2005年06月04日
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緊急シンポジュウム「大型店出店とまちづくり」が、JA長野県ビルで四日、七十人の参加で行われました。篠ノ井に計画されているイオンは、スーパー、専門店など百五十店、映画館十二から十五スクリーン、駐車場五千台を備えた複合施設。開発面積は25ヘクタール、売上面積は七万平米、売上高は二百五十億円といわれ全国でも最大級。中央通り商店街、権堂商店街、駅前商店街とほぼ同規模のもの。
「超大型店阻止してほしい」 商店会顧問
自由競争はいいが過度になれば社会悪
パネリストの県商店会連合会の小林俊雄会長は「こんな計画は凍結してもらいたい。中心商店街は千年以上もかけて広がった街。住民の共有財産だ。それが壊されようとしている。」と厳しい指摘。木島日出夫前衆院議員は、「大店舗法廃止後、大型店が野放しになり、全国で小規模小売店が四割も激減した。欧州では逆に大型店出店規制を強化している。街づくり三法の見直しや商調法の活用で、大型店の乱開発を規制していきましょう」と強調。
市商工振興課の島田課長は、市が策定した「商業環境形成指針」を説明。「大型店が閉店して、不便になった」「農業後継者がいなく、農地の行方が案じられる」「お年寄りが安心して買い物にいけるように、電車にもお出かけパスポートを」など、商店主やお年寄り、農業委員などから発言がありました。
「超大型店阻止してほしい」 商店会顧問
自由競争はいいが過度になれば社会悪
パネリストの県商店会連合会の小林俊雄会長は「こんな計画は凍結してもらいたい。中心商店街は千年以上もかけて広がった街。住民の共有財産だ。それが壊されようとしている。」と厳しい指摘。木島日出夫前衆院議員は、「大店舗法廃止後、大型店が野放しになり、全国で小規模小売店が四割も激減した。欧州では逆に大型店出店規制を強化している。街づくり三法の見直しや商調法の活用で、大型店の乱開発を規制していきましょう」と強調。
市商工振興課の島田課長は、市が策定した「商業環境形成指針」を説明。「大型店が閉店して、不便になった」「農業後継者がいなく、農地の行方が案じられる」「お年寄りが安心して買い物にいけるように、電車にもお出かけパスポートを」など、商店主やお年寄り、農業委員などから発言がありました。
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最終更新日
2005年06月07日 17時51分52秒
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