2005年07月31日
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市政シンポジュウムウを開いた。
『・・・ 市民の暮らしについて長野市の資料で、かいつまんで報告します。
平成１６年度の「まちづくりアンケート」があります。毎年２６行政区、２０歳以上、５０００人を無作為抽出行っているものです。
この結果を、「住みよい長野市をつくるため、特に力を入れてほしい施策」として、一番は「高齢者福祉サービスの充実」で平成５年度から１１年間続けてトップとなっています。
次が、「中心市街地の活性化」で、３番目が、「子育て支援と子どもが夢をもてる社会」で、これも常に２から３番となっています。
お年寄りや子育てなど弱者に対する施策の要望の強いことを痛感します。
それでは、実際の市民の暮らしぶりはどうなっているのかであります。
私ども市議団も数え切れないほど議会や委員会で取り上げてきましたが、「まちづくりアンケート」を裏付けるようなことが、いくつか、長野市の関係部局の資料でも明らかとなっています。
介護保険認定者は平成１２年度から平成１７年度末の6年間で倍化し、1万3千45０人になり、特養入所対象者も増え続け、実質5年間で３倍近くの１２２８人が入所したくても入所できないでいます。
このうち、3割の人が緊急に入所を必要とする人たちです。
ある施設長は、「半永久的に入所できないのが実態。調査に来てほしい」と訴えるほどです。これ以上の放置は許されません。
ところが、今度、このような利用者はもっと増え続けることが予想できますので、国は、利用抑制のため、ホテルコストとして宿泊料、食事代を徴収するようにします。すでに、小布施荘では、施設の立替でユニット方式を取り入れましたので、介護保険法の施行前なのに、食事自己負担額７８０円と居住費（ホテルコスト）１５００円を取っています。
両方で１日、２２８０円、１ヶ月６８４００円利用者が支払っているのです。施設側は入所者と家族に、「こうなりますがどうしますか。」と聞いたそうですが、一人以外、やむなしとして無理矢理、自己負担額を強いられているのです。
私どもは、特養施設建設やグループホームなどへの大幅な支援策など、お年寄りや家族への思いやりがあってもいい。 これは、市長の裁量・姿勢でできるはずだと提案もしてきました。
次に、国民健康保険制度のうち国保の滞納者が増え続けているという問題であります。
国保加入世帯６万９千世帯、加入者は１２万９千人で、市民の３割を超える人たちの命と健康にかかわる重要な役割を担っている制度です。
ところが、いま、全国で不況やリストラなど社会経済環境の悪化で、収入が落ち込み保険料を払えたくても払えない加入世帯が急増しています。
長野市の滞納世帯数は、ここ３年来、毎年１０００世帯ほど増え続けてきました
平成１６年度では１２１２５世帯、（加入世帯の約２割）。滞納額は医療と介護分、合わせると２４億８千万円で国保歳入総額の約１割に達します。
深刻な生活実態は、保護申請の急増に現れています。申請相談は連日となっているのです。
次に、学校にかかわる問題のうち、就学援助を受けている児童・生徒や不登校児童･生徒が増えています。
不登校児童・生徒は小学校で９２人、中学校で３７０人ですが、小学校の４年生から６年生と、中学の３年生は急増となっています。
教師や父母が歓迎と期待をしている、３０人規模学級を中学校など、すべての学年まで拡大し、友人関係、学業不振、親子関係など悩みを抱えている、すべての児童・生徒に行き届いた、指導と援助が必要であることを教えているように思います。
３０人学級を６年生まで支援するとしている、県政も県民の期待にこたえて踏み出し、国も30人学級は必要と評価をしているのに、金がないからといって抵抗したのは、前の松本市長と鷲沢市長でした。
長野市の遊休農地は増え続けています。 耕作面積は６１００ヘクタール、遊休農地・耕作放棄地は１２８０ヘクタールで、耕作放棄率は１７，４％です。全国は５，１％、長野県は平均で１０，９％です。放棄率全国の約３倍、長野県の１、７倍。長野市の耕作放棄地はあまりにも異常です。
それなのに、現状の優良農地をさらにつぶして、超大型店出店は問題ありと指摘されるのも当然です。出店するかしないかの最終判断は市長となっていますが、「３８万市民の暮らし優先」で商業環境上は飽和状態、これ以上の農地はつぶさないという立場から、きっぱりと大型店出店は拒否すべきと思います。そして、市長は、農作物への価格保障制度など、農家が元気のでる施策は緊急焦眉の課題ですから、速やかに取り組むことが求められています。
