体験もしてきました。
そこで、長野市は、大型店と地元商店街が共存の立場から、商業環境形成指針を作成しました。
ところが、長野市商店会連合会では、「超大型店の出店は、長野市のまちづくりや、市民生活、自然環境、商業環境等々に少なからず負の影響を与え、結果、長野市の財政まで重大な作用することを懸念され・・・。」とし、関係者の記者会見では「現在も市内にある規模の大型店なら問題ないが、さまざまな環境を激変させる超大型店の出店には反対だと、自らの調査に基づき「近未来の長野市のまちづくりを求めて」冊子を作成、先のような「超大型店の出店は反対」と表明しています。真摯に受け止めるべきと思いますが、お尋ねをします。
大型店の出店の際は、関係住民と行政に対して、商店街の営業への影響など地域の商業環境、住民の生活環境、まちづくり計画など地域に対する影響評価や事前の情報提供の義務付け、関係住民への説明などが求められます。
また、中心市街地や商店街の活性化に支障をきたす大型店の出店計画は原則禁止とし、撤退する場合は、一定期間の予告と事前協議、現状復帰など代償措置を義務付けることも必要と思いますが、お伺いします。
そして、人口減少の時代に限りある商業マーケットの中で、中心市街地の衰退を招くような大型店進出は都市の魅力作りを阻害し、都市間競争の足を引っ張ることになると指摘。人をひきつけるために、超大型店を思い浮かべるのではなく、魅力作りが急務で、そのためにとして、金沢市や新潟市の名所や伝統を引き合いに、長野市も善光寺や松代などの名所を生かした魅力作りで、人を寄せることを提案しています。先を見通し、地場を大事にした賢明な分析と提案だと痛感しましたが見解を伺います。
大型店の出店を野放しにしている大店立地法第１３条は「地域的な需給調整の禁止」というもので、これがネックで、長野市も「指針」作成の際、需給バランスを考えた独自の規制条項に踏み込めませんが、超大型店出店計画が次々と出てくる中、商店会連合会が自らの営業と暮らしを守り、「明るく、元気なまちづくり」の立場から提起していることを受け止め、商業環境形成指針をさらに発展させ、商業立地の誘導はもちろんですが、住民への説明、自治体との協議・合意、中心市街地や商店街の活性化に支障をきたすものは原則禁止など、より踏み込んだ「指針」の運用を求めたいと思います。見解を伺います。
さらに、大店舗、ごみ問題と環境、住宅開発、工業団地、公共施設、土地利用などを含む、各地区における街づくり協定など、長野市の将来の街づくりをどのように考えるか、全庁あげて「まちづくり条例」作りなど、都市政策の検討が急がれているのではないか。お伺いをします。
農業問題について伺います。
政府は食料自給率を４５％に設定しましたが、見通しもなく５年間延長して、今後１０年間で達成する方針を打ち出しました。
自給率が下がっても、計画通り行かなくても、本気で手を打とうとしない、
胸も痛まないところに問題があります。
政府の新たな農業政策は、大規模農家中心となっており、家族農業、兼業農家への支援策は実に乏しいものです。これまで、日本の農業は、家族農業や兼業農業で支えてきましたが、このような農家を励ます施策は急務です。
今、合併町村を含めて、長野市の経営耕地面積は６１００ヘクタール、遊休荒廃農地は１２８０ヘクタールで耕作放棄農地は１７%です。
これ以上、放棄地を増やさない施策が求められます。
国の施策の認定農家数は長野市の２３３人と専業農家１２％、この力と、自給的農家・兼業農家の８８％にしっかり光を当て、１万３千８００戸余の農家に頼り、長野市農業を活性化していくことであります。ここを励ます支援は欠くことが出来ません。
これは、「日本農業新聞」や「JAながの」の月刊誌にも紹介されていますが、田子地区の「地域づくりの会」役員２１人が４０人に及ぶ実行委員を作り、収穫祭を行いました。 趣旨は、「さまざまな人との交流による農業の活性化と地産地消で新鮮で安全・安心な農産物の提供をすることで、更に区民、地域の輪が広がる」事を目的に行ったものです。
役員一人１００枚のチラシを地域の団地に２７００枚配布。当日、用意した自分たちが作った農作物は時間前に完売、４００人分のトン汁もサービスし、大盛況であった。ここは集落８３戸でほとんどが兼業農家です。
