2005年12月20日
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私の討論の一部を掲載
30番、日本共産党市議団の原田のぶゆきです。
福祉環境委員会委員長報告の議案第196号「長野勤労者女性会館しなのき設置および管理に関する条例の一部を改正する条例」に反対の立場から討論を行います。
改正の主な内容は、会館「しなのき」の維持・管理を民間企業の5団体に行わせるものときめ、指定管理者の業務は、受付、施設および設備の維持管理、会館の効用を増やす自主事業などとしています。
この会館は、設置の目的に「勤労者および女性の福祉の増進に資するとともに、市民活動を助長し男女共同参画社会の実現を図る」ことを目的に、男女共同参画センターがおかれています。
そして、センターにふさわしい事業として、講座、講演会、情報収集と提供、市民活動を支援する、女性のための相談など、きわめて重要な役割を担っている男女共同参画の拠点であります。
ＤＶ、子育て、就職などなど人々の人生に関わる相談、指導、援助など重要な居場所であります。だから、直営で行ってきました。
このような居場所であるからこそ、たとえ、施設の維持・管理が主な業務だとしても、民間企業に委託することはなじまないものと考えます。
しかも、自主事業も創造的な事業により、利用者の拡大が図れるとしていますが、男女共同参画の拠点を、利益を対象とする民間企業にゆだねれば、施設を市民が自由に安心して活用するにも、一定の制約が生じかねない懸念もあります。
このことは、議案第196号だけではなく、働く女性の家、長野あるいは南長野運動公園、動物園、防災市民センターなども同様であります。また、議案によっては、料金設定について上限と下限定め、業者がこの範囲内で料金を決めることが出来るというものもあります。
業者の監督権は市長にあるとはいえ、市民のチェックも議会のチェックも出来ない仕組みは条例にはふさわしくありません。
さらに、公的施設を使い市民の利便を優先に管理運営することが前提であれば、指定業者の日常の業務についても、日報、月報など必要な報告制度も求められます。
また、当然、指定管理者の業務に関する情報公開も重要です。総務庁は「指定管理者による適切な管理、経営を担保するために設置者つまり市および、指定管理者が住民に適時・適正に情報を公開し、監査も厳正に行うことが必要であろう」指摘しています。
よって、市の情報公開条例の見直しも検討すべきであります。ともあれ、直営であったものまで、指定管理者に指定をし、152施設と全国でも最大数となっていますが、改めて、１９６号はじめ直営部分については、指定管理者への委託ではなく直営を堅持し、市民サービスの向上のため、議会、市民、行政が十分な公的責任の果たせるように、管理運営を行うべきであります。
以上申し上げ、議案第196号の福祉環境委員長の報告に対する討論を終わります。
30番、日本共産党市議団の原田のぶゆきです。
福祉環境委員会委員長報告の議案第196号「長野勤労者女性会館しなのき設置および管理に関する条例の一部を改正する条例」に反対の立場から討論を行います。
改正の主な内容は、会館「しなのき」の維持・管理を民間企業の5団体に行わせるものときめ、指定管理者の業務は、受付、施設および設備の維持管理、会館の効用を増やす自主事業などとしています。
この会館は、設置の目的に「勤労者および女性の福祉の増進に資するとともに、市民活動を助長し男女共同参画社会の実現を図る」ことを目的に、男女共同参画センターがおかれています。
そして、センターにふさわしい事業として、講座、講演会、情報収集と提供、市民活動を支援する、女性のための相談など、きわめて重要な役割を担っている男女共同参画の拠点であります。
ＤＶ、子育て、就職などなど人々の人生に関わる相談、指導、援助など重要な居場所であります。だから、直営で行ってきました。
このような居場所であるからこそ、たとえ、施設の維持・管理が主な業務だとしても、民間企業に委託することはなじまないものと考えます。
しかも、自主事業も創造的な事業により、利用者の拡大が図れるとしていますが、男女共同参画の拠点を、利益を対象とする民間企業にゆだねれば、施設を市民が自由に安心して活用するにも、一定の制約が生じかねない懸念もあります。
このことは、議案第196号だけではなく、働く女性の家、長野あるいは南長野運動公園、動物園、防災市民センターなども同様であります。また、議案によっては、料金設定について上限と下限定め、業者がこの範囲内で料金を決めることが出来るというものもあります。
業者の監督権は市長にあるとはいえ、市民のチェックも議会のチェックも出来ない仕組みは条例にはふさわしくありません。
さらに、公的施設を使い市民の利便を優先に管理運営することが前提であれば、指定業者の日常の業務についても、日報、月報など必要な報告制度も求められます。
また、当然、指定管理者の業務に関する情報公開も重要です。総務庁は「指定管理者による適切な管理、経営を担保するために設置者つまり市および、指定管理者が住民に適時・適正に情報を公開し、監査も厳正に行うことが必要であろう」指摘しています。
よって、市の情報公開条例の見直しも検討すべきであります。ともあれ、直営であったものまで、指定管理者に指定をし、152施設と全国でも最大数となっていますが、改めて、１９６号はじめ直営部分については、指定管理者への委託ではなく直営を堅持し、市民サービスの向上のため、議会、市民、行政が十分な公的責任の果たせるように、管理運営を行うべきであります。
以上申し上げ、議案第196号の福祉環境委員長の報告に対する討論を終わります。
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最終更新日
2005年12月20日 22時28分32秒
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