鷲沢市長のこれまでの政治姿勢はどうでしょうか。
自らの政治姿勢「民間感覚の導入が使命」を旗印に、関係職員や父母、教師
などの「学校給食も教育の一環」であり、「儲けを対象とする民間への委託は、食の安全性からも問題あり」と反対の声があるにもかかわらず、関係者の十分な合意も納得もないままに、第二学校給食センターの調理部門を民間委託してしまいました。
市長はさらに、公的責任を果たさなければいけない保育園の民営化を提案し
てきました。
三輪、川田、下氷鉋の３つの保育園を保護者や関係地域住民の説明も不十分なまま、民営化するというものです。
よい保育をしていると知り、選んだ公立保育園を市の都合で勝手に民間に譲り渡してほしくない、保護者や地域住民との話し合いを重ねても、3園とも納得せず、今でも民営化に反対を貫いています。
それでもなお、市は関係者と「話し合い」を通して、民営化するとしています。誠心誠意、父母の声に耳傾けることなく、市長自らの姿勢を通そうとするのではパブリックコメント、市民の声をと、言っているのは偽りということになってしまいます。公立保育園は利益の対象とはせず、市の保育士や父母のみなさんの願いに答えて民営化方針は撤回すべきであります。
次に、多額な予算の伴う市街地再開発であります。
ご承知のとおり田中県政の元で県民不在のダムなど無駄な公共事業優先県政から、県民参加による県民主人公の福祉、環境、３０人学級など教育優先の県政へと改革がすすんでいます。
しかし、長野市はどうでしょうか。
全国トップクラスの区画整理事業、特に、多額な公共投資を伴う市街地再開発は、そごう跡地の銀座A－１は、すでに建設が始まっていますが、総事業費 ８８億円で、うち，国、県、市とあわせて、税金だけで３０億円３５％の公共投資事業です。
市は生涯学習センター取得を理由にしていますが、もんぜんプラザ四階以上は開いており新たな施設は要らないのではないでしょうか。よって、A-1 地域の開発はSBCという民間会社に任せるべきでありました。
さらに、この南側、旧そごう駐車場跡地にも、銀座D－1市街地再開発事業が始まることになっています。
総事業費２４億円、国が４億２千万円、県が１億２千万円、市は一般財源で３億円、公共投資は締めて８億４千万円で３５％です。
駐車場確保など理由としていますが、厳しい財政状況で財政構造改革懇話会立ち上げて、財政の見直しをしようとしているとき、民間企業のために、多額な税金を投入する事業は中止すべきと考えます。
民間企業と共同で公共事業に税金を投資しておきながら、財政が厳しいからと、財政構造改革懇話会を作り、住民サービスの切捨てを狙っています。
理由は「国の三位一体による地方交付税の削減や税収の落ち込みでは、安定した行財政運営が出来ない。自主財源を確保したい。」からを口実にしています。
私も、第５回目の懇話会の傍聴に行きました。
市長が選んだ委員は、「市の駐車場の夜間有料」を求めたり、市税などの未収金５７億円ほどあり解決が必要ですが、同和関係の住宅貸付資金未収額８千万円、６７％もあるのに指摘もしないで、母子寡婦福祉資金貸し付け金３１００万円、５０％の未収金に対して取立てを指摘しました。
ムダ使いの一方で、それらを正さないでサービスの切捨ては許されるものではありません。見過ごすことのできないのは、懇話会の資料によれば議論の中身を事務局がリードしていることです。
公共事業の点検・見直しもせず、今後の議論の成り行きがどうなるか、市民負担につながる使用料や利用料などの引き上げが心配です。公共料金は３年ごとの見直しといわれていますが、いよいよ、市民の厳しいチェックが必要となっています。
次に、長野市の職員の給与と職員数です。
長野市の予算に占める人件費の比率は、中核市35市のうち、１６，３％で低いほうから５番目。
職員の給与水準は低いほうから８番目。市民１０００人あたりの職員数は７，１人で下から５番目、低い給与と少ない職員数で、全国的にも面積の広い地域を、市民サービスのためにがんばっていることがよくわかります。
結果、心身ともに、健康を害している職員も増えていることも聞いております。
次に、同和問題で報告したいと思います
すでに、国は２年前、平成１５年度で同和対策は打ち切りました。
長野県も、集団による、糾弾まがいの部落解放同盟など運動団体の激しい圧力にも屈せず、団体補助金はじめ、きっぱりとやめました。
