日本共産党 原田のぶゆきです。

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2005年12月16日
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アピール

 市民の皆さん、私たちは本日、「浅川治水と新河川法」緊急報告集会を開催し、長野県が発表した浅川の河川整備計画案と改正された新河川法について学びました。
 平成8年12月の河川審議会において「社会経済の変化を踏まえた今後の河川制度のあり方について」が提言され、平成9年度河川法の一部が改正され、治水・利水の役割を担うだけでなく、環境についても位置づけられました。
 そして旧法の工事実施基本計画を「河川整備基本方針」と「河川整備計画」に分け、当面20年から30年の計画を「河川整備計画」に盛り込むことを決めています。
 河川整備計画の作成にあたっては、地域住民等の意見を反映させる手続きが整備され、関係地方自治体の首長の意見を求め、関係機関との調整を行い、国に認可申請するという手続きになっています。
 この新河川法に基づいて、今回の長野県の浅川河川整備計画案は準備され、浅川流域協議会が160人を超える委員の参加で組織され、12回にわたって住民と県側との話し合いが行われてきました。
 そして浅川ダム建設が凍結されて以来、5年が経過して今回正式な案が県側から発表されました。今後はこれをもとに、さらに住民への説明会が開かれ、関係機関との調整が行われ、長野市など関係自治体の長の意見を聞いた上で、認可申請が行われることになります。
 ダム固執勢力や鷲澤市長及び一部マスコミは発表された河川整備計画案に対して浅川の治水対策を「20年先送り」と批判していますが、国の法律にそった治水方針であり、全国でも多くの河川で現実に進められています。

 残っているのは浅川だけです。
 鷲澤市長及び一部の地域の住民が河川整備計画案について「治水安全度を引き下げるもの」と決め付け県側の説明を拒否し、国の認可を受けることを妨害するという常軌を逸する行動をとっていますが、これは住民の生命に関わる浅川の治水をいたずらに政争の具として使い、混乱を煽る行為であり、断じて許されません。
 今大切なことは発表された河川整備計画案を住民と関係自治体が力を合わせて練り上げ、一日も早く国の認可を受け、内水対策をはじめとする浅川の抜本的な治水対策を行うことではないでしょうか。
 そして大きな課題となっている千曲川の河床上昇問題、無堤防地帯の解消、堤防の改修、改良などを国に求めていくこと、長沼1号・2号幹線排水路の改修や東和田運動公園の貯水能力のアップや校庭貯留の改善など、都市排水対策を強化することなどいっそう総合的な治水対策を力を合わせてすすめていくことです。
 私たちは今後も一日も早く国の認可を得て浅川の治水対策を本格的に進め、さらに総合的な治水対策を強化していくことができるよう力を尽くしていきます。
 市民県民の皆さんのご協力をよろしくお願いします。

 2005年12月10日「浅川治水と新河川法」緊急報告集会実行委員会






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最終更新日  2005年12月17日 11時02分47秒


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