日本共産党　原田のぶゆきです。

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2005年05月25日

議会総務委員会で横浜、函館、苫小牧を行政視察。

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　23日から3日間、総務委員会の視察に出かける。

横浜市

　防災ライセンスについて視察。人口350万人の大都市の防災行政は全国一だという。
　高性能地震計の設置、455の小・中学校への防災備蓄庫の設置、44人の防災課体制の強化、防災指導員と防災リーダー養成などなど。
　耐震診断は無料、診断による耐震工事への助成は低所得者は８０％助成と立派である。
　説明を聞いていて、地域での防災訓練などは十分でないことがわかった。
　私は、「阪神・淡路大震災や新潟地震の教訓から、防災は小さな自治会単位で住民が訓練することが重要と思うが、どのようになっていますか。」と聞いた。
　「一番重要なことですが、これから」ということであった。

　函館市

　自治会制度についての調査である。
　市単位で自治会連合会があり、独自に二人の職員を雇用している。
　組織率は６０％強であり、私は「組織率が低くいが、回覧板や広報は全世帯へは配布していないのか。」と聞いたが、「加入していない世帯へは広報や回覧板は行っていないところもあるが、苦情も出ていない」との説明。
　自治会組織に加入する、しないは自由かもしれないが、市の行事などの情報源はわからないが、いいのかなと多少心配になる。

苫小牧市

　行政改革についての調査をする。
　国の三位一体改革による交付税や補助金の削減と税収の落ち込みで財政が厳しいことを理由に、財政改革懇話会を作り100を超える行革方針を出した。　
　保育料など使用料や利用料の見直し、職員の６％削減。市長３０％など、部長など理事者の給与の減額。
　し尿処理業務の民間委託など市民サービスの後退が目に付く。

　市民の声を聞く仕組みは見えなかった。
　短時間で一気に進める方針のようだ。

　注目したのは、議員の海外視察である。
　議会側から、海外視察は当面凍結。議会運営委員会と特別委員会は交替で2年に一度とする提案がされ、行革の一覧表に載っていた。

　長野市の議員は、「うちは復活だよ。」といっていたが・・・。
　一度は凍結したが、再び予算を計上した。
　市政や議会の運営上、海外での調査など視察が必要としていないのに、行き先と予算だけ先にありきのように強行した。
　保守系「新友会」、社民系「市民ネット」、合併選出議員の「新風会」が要求した。
　苫小牧市の議会や議員を見習ってほしいものだ。
　長野市もご他聞にもれず、財政の厳しいときである。
　市民の目線で見識を高めてほしいもの。

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