2006年03月06日
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質問と答弁の要旨。
鷲澤市長 政治姿勢を問われ、「増税は避けて通れない」、医療改悪は「やむをえない」、国民保護法は「必要」
冒頭、野々村市議が政治姿勢をただしたのに対し、市長は、「財政健全化のためには、増税は避けて通れない」とのべ、医療改革の名による高齢者への負担の押し付けに対しても「現役世代との格差是正のためにはやむをえない」と容認の姿勢を示しました。有事法制の一環であり全国各地で疑問の声がおきている国民保護法についても「必要」と言いきりました。
浅川の治水問題 市長 「旧河川法のもとで認可されたダムによる治水案は生きている。ダムも選択肢の一つ」と固執
野々村市議が、「新河川法のもとでは、『基本高水』は将来的にめざす目標にすぎない。河川改修など、できるところからどんどんすすめるべき」「市長がいたずらに対立をあおるのではなく、住民合意をすすめ、可能なところから手をつけていくようにすべき」と求めたのに対し、あくまで「基本高水450ｔ」に固執し、「ダムも選択肢の一つ」とのべました。
一方、この間の住民世論と県の努力、日本共産党の論戦もあり、県の内水対策の計画については合流地点の排水ポンプの能力アップなどを市長も評価、県と市の技術部門が調整していく方向を示しました。
財政構造改革プログラム 社会保障費の伸びを極端に抑えたことを説明できず、国の社会保障切捨てを市民に押し付ける姿勢が明らかに
野々村市議は、財政構造改革プログラムでは、これからの社会保障費の伸びを年2.5%と見込んでいるが、過去16年間の平均の伸びは6.7%であり、高齢化がすすむ中なぜ伸びを極端に抑えたのかをただしました。担当部長は「総合的に勘案した結果」「必要なものは確保している」と答えただけでした。野々村市議が再質問で伸び率を抑えた根拠をただしましたが、何一つ示せませんでした。
国による社会保障の切り捨てから「防波堤」となって市民を守るのではなく、そのまま負担を押し付けるプランであることが明らかになりました。
「学校給食への地元農産物の使用など地産地消を拡大する」
野々村市議は、超大型店の出店が中止されたことを市民の粘り強い運動が実ったと高く評価し、この運動が農業の振興と一体に取り組まれたことの意義を強調。学校給食などの「地産地消」の促進を求めました。担当部長は、大豆や小麦の耕作面積が急速に広がっていることを紹介。学校給食での大豆は長野市産が100%使用されており、コメについても米飯給食の日は長野市のコメが使われていると答弁。「引き続き地産地消を拡大してまいりたい」と述べました。
子育て支援 「児童館の確保、児童クラブに取り組む」
県が財政難を理由に止めていた児童館の建設を認める方向に転換したことを受け、長野市の深刻な児童館不足の実態も紹介して児童センターの建設と空き教室を使った「児童クラブ」の増設を求めました。
教育委員会は、「柳町団地の公民館は候補の一つとなりうる」「空き教室があれば、児童クラブもおこないたい」と前向きの答弁をおこないました。
介護保険 利用料の軽減策は「堅持してやっていきたい」
介護保険の改悪にともない、市独自の負担軽減策を求めました。食費の独自軽減策は「できない」との答弁でしたが、これまで続けてきた「利用者負担援護制度(低所得者への３千円をこえる利用料の減免)」については、「これからも堅持してやっていきたい」と答弁。知らない人も多い「障害者控除認定書」の発行も、関係者に徹底していくと述べました。
ナショナルトレーニングセンター 「国に求めていく」
野々村市議は、トリノ五輪にふれ、競技水準引き上げのためにも市の負担軽減のためにも、エムウエーブやスパイラルを国が管理する「ナショナルトレーニングセンター」にするよう求めるべきと主張しました。日本共産党が一貫して求めてきた政策ですが、「大いに国に働きかけたい」との答弁でした。
鷲澤市長 政治姿勢を問われ、「増税は避けて通れない」、医療改悪は「やむをえない」、国民保護法は「必要」
