日本共産党　原田のぶゆきです。

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2006年01月24日

『浅川の河川整備計画問題』で国土交通省河川局と懇談。

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　「地すべり地で危険な場所」「ダムを造れば下流はなお危険」として、住民はダム建設の中止を求めて運動が続けてきた。

　整備計画は、安全度上流では３０分の１、下流では６０分の１で河川改修。２箇所の遊水池、さらに、内水対策や土砂対策なども考慮されている。
　この案を関係住民と議論を重ね充実し、国の認可を受けることが課題であった。
　しかし、鷲沢市長始め、一部県議などが安全度を下げていることなど約束違反だとして「県案」に反対している。
　しかし、今の河川法に基づき長野県が作った案で、国が認可出来ないのか、と国土交通省に行き懇談したのである。
　相手は国土交通省の河川局　河川計画課調整室　津森　課長補佐　河川局　治水課　桑島企画専門官関東地方整備局　渡辺河川調査官　　

　国説明「昨年末の１２月１６日に『県案』をはじめて聞いた。案について技術的に不明なところがあって答を待っている。県はおそらく検討中と思う。宿題を投げてある。」

・・・計画の考え方がわからない。・・・
・・・上流で三分の１、下流で６０分の１の安全度は逆ではないか。・・・
・・・ため池と２たつの遊水池の設置をするが、この川は急峻であり、勾配の急なところに遊水地を造ることは技術的に難しいのではないか。全国的に事例がない、疑問なところ。
というもの。　
　１１メートルも切り下げて、天井川を解消した。問題は千曲川の合流点での内水対策と千曲川の改修である。
　このような立場で納得できる「県案」であれば問題はないはずだが。と説明した。
　国は、河川がきつく勾配との関係で疑問があると強調していた。
　地元の新聞やダム推進派は、「国交省の河川調査官は、『県の案』は間違っているといっている」と言っているとのこと。
　しかし、今日の懇談会では、長野県が予算も考え妥当な計画であれば、認可する。と明確な答弁をした。つまり、現在は、計画への疑問点を出しその答を待っている。きちんとした計画が出来れば当然認可できる」といい、一部報道のような国が県の計画を否定したのではなく、あくまでも調整中であることを明らかにしたのである。
　長野県内では、『県案ノー』で、大キャンペーンを張っている。
　そして、この暑い８月が見ものとの動きを強めている。

　事実を大いに伝えないといけない。

　懇談会でわかったことは、冷静に「ダムなし」で住民合意の出来る治水対策案を作り上げること。
　『県案』の問題点は承知している。
　県も国が納得できる最良の案を作るために、住民とともに協働したいもの。

　国と懇談してよかった。

　この懇談には、中野さん、石坂・小林・藤沢・高村・毛利・備前の各県議、永井・小林・宮崎・原田の各市議が参加した。　

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