2006年03月24日
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日本共産党長野市議団が提出した修正案の討論
修正案の賛成討論 ２００６年３月２４日 原田
３０番、原田誠之です。日本共産党市議団を代表して議案第一号、平成１８年度長野市一般会計予算の修正案に賛成の立場から討論を行います。
今全国で、生活保護世帯は１００万世帯をこえ、就学援助を受けている児童生徒は１２，８％、給食費が払えない家庭も増えています。
控除の見直しと増税、介護保険料は上がり、さらに、わずかな年金から容赦なく保険料の天引き、追い討ちかけるような医療費の値上げは深刻です。
所得の格差は、命の格差につながるものとなっています。
規制緩和万能、市場原理主義など新自由主義の弱肉強食の経済路線は、国民の暮らしを極端に悪化させているのです。
長野市でも同様の事態があります。
成長期の子どもたちに対する教育の機会均等が心配となっています。
高齢者とそれを支える家族の暮らしも大変です。
介護保険料は上がり、居住費、食事代は大幅なアップとなり放置できません。
利用料が上がり、お金が心配で老老介護や親子介護など自宅での自力の介護が増え、介護の疲れから不幸な事態も心配です。
児童館・児童センターはいたるところで飽和状態。低学年の３年生までが本
来登録できるのにやむを得ず断らざるを得ない事態となっているのです。
殺伐とした社会環境から、地域で子どもたちを安全・安心に過ごせる環境を作ることは父母たちの強い願いであり、現状の速やかな解決が求められています。
今こそ市政は、国の冷たい政治から、市民の命や健康を守り、子どもたちの健やかな成長と安全確保のための防波堤となることが求められています。
そこで、冒頭に申し上げたように、提案されている１８年度一般会計予算中の何点かにわたって修正をし、福祉や教育、暮らしに振り向けることを提案しているものであります。
第一に、人権同和事業費と人権同和教育費、占めて２億１千７百４８万４千円の減額であります。
すでに国は、３０数年間で１４兆円の特別対策費を投入してきました。その結果、同和地区の環境は大きく改善されてきたことを理由に、平成１５年度で特別対策は終了しました。
長野市でも、この間２００億円に及ぶ対策費を投じて、環境改善など取り組み、市の調査でも、持ち家、就職、就学、結婚など地区住民の格差は是正され差別が解消してきていることを実証しています。
全国解放運動連合会は、全国地域人権運動総連合と名称を変えました。
理由は、
・生活環境や教育環境が周辺地域と格差がなくなっていること。
・ 偏見にもとづく言動が地域で受け入れなくなってきていること。
・ 地域で同和に関係なく住民同士が交流し、住民自治を育てる努力をし、融合が進んでいること。
とし、今後もこの立場で国民融合運動を、国民と連帯し自ら築いていくことを宣言しています。
長野市も、国や県、市民の声の反映もあり、同和対策審議会では、団体補助金など漸次（ぜんじ）是正の予算となっていますが、部落解放同盟や同和会など団体補助金７５０万円はじめ、人権同和事業費および人権同和教育費予算は先の理由により、すべて削減し福祉や教育予算に修正するものであります。
次に、都市計画費のうち、豊野駅周辺整備費については、合併建設計画の一環でありますが、長野市北部地域の各駅の乗降客の実態と、周辺の開発計画としての整合性もあり十分な検討が求められることから、合併建設計画の財源と整備計画の見直しで修正するものであります。
また、長野銀座Ｄ－１地区駐車場取得費と管理費については、民活導入であれば、本来、すべて民間企業に施設の建設など事業を任せていいはずのものと、わが党市議団は提案していたものです。
ところが市は、都市再生法を活用し、銀座Ａ－１の都市再開発に続いて、Ｄ－１でも公費を投入し事業に着手しました。
そして、１５０台分の駐車場取得と、その管理運営に２億円余の市費を投じようとしています。市のリスクを考え駐車場は取得ではなく、賃借とすべきであります。
浅川に関する団体補助金については、田中知事の「脱ダム宣言」により、ダム建設でなく、新河川法に基づく遊水池や河川改修など、河川の整備計画案が出され、国土交通省とも協議し、より良い計画となるよう議論を重ねており、「安全度は１００、基本高水４５０トンの充足」でなければ計画は認められないとしている団体への助成は減額するものであります。
国民保護法計画策定に関しては、いま、テロや戦争を想定しての組織作り、体制作りは時代錯誤ではないでしょうか。「戦争はしない」という憲法９条を守る大きな世論を、市民とともに作ることこそ求められています。
議員の海外視察については、議会運営委員会で「視察目的を明確」にし、その上にたって予算要求し、海外視察に行くことを確認しています。