長野市は、「審議会」答申を尊重するなどを理由で、漸次減らしていくとしか書かれていません。
また、団体補助金ですが、いま、解放同盟、推進の会、同和会の３つの団体で１千７５０万円となっています。ちなみに、解放同盟長野市協議会は、昭和４７年から３４年間で、総合計７億１千５百万円の団体補助金をもらっていました。解放同盟長野市協議会平成１６年度の決算書がありますが、これによると、会員からの会費は８３万４千円、市からの補助金は１１２０万円ですから、
会費は１割にも満たない団体運営をしていたことになります。
１年ほど前、社会福祉協議会が職員を雇い給与をもらいながら、解放同盟長野市協議会の専従書記長としての任についていたことがわかりました。
さらに、この職員は、どこの職員名簿にも記載されていなかったことがわかり、議会で大問題となり鷲沢市長は「私の不行き届き」として議会で謝罪しましたが、さらに勇気を持ってキッパリと止めるべきであります。
引き続き、人権同和対策事業、人権同和教育は、すべて終了させるために、議会内外で奮闘する決意です。
最後に、鷲沢市長の靖国問題と憲法９条について、その、政治姿勢についてであります。
国民的に関心高い、小泉首相の靖国神社参拝、憲法９条について６月の議会で質しました。
「靖国神社は、『あの戦争は正しかった』とする運動体であり、首相の靖国参拝はやめるべきであるが市長はどう考えるか」と見解を求めました。
市長は靖国神社について「そのようには認識しておりません。」とこたえ、参拝については「追悼は必要」といい、「近隣諸国との関係を十分に配慮すべき」と答えただけでした。
また、憲法９条については、「自衛隊の役割を踏まえた上で、憲法の規定は見直す必要はある」と、３月議会に続いて、一番重要な憲法９条２項を変えることに固執しました。
いま、思想・信条を越え、長野市のいたるところで「憲法９条を守る地域の共同の会」が大きく広がっていますが、この市民の「９条守れ」の平和への願いと、草の根の運動の広がりに、真っ向反する態度を示しました。
以上、鷲沢市長の４年間を検証する、一端をのべて、報告とさせていただきます。。。。』
『・・・ 市民の暮らしについて長野市の資料で、かいつまんで報告します。
平成１６年度の「まちづくりアンケート」があります。毎年２６行政区、２０歳以上、５０００人を無作為抽出行っているものです。
この結果を、「住みよい長野市をつくるため、特に力を入れてほしい施策」として、一番は「高齢者福祉サービスの充実」で平成５年度から１１年間続けてトップとなっています。
次が、「中心市街地の活性化」で、３番目が、「子育て支援と子どもが夢をもてる社会」で、これも常に２から３番となっています。
お年寄りや子育てなど弱者に対する施策の要望の強いことを痛感します。
それでは、実際の市民の暮らしぶりはどうなっているのかであります。
私ども市議団も数え切れないほど議会や委員会で取り上げてきましたが、「まちづくりアンケート」を裏付けるようなことが、いくつか、長野市の関係部局の資料でも明らかとなっています。
介護保険認定者は平成１２年度から平成１７年度末の6年間で倍化し、1万3千45０人になり、特養入所対象者も増え続け、実質5年間で３倍近くの１２２８人が入所したくても入所できないでいます。
このうち、3割の人が緊急に入所を必要とする人たちです。
ある施設長は、「半永久的に入所できないのが実態。調査に来てほしい」と訴えるほどです。これ以上の放置は許されません。
ところが、今度、このような利用者はもっと増え続けることが予想できますので、国は、利用抑制のため、ホテルコストとして宿泊料、食事代を徴収するようにします。すでに、小布施荘では、施設の立替でユニット方式を取り入れましたので、介護保険法の施行前なのに、食事自己負担額７８０円と居住費（ホテルコスト）１５００円を取っています。
両方で１日、２２８０円、１ヶ月６８４００円利用者が支払っているのです。施設側は入所者と家族に、「こうなりますがどうしますか。」と聞いたそうですが、一人以外、やむなしとして無理矢理、自己負担額を強いられているのです。
私どもは、特養施設建設やグループホームなどへの大幅な支援策など、お年寄りや家族への思いやりがあってもいい。 これは、市長の裁量・姿勢でできるはずだと提案もしてきました。
次に、国民健康保険制度のうち国保の滞納者が増え続けているという問題であります。
