2005年03月17日
カテゴリ： カテゴリ未分類
行革推進局は行政改革と指定管理者制度の導入問題が中心。
国が、財政が厳しいことを理由に、地方にに対して三位一体の財政改革で地方交付税の削減、合併の押し付け、民間委託の奨励、そのひとつが指定管理者制度の導入。
長野市も早速導入を決定。
５００余の施設のうち、２７６施設を指定管理者に指定することを決めた。
委員会における予算審査で質問。
障害者やお年寄りなど社会福祉協議会、社会事業協会などが運営している施設も、聖域なしで指定管理者に指定するのか。
利益を対象とする組織に福祉施設を任すことは問題だ。
施設利用者のサービスの後退となる。専門家を抱えている、社会福祉法人のやっている施設はそのまま指定すべきではないか。
競い合って、よりよい福祉施設にするんです。出来ます。」
利益を求めようと思えば、人件費や労働条件を切り下げることはありえること。 専門性のある人材を雇うことも出来なくなることも考えらる。
と、強調した。
そして、条例でサービスの後退のないように、きちんと縛りをかけることが重要だ、と強く要望。
これには、「当然」と答えた。
財政部では、財政構造改革プロジェクトを立ち上げて来年度の予算編成に生かすという提案があった。
国が交付税を削減、税収も落ち込み厳しい事態である。
そこで、自前の財源で安定した行政運営をすることが求められているとして、使用料や利用料などを含めて、財政の見直しを全面的に行うことを明らかにした。
検討委員会を設けて早速始まる。
私は、改革は当然だが、基本の姿勢が重要だ。
長野民主商工会から、「消費税増税反対の請願」が提出され、審議した。
紹介議員を代表して私が提案理由の説明
社民系の市民ネットのU議員は「定率減税をやめさせ、景気の回復を見るべきだ。」として、反対を表明。
新友会のF議員は「フリターが増えている、税金が取れない。いま、広く公平に税金を取る仕組みが必要だ。直間比率見直しも必要。まだ、消費税を上げる事態となっていない」として反対。
『・・・１９８８年に消費税が導入された。消費税はもちろんゼロ。この年の法人税は２８兆円だった。
ところが、２００４年には、消費税は１２兆円となり、法人税は１５兆円に激減した。
１６年間で消費税は１６７兆円、法人税は１６３兆円も減少である。
消費税は福祉のためは真っ赤なうそだった。
しかも、消費税導入で景気は急速に落ち込んだ。
また、消費税は公平な税どころか、典型的な不公平税制である。
所得の高い人と低い人でも消費税は５％をとられる。
だから、庶民は、出来るだけ買い物を遠慮する。よって、購買力が落ち込み景気の悪化につながる。
定率減税の中止も消費税の増税も暮らしを直撃するもの。・・・』と主張。
請願の趣旨を受け止めて採択を求めた。
しかし、共産党の二人の議員以外、この請願に反対。不採択となった。
明日は、消防と企画。
国が、財政が厳しいことを理由に、地方にに対して三位一体の財政改革で地方交付税の削減、合併の押し付け、民間委託の奨励、そのひとつが指定管理者制度の導入。
長野市も早速導入を決定。
５００余の施設のうち、２７６施設を指定管理者に指定することを決めた。
委員会における予算審査で質問。
障害者やお年寄りなど社会福祉協議会、社会事業協会などが運営している施設も、聖域なしで指定管理者に指定するのか。
利益を対象とする組織に福祉施設を任すことは問題だ。
施設利用者のサービスの後退となる。専門家を抱えている、社会福祉法人のやっている施設はそのまま指定すべきではないか。
競い合って、よりよい福祉施設にするんです。出来ます。」
利益を求めようと思えば、人件費や労働条件を切り下げることはありえること。 専門性のある人材を雇うことも出来なくなることも考えらる。
と、強調した。
そして、条例でサービスの後退のないように、きちんと縛りをかけることが重要だ、と強く要望。
これには、「当然」と答えた。
財政部では、財政構造改革プロジェクトを立ち上げて来年度の予算編成に生かすという提案があった。
国が交付税を削減、税収も落ち込み厳しい事態である。
そこで、自前の財源で安定した行政運営をすることが求められているとして、使用料や利用料などを含めて、財政の見直しを全面的に行うことを明らかにした。
検討委員会を設けて早速始まる。
私は、改革は当然だが、基本の姿勢が重要だ。
長野民主商工会から、「消費税増税反対の請願」が提出され、審議した。
紹介議員を代表して私が提案理由の説明
社民系の市民ネットのU議員は「定率減税をやめさせ、景気の回復を見るべきだ。」として、反対を表明。
新友会のF議員は「フリターが増えている、税金が取れない。いま、広く公平に税金を取る仕組みが必要だ。直間比率見直しも必要。まだ、消費税を上げる事態となっていない」として反対。
『・・・１９８８年に消費税が導入された。消費税はもちろんゼロ。この年の法人税は２８兆円だった。
ところが、２００４年には、消費税は１２兆円となり、法人税は１５兆円に激減した。
１６年間で消費税は１６７兆円、法人税は１６３兆円も減少である。
消費税は福祉のためは真っ赤なうそだった。
しかも、消費税導入で景気は急速に落ち込んだ。
また、消費税は公平な税どころか、典型的な不公平税制である。
所得の高い人と低い人でも消費税は５％をとられる。
だから、庶民は、出来るだけ買い物を遠慮する。よって、購買力が落ち込み景気の悪化につながる。
定率減税の中止も消費税の増税も暮らしを直撃するもの。・・・』と主張。
請願の趣旨を受け止めて採択を求めた。
しかし、共産党の二人の議員以外、この請願に反対。不採択となった。
明日は、消防と企画。
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2005年03月17日 22時53分25秒
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
© Rakuten Group, Inc.