「さまざまな年齢の仲間が協力し、地区の団結も深まった。都市化と農業との共生と、地域の活性化につなげたい」とし、この教訓生かして、秋へ向けた準備を進めています。
自分の農地で作物を作るのが精一杯、周りの遊休農地の活用まではいかないが、地域のさまざまな条件を生かし、ささやかではあるが、懸命に農業を守ろうとがんばっている、このような活動を行政もしっかり把握し、励まし、支援することが重要と思います。また、市内で同じように地道に、農業を活性化しようと努力している地域活動の交流を提案します。見解を伺います。
地域奨励作物支援事業について伺います。
本事業のこれからの期待は計り知れません。３年間の事業ですが延長し、しっかり軌道に乗せ、農業に活気の出るチャンスと受け止め取り組んでほしいと思います。
また、戸隠には１２０ヘクタールの遊休農地があり、オーナー制度など全国に呼びかけ、ブランドそばの作付けに、特別の手段を講じてもいいのではないでしょうか。
奨励作物や中山間地域で取れた作物は、自校給食にはもちろんですが、３万食の学校給食センターでの使用のいっそうの拡大を求めますが、お伺いします。
次に学校図書館について伺います。
言葉と心を豊かに育む読書が、子供の成長にとってかかせないものであり、読書環境の整備充実が求められています。
国も学校教育の推進のひとつに、学校図書館の充実をあげ、学校図書館は読書、情報収集、調べ学習など、すべての授業活動を担う中核施設として位置づけています。そのために、学校図書館図書標準を早期に達成することとしています。
長野市の整備状況はどうなっていますか。お伺いします。
先日、市内二つの学校の図書館事務職員と司書さんに、お話を聞いてきました。
どちらの学校の図書館も、担当司書さんの努力と校長先生の配慮で、机は暖かい木製。中には床暖房のところもあり、図書館に来て横になって楽しく本を読んでいるとの事です。
「学校図書館は普通の図書館と違い、ほんの好き嫌い。読む、読まないにかかわらず来てもいいところ。来てほしいところです。来たら、どうやって本を読んでもらうか。どんな本を読ませるかは司書ならではの仕事です。
汚い本は読まず、同じ本でも新しい本か、きちんと整理してあれば読んでくれます。
本が少しでも横になっていたり、倒れていれば手を出しません。いつも、読みやすく整理整頓は図書館本来の姿です。
また、どこにどういう本があり、どのような内容か知らないと、子供たちに聞かれても答えられないので、子供たちの読書情報を常につかみ、購入するときには、きちんと読んでからにしている」とも言っていました。
さらに、「図書館司書や事務職員は養護の先生と同じで 、教室に入れないが図書館には入れる子、悩みを持つ子がいつでも来て話していける、居場所でもあり、心の相談員の役割も果たしている」との事です。
これだけの仕事をしている、司書や図書館職員の果たしている教育的役割はきわめて大きいものがあります。
司書教諭はいても、担任で忙しく図書館には顔を出すのが精一杯。
今、全国的に司書教諭の仕事を減らして、図書館の仕事に専任できるようにとの動きもあります。そこで、長野市の司書教諭の実態をお聞きします。
司書や事務職員の果たしている役割をきちんと位置づけ、切望している、豊野での継続はもちろんのこと、全校に順次、資格ある司書職員の配置を求めるものです。見解をお伺いします。
また、学校図書事務職員は豊野以外、PTA の負担を含めても職員の人件費はかなり低いものです。また、身分は嘱託でも臨時でもなく、図書活動について詳しく職員会などで報告も出来ません。専門職にふさわしいあり方の検討と、図書館事務職員に公的な学習と経験交流の場はないので、設けてほしいとの要望が寄せられました。ふさわしい対応を求め見解を伺います。
次にその他で、指名停止問題について伺います。
長野市は、市内のある業者に対して、この１月から３ヶ月間の指名停止通知を送付しました。
理由は、独禁法第３条に違反し、課徴金納付命令を受けたので、契約の相手方としては、不適当だからと言うものです。