国保加入世帯６万９千世帯、加入者は１２万９千人で、市民の３割を超える人たちの命と健康にかかわる重要な役割を担っている制度です。
ところが、いま、全国で不況やリストラなど社会経済環境の悪化で、収入が落ち込み保険料を払えたくても払えない加入世帯が急増しています。
長野市の滞納世帯数は、ここ３年来、毎年１０００世帯ほど増え続けてきました
平成１６年度では１２１２５世帯、（加入世帯の約２割）。滞納額は医療と介護分、合わせると２４億８千万円で国保歳入総額の約１割に達します。
深刻な生活実態は、保護申請の急増に現れています。申請相談は連日となっているのです。
次に、学校にかかわる問題のうち、就学援助を受けている児童・生徒や不登校児童･生徒が増えています。
不登校児童・生徒は小学校で９２人、中学校で３７０人ですが、小学校の４年生から６年生と、中学の３年生は急増となっています。
教師や父母が歓迎と期待をしている、３０人規模学級を中学校など、すべての学年まで拡大し、友人関係、学業不振、親子関係など悩みを抱えている、すべての児童・生徒に行き届いた、指導と援助が必要であることを教えているように思います。
３０人学級を６年生まで支援するとしている、県政も県民の期待にこたえて踏み出し、国も30人学級は必要と評価をしているのに、金がないからといって抵抗したのは、前の松本市長と鷲沢市長でした。
長野市の遊休農地は増え続けています。 耕作面積は６１００ヘクタール、遊休農地・耕作放棄地は１２８０ヘクタールで、耕作放棄率は１７，４％です。全国は５，１％、長野県は平均で１０，９％です。放棄率全国の約３倍、長野県の１、７倍。長野市の耕作放棄地はあまりにも異常です。
それなのに、現状の優良農地をさらにつぶして、超大型店出店は問題ありと指摘されるのも当然です。出店するかしないかの最終判断は市長となっていますが、「３８万市民の暮らし優先」で商業環境上は飽和状態、これ以上の農地はつぶさないという立場から、きっぱりと大型店出店は拒否すべきと思います。そして、市長は、農作物への価格保障制度など、農家が元気のでる施策は緊急焦眉の課題ですから、速やかに取り組むことが求められています。
鷲沢市長のこれまでの政治姿勢はどうでしょうか。
自らの政治姿勢「民間感覚の導入が使命」を旗印に、関係職員や父母、教師
などの「学校給食も教育の一環」であり、「儲けを対象とする民間への委託は、食の安全性からも問題あり」と反対の声があるにもかかわらず、関係者の十分な合意も納得もないままに、第二学校給食センターの調理部門を民間委託してしまいました。
市長はさらに、公的責任を果たさなければいけない保育園の民営化を提案し
てきました。
三輪、川田、下氷鉋の３つの保育園を保護者や関係地域住民の説明も不十分なまま、民営化するというものです。
よい保育をしていると知り、選んだ公立保育園を市の都合で勝手に民間に譲り渡してほしくない、保護者や地域住民との話し合いを重ねても、3園とも納得せず、今でも民営化に反対を貫いています。
それでもなお、市は関係者と「話し合い」を通して、民営化するとしています。誠心誠意、父母の声に耳傾けることなく、市長自らの姿勢を通そうとするのではパブリックコメント、市民の声をと、言っているのは偽りということになってしまいます。公立保育園は利益の対象とはせず、市の保育士や父母のみなさんの願いに答えて民営化方針は撤回すべきであります。
次に、多額な予算の伴う市街地再開発であります。
ご承知のとおり田中県政の元で県民不在のダムなど無駄な公共事業優先県政から、県民参加による県民主人公の福祉、環境、３０人学級など教育優先の県政へと改革がすすんでいます。
しかし、長野市はどうでしょうか。
全国トップクラスの区画整理事業、特に、多額な公共投資を伴う市街地再開発は、そごう跡地の銀座A－１は、すでに建設が始まっていますが、総事業費 ８８億円で、うち，国、県、市とあわせて、税金だけで３０億円３５％の公共投資事業です。
市は生涯学習センター取得を理由にしていますが、もんぜんプラザ四階以上は開いており新たな施設は要らないのではないでしょうか。よって、A-1 地域の開発はSBCという民間会社に任せるべきでありました。
さらに、この南側、旧そごう駐車場跡地にも、銀座D－1市街地再開発事業が始まることになっています。
総事業費２４億円、国が４億２千万円、県が１億２千万円、市は一般財源で３億円、公共投資は締めて８億４千万円で３５％です。