冒頭、野々村市議が政治姿勢をただしたのに対し、市長は、「財政健全化のためには、増税は避けて通れない」とのべ、医療改革の名による高齢者への負担の押し付けに対しても「現役世代との格差是正のためにはやむをえない」と容認の姿勢を示しました。有事法制の一環であり全国各地で疑問の声がおきている国民保護法についても「必要」と言いきりました。
浅川の治水問題 市長 「旧河川法のもとで認可されたダムによる治水案は生きている。ダムも選択肢の一つ」と固執
野々村市議が、「新河川法のもとでは、『基本高水』は将来的にめざす目標にすぎない。河川改修など、できるところからどんどんすすめるべき」「市長がいたずらに対立をあおるのではなく、住民合意をすすめ、可能なところから手をつけていくようにすべき」と求めたのに対し、あくまで「基本高水450ｔ」に固執し、「ダムも選択肢の一つ」とのべました。
一方、この間の住民世論と県の努力、日本共産党の論戦もあり、県の内水対策の計画については合流地点の排水ポンプの能力アップなどを市長も評価、県と市の技術部門が調整していく方向を示しました。
財政構造改革プログラム 社会保障費の伸びを極端に抑えたことを説明できず、国の社会保障切捨てを市民に押し付ける姿勢が明らかに
野々村市議は、財政構造改革プログラムでは、これからの社会保障費の伸びを年2.5%と見込んでいるが、過去16年間の平均の伸びは6.7%であり、高齢化がすすむ中なぜ伸びを極端に抑えたのかをただしました。担当部長は「総合的に勘案した結果」「必要なものは確保している」と答えただけでした。野々村市議が再質問で伸び率を抑えた根拠をただしましたが、何一つ示せませんでした。
国による社会保障の切り捨てから「防波堤」となって市民を守るのではなく、そのまま負担を押し付けるプランであることが明らかになりました。
「学校給食への地元農産物の使用など地産地消を拡大する」
野々村市議は、超大型店の出店が中止されたことを市民の粘り強い運動が実ったと高く評価し、この運動が農業の振興と一体に取り組まれたことの意義を強調。学校給食などの「地産地消」の促進を求めました。担当部長は、大豆や小麦の耕作面積が急速に広がっていることを紹介。学校給食での大豆は長野市産が100%使用されており、コメについても米飯給食の日は長野市のコメが使われていると答弁。「引き続き地産地消を拡大してまいりたい」と述べました。
子育て支援 「児童館の確保、児童クラブに取り組む」
県が財政難を理由に止めていた児童館の建設を認める方向に転換したことを受け、長野市の深刻な児童館不足の実態も紹介して児童センターの建設と空き教室を使った「児童クラブ」の増設を求めました。
教育委員会は、「柳町団地の公民館は候補の一つとなりうる」「空き教室があれば、児童クラブもおこないたい」と前向きの答弁をおこないました。
介護保険 利用料の軽減策は「堅持してやっていきたい」
介護保険の改悪にともない、市独自の負担軽減策を求めました。食費の独自軽減策は「できない」との答弁でしたが、これまで続けてきた「利用者負担援護制度(低所得者への３千円をこえる利用料の減免)」については、「これからも堅持してやっていきたい」と答弁。知らない人も多い「障害者控除認定書」の発行も、関係者に徹底していくと述べました。
ナショナルトレーニングセンター 「国に求めていく」
野々村市議は、トリノ五輪にふれ、競技水準引き上げのためにも市の負担軽減のためにも、エムウエーブやスパイラルを国が管理する「ナショナルトレーニングセンター」にするよう求めるべきと主張しました。日本共産党が一貫して求めてきた政策ですが、「大いに国に働きかけたい」との答弁でした。
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最終更新日
2006年03月06日 21時58分28秒
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