業者は自ら、「脱談合宣言」をし、現在もこの立場を貫いて営業を続けています。
この業者は、市の処分に対して、「談合は悪しき慣習として、脱談合を実践している当社に対して何を求めているのか。果たしてきた役割をどう評価しているのか。告発者を処分すれば、談合はさらに闇に葬られ今後も談合を告発するものは出現しないのではないか。
告発者保護の観点からも、処分には道理がない」として不服申し立てをしたのです。
公正取引委員会から排除勧告を受けた業者には、長野市は３ヶ月の指名停止処分としたが、自ら談合を離脱し公正取引委員会に情報を提供し、排除勧告を受けずに課徴金だけを納付した業者を、同じ３ヶ月の指名停止処分とするのは、明らかに理不尽、見せしめ的そしりを免れません。
長野県は長野市と違って、自ら談合の告発をした業者だからとして、指名停止は行いませんでした。
しかも、長野市の指名停止要領では３ヶ月は最低ではなく、２ヶ月の停止が最低となっていることからも、業者の「指名停止取り下げ」の申し立ては、当然と考えますが、見解を伺います。
さらに、業者から聞くと、長野市からの指名停止処分に不服を申し立てる方法がないかとの質問をしたが、それはない、「了知」しないと回答しているのは事実なのか。指名停止処分に不服があっても、審議する第３者機関が無いと言うことは、行政が勝手に何でも出来ると言うこと。これでは、何の救済制度もないと言うことになりますが、見解をお伺いします。
以上ですが、答弁は後で書き込みます。
お年寄りがリュックを背負い、タクシーで買い物に出かけ、シルバーカーで広い道路を横断して大型店まで買い物に出かけるなど、中小商店や商店街の活気も薄く、地域の街づくりにも影響を及ぼしています。
商店街が寂れていくには、原因は一様ではありませんが、精一杯努力しても、不況の影響で所得は下がり、購買力が落ち込み、売り上げの大幅な減少につながっており、さらに、相次ぐ大型店の出店など秩序なき競争激化が商店街を脅かしているのです。
長野市で浮上している大型店出店計画は、５店舗で店舗面積は１４万平米以上、現在営業している大型店の店舗面積をはるかに上回り、大型店占有率は６割以上となり、まさに、超飽和状態ではないでしょうか。現状に対する理事者の認識をお伺いします。
大型店の無秩序な出店は、中心市街地や身近な商店街に深刻な影響と同時に、大型店同士の熾烈な競争と消失・撤退は必死で、長野市もすでに苦い体験もしてきました。
そこで、長野市は、大型店と地元商店街が共存の立場から、商業環境形成指針を作成しました。
ところが、長野市商店会連合会では、「超大型店の出店は、長野市のまちづくりや、市民生活、自然環境、商業環境等々に少なからず負の影響を与え、結果、長野市の財政まで重大な作用することを懸念され・・・。」とし、関係者の記者会見では「現在も市内にある規模の大型店なら問題ないが、さまざまな環境を激変させる超大型店の出店には反対だと、自らの調査に基づき「近未来の長野市のまちづくりを求めて」冊子を作成、先のような「超大型店の出店は反対」と表明しています。真摯に受け止めるべきと思いますが、お尋ねをします。
大型店の出店の際は、関係住民と行政に対して、商店街の営業への影響など地域の商業環境、住民の生活環境、まちづくり計画など地域に対する影響評価や事前の情報提供の義務付け、関係住民への説明などが求められます。
また、中心市街地や商店街の活性化に支障をきたす大型店の出店計画は原則禁止とし、撤退する場合は、一定期間の予告と事前協議、現状復帰など代償措置を義務付けることも必要と思いますが、お伺いします。
そして、人口減少の時代に限りある商業マーケットの中で、中心市街地の衰退を招くような大型店進出は都市の魅力作りを阻害し、都市間競争の足を引っ張ることになると指摘。人をひきつけるために、超大型店を思い浮かべるのではなく、魅力作りが急務で、そのためにとして、金沢市や新潟市の名所や伝統を引き合いに、長野市も善光寺や松代などの名所を生かした魅力作りで、人を寄せることを提案しています。先を見通し、地場を大事にした賢明な分析と提案だと痛感しましたが見解を伺います。