駐車場確保など理由としていますが、厳しい財政状況で財政構造改革懇話会立ち上げて、財政の見直しをしようとしているとき、民間企業のために、多額な税金を投入する事業は中止すべきと考えます。
民間企業と共同で公共事業に税金を投資しておきながら、財政が厳しいからと、財政構造改革懇話会を作り、住民サービスの切捨てを狙っています。
理由は「国の三位一体による地方交付税の削減や税収の落ち込みでは、安定した行財政運営が出来ない。自主財源を確保したい。」からを口実にしています。
私も、第５回目の懇話会の傍聴に行きました。
市長が選んだ委員は、「市の駐車場の夜間有料」を求めたり、市税などの未収金５７億円ほどあり解決が必要ですが、同和関係の住宅貸付資金未収額８千万円、６７％もあるのに指摘もしないで、母子寡婦福祉資金貸し付け金３１００万円、５０％の未収金に対して取立てを指摘しました。
ムダ使いの一方で、それらを正さないでサービスの切捨ては許されるものではありません。見過ごすことのできないのは、懇話会の資料によれば議論の中身を事務局がリードしていることです。
公共事業の点検・見直しもせず、今後の議論の成り行きがどうなるか、市民負担につながる使用料や利用料などの引き上げが心配です。公共料金は３年ごとの見直しといわれていますが、いよいよ、市民の厳しいチェックが必要となっています。
次に、長野市の職員の給与と職員数です。
長野市の予算に占める人件費の比率は、中核市35市のうち、１６，３％で低いほうから５番目。
職員の給与水準は低いほうから８番目。市民１０００人あたりの職員数は７，１人で下から５番目、低い給与と少ない職員数で、全国的にも面積の広い地域を、市民サービスのためにがんばっていることがよくわかります。
結果、心身ともに、健康を害している職員も増えていることも聞いております。
次に、同和問題で報告したいと思います
すでに、国は２年前、平成１５年度で同和対策は打ち切りました。
長野県も、集団による、糾弾まがいの部落解放同盟など運動団体の激しい圧力にも屈せず、団体補助金はじめ、きっぱりとやめました。
長野市は、「審議会」答申を尊重するなどを理由で、漸次減らしていくとしか書かれていません。
また、団体補助金ですが、いま、解放同盟、推進の会、同和会の３つの団体で１千７５０万円となっています。ちなみに、解放同盟長野市協議会は、昭和４７年から３４年間で、総合計７億１千５百万円の団体補助金をもらっていました。解放同盟長野市協議会平成１６年度の決算書がありますが、これによると、会員からの会費は８３万４千円、市からの補助金は１１２０万円ですから、
会費は１割にも満たない団体運営をしていたことになります。
１年ほど前、社会福祉協議会が職員を雇い給与をもらいながら、解放同盟長野市協議会の専従書記長としての任についていたことがわかりました。
さらに、この職員は、どこの職員名簿にも記載されていなかったことがわかり、議会で大問題となり鷲沢市長は「私の不行き届き」として議会で謝罪しましたが、さらに勇気を持ってキッパリと止めるべきであります。
引き続き、人権同和対策事業、人権同和教育は、すべて終了させるために、議会内外で奮闘する決意です。
最後に、鷲沢市長の靖国問題と憲法９条について、その、政治姿勢についてであります。
国民的に関心高い、小泉首相の靖国神社参拝、憲法９条について６月の議会で質しました。
「靖国神社は、『あの戦争は正しかった』とする運動体であり、首相の靖国参拝はやめるべきであるが市長はどう考えるか」と見解を求めました。
市長は靖国神社について「そのようには認識しておりません。」とこたえ、参拝については「追悼は必要」といい、「近隣諸国との関係を十分に配慮すべき」と答えただけでした。
また、憲法９条については、「自衛隊の役割を踏まえた上で、憲法の規定は見直す必要はある」と、３月議会に続いて、一番重要な憲法９条２項を変えることに固執しました。
いま、思想・信条を越え、長野市のいたるところで「憲法９条を守る地域の共同の会」が大きく広がっていますが、この市民の「９条守れ」の平和への願いと、草の根の運動の広がりに、真っ向反する態度を示しました。
以上、鷲沢市長の４年間を検証する、一端をのべて、報告とさせていただきます。。。。』
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最終更新日
2005年08月01日 07時12分03秒
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