大型店の出店を野放しにしている大店立地法第１３条は「地域的な需給調整の禁止」というもので、これがネックで、長野市も「指針」作成の際、需給バランスを考えた独自の規制条項に踏み込めませんが、超大型店出店計画が次々と出てくる中、商店会連合会が自らの営業と暮らしを守り、「明るく、元気なまちづくり」の立場から提起していることを受け止め、商業環境形成指針をさらに発展させ、商業立地の誘導はもちろんですが、住民への説明、自治体との協議・合意、中心市街地や商店街の活性化に支障をきたすものは原則禁止など、より踏み込んだ「指針」の運用を求めたいと思います。見解を伺います。
さらに、大店舗、ごみ問題と環境、住宅開発、工業団地、公共施設、土地利用などを含む、各地区における街づくり協定など、長野市の将来の街づくりをどのように考えるか、全庁あげて「まちづくり条例」作りなど、都市政策の検討が急がれているのではないか。お伺いをします。
農業問題について伺います。
政府は食料自給率を４５％に設定しましたが、見通しもなく５年間延長して、今後１０年間で達成する方針を打ち出しました。
自給率が下がっても、計画通り行かなくても、本気で手を打とうとしない、
胸も痛まないところに問題があります。
政府の新たな農業政策は、大規模農家中心となっており、家族農業、兼業農家への支援策は実に乏しいものです。これまで、日本の農業は、家族農業や兼業農業で支えてきましたが、このような農家を励ます施策は急務です。
今、合併町村を含めて、長野市の経営耕地面積は６１００ヘクタール、遊休荒廃農地は１２８０ヘクタールで耕作放棄農地は１７%です。
これ以上、放棄地を増やさない施策が求められます。
国の施策の認定農家数は長野市の２３３人と専業農家１２％、この力と、自給的農家・兼業農家の８８％にしっかり光を当て、１万３千８００戸余の農家に頼り、長野市農業を活性化していくことであります。ここを励ます支援は欠くことが出来ません。
これは、「日本農業新聞」や「JAながの」の月刊誌にも紹介されていますが、田子地区の「地域づくりの会」役員２１人が４０人に及ぶ実行委員を作り、収穫祭を行いました。 趣旨は、「さまざまな人との交流による農業の活性化と地産地消で新鮮で安全・安心な農産物の提供をすることで、更に区民、地域の輪が広がる」事を目的に行ったものです。
役員一人１００枚のチラシを地域の団地に２７００枚配布。当日、用意した自分たちが作った農作物は時間前に完売、４００人分のトン汁もサービスし、大盛況であった。ここは集落８３戸でほとんどが兼業農家です。
「さまざまな年齢の仲間が協力し、地区の団結も深まった。都市化と農業との共生と、地域の活性化につなげたい」とし、この教訓生かして、秋へ向けた準備を進めています。
自分の農地で作物を作るのが精一杯、周りの遊休農地の活用まではいかないが、地域のさまざまな条件を生かし、ささやかではあるが、懸命に農業を守ろうとがんばっている、このような活動を行政もしっかり把握し、励まし、支援することが重要と思います。また、市内で同じように地道に、農業を活性化しようと努力している地域活動の交流を提案します。見解を伺います。
地域奨励作物支援事業について伺います。
本事業のこれからの期待は計り知れません。３年間の事業ですが延長し、しっかり軌道に乗せ、農業に活気の出るチャンスと受け止め取り組んでほしいと思います。
また、戸隠には１２０ヘクタールの遊休農地があり、オーナー制度など全国に呼びかけ、ブランドそばの作付けに、特別の手段を講じてもいいのではないでしょうか。
奨励作物や中山間地域で取れた作物は、自校給食にはもちろんですが、３万食の学校給食センターでの使用のいっそうの拡大を求めますが、お伺いします。
次に学校図書館について伺います。
言葉と心を豊かに育む読書が、子供の成長にとってかかせないものであり、読書環境の整備充実が求められています。
国も学校教育の推進のひとつに、学校図書館の充実をあげ、学校図書館は読書、情報収集、調べ学習など、すべての授業活動を担う中核施設として位置づけています。そのために、学校図書館図書標準を早期に達成することとしています。
長野市の整備状況はどうなっていますか。お伺いします。
先日、市内二つの学校の図書館事務職員と司書さんに、お話を聞いてきました。
どちらの学校の図書館も、担当司書さんの努力と校長先生の配慮で、机は暖かい木製。中には床暖房のところもあり、図書館に来て横になって楽しく本を読んでいるとの事です。
「学校図書館は普通の図書館と違い、ほんの好き嫌い。読む、読まないにかかわらず来てもいいところ。来てほしいところです。来たら、どうやって本を読んでもらうか。どんな本を読ませるかは司書ならではの仕事です。
汚い本は読まず、同じ本でも新しい本か、きちんと整理してあれば読んでくれます。
本が少しでも横になっていたり、倒れていれば手を出しません。いつも、読みやすく整理整頓は図書館本来の姿です。
また、どこにどういう本があり、どのような内容か知らないと、子供たちに聞かれても答えられないので、子供たちの読書情報を常につかみ、購入するときには、きちんと読んでからにしている」とも言っていました。
さらに、「図書館司書や事務職員は養護の先生と同じで 、教室に入れないが図書館には入れる子、悩みを持つ子がいつでも来て話していける、居場所でもあり、心の相談員の役割も果たしている」との事です。
これだけの仕事をしている、司書や図書館職員の果たしている教育的役割はきわめて大きいものがあります。
司書教諭はいても、担任で忙しく図書館には顔を出すのが精一杯。
今、全国的に司書教諭の仕事を減らして、図書館の仕事に専任できるようにとの動きもあります。そこで、長野市の司書教諭の実態をお聞きします。
司書や事務職員の果たしている役割をきちんと位置づけ、切望している、豊野での継続はもちろんのこと、全校に順次、資格ある司書職員の配置を求めるものです。見解をお伺いします。
また、学校図書事務職員は豊野以外、PTA の負担を含めても職員の人件費はかなり低いものです。また、身分は嘱託でも臨時でもなく、図書活動について詳しく職員会などで報告も出来ません。専門職にふさわしいあり方の検討と、図書館事務職員に公的な学習と経験交流の場はないので、設けてほしいとの要望が寄せられました。ふさわしい対応を求め見解を伺います。
次にその他で、指名停止問題について伺います。
長野市は、市内のある業者に対して、この１月から３ヶ月間の指名停止通知を送付しました。
理由は、独禁法第３条に違反し、課徴金納付命令を受けたので、契約の相手方としては、不適当だからと言うものです。
業者は自ら、「脱談合宣言」をし、現在もこの立場を貫いて営業を続けています。
この業者は、市の処分に対して、「談合は悪しき慣習として、脱談合を実践している当社に対して何を求めているのか。果たしてきた役割をどう評価しているのか。告発者を処分すれば、談合はさらに闇に葬られ今後も談合を告発するものは出現しないのではないか。
告発者保護の観点からも、処分には道理がない」として不服申し立てをしたのです。
公正取引委員会から排除勧告を受けた業者には、長野市は３ヶ月の指名停止処分としたが、自ら談合を離脱し公正取引委員会に情報を提供し、排除勧告を受けずに課徴金だけを納付した業者を、同じ３ヶ月の指名停止処分とするのは、明らかに理不尽、見せしめ的そしりを免れません。
長野県は長野市と違って、自ら談合の告発をした業者だからとして、指名停止は行いませんでした。
しかも、長野市の指名停止要領では３ヶ月は最低ではなく、２ヶ月の停止が最低となっていることからも、業者の「指名停止取り下げ」の申し立ては、当然と考えますが、見解を伺います。
さらに、業者から聞くと、長野市からの指名停止処分に不服を申し立てる方法がないかとの質問をしたが、それはない、「了知」しないと回答しているのは事実なのか。指名停止処分に不服があっても、審議する第３者機関が無いと言うことは、行政が勝手に何でも出来ると言うこと。これでは、何の救済制度もないと言うことになりますが、見解をお伺いします。
以上ですが、答弁は後で書き込みます。
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最終更新日
2005年03月10日 22時42分37秒
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