我が党市議団は、提案されている２８２万４千円海外視察費は、いま、市政や議会が必要としているものではないと主張してきました。
市民の目線、感情とはかけはなれているものであり削減を求めるものです。以上修正案は、人権同和事業や人権同和教育予算、および、長野銀座Ｄ－１ 地区駐車場取得費と管理費、浅川治水関連団体補助金、議員の海外視察費等を減額し、在宅福祉介護料の継続や児童クラブの増設、生活保護の相談に当たる職員の増員、市民検診受診料の復活、また、学校図書館職員の順次配置、都市内分権に係わる、住民自治協議会のたちあげなど促進のための予算修正で、福祉や教育、農業、住民自治など市民の暮らし優先の、暖かい市政を目指すものとなっています。
以上、予算修正の理由を申し上げ、議員各位のご賛同をお願いし、議案第１号、平成１８年度一般会計予算の修正案に賛成の討論を終わります。
修正案の賛成討論 ２００６年３月２４日 原田
３０番、原田誠之です。日本共産党市議団を代表して議案第一号、平成１８年度長野市一般会計予算の修正案に賛成の立場から討論を行います。
今全国で、生活保護世帯は１００万世帯をこえ、就学援助を受けている児童生徒は１２，８％、給食費が払えない家庭も増えています。
控除の見直しと増税、介護保険料は上がり、さらに、わずかな年金から容赦なく保険料の天引き、追い討ちかけるような医療費の値上げは深刻です。
所得の格差は、命の格差につながるものとなっています。
規制緩和万能、市場原理主義など新自由主義の弱肉強食の経済路線は、国民の暮らしを極端に悪化させているのです。
長野市でも同様の事態があります。
成長期の子どもたちに対する教育の機会均等が心配となっています。
高齢者とそれを支える家族の暮らしも大変です。
介護保険料は上がり、居住費、食事代は大幅なアップとなり放置できません。
利用料が上がり、お金が心配で老老介護や親子介護など自宅での自力の介護が増え、介護の疲れから不幸な事態も心配です。
児童館・児童センターはいたるところで飽和状態。低学年の３年生までが本
来登録できるのにやむを得ず断らざるを得ない事態となっているのです。
殺伐とした社会環境から、地域で子どもたちを安全・安心に過ごせる環境を作ることは父母たちの強い願いであり、現状の速やかな解決が求められています。
今こそ市政は、国の冷たい政治から、市民の命や健康を守り、子どもたちの健やかな成長と安全確保のための防波堤となることが求められています。
そこで、冒頭に申し上げたように、提案されている１８年度一般会計予算中の何点かにわたって修正をし、福祉や教育、暮らしに振り向けることを提案しているものであります。
第一に、人権同和事業費と人権同和教育費、占めて２億１千７百４８万４千円の減額であります。
すでに国は、３０数年間で１４兆円の特別対策費を投入してきました。その結果、同和地区の環境は大きく改善されてきたことを理由に、平成１５年度で特別対策は終了しました。
長野市でも、この間２００億円に及ぶ対策費を投じて、環境改善など取り組み、市の調査でも、持ち家、就職、就学、結婚など地区住民の格差は是正され差別が解消してきていることを実証しています。
全国解放運動連合会は、全国地域人権運動総連合と名称を変えました。
理由は、
・生活環境や教育環境が周辺地域と格差がなくなっていること。
・ 偏見にもとづく言動が地域で受け入れなくなってきていること。
・ 地域で同和に関係なく住民同士が交流し、住民自治を育てる努力をし、融合が進んでいること。
とし、今後もこの立場で国民融合運動を、国民と連帯し自ら築いていくことを宣言しています。
長野市も、国や県、市民の声の反映もあり、同和対策審議会では、団体補助金など漸次（ぜんじ）是正の予算となっていますが、部落解放同盟や同和会など団体補助金７５０万円はじめ、人権同和事業費および人権同和教育費予算は先の理由により、すべて削減し福祉や教育予算に修正するものであります。
次に、都市計画費のうち、豊野駅周辺整備費については、合併建設計画の一環でありますが、長野市北部地域の各駅の乗降客の実態と、周辺の開発計画としての整合性もあり十分な検討が求められることから、合併建設計画の財源と整備計画の見直しで修正するものであります。
また、長野銀座Ｄ－１地区駐車場取得費と管理費については、民活導入であれば、本来、すべて民間企業に施設の建設など事業を任せていいはずのものと、わが党市議団は提案していたものです。
ところが市は、都市再生法を活用し、銀座Ａ－１の都市再開発に続いて、Ｄ－１でも公費を投入し事業に着手しました。
そして、１５０台分の駐車場取得と、その管理運営に２億円余の市費を投じようとしています。市のリスクを考え駐車場は取得ではなく、賃借とすべきであります。
浅川に関する団体補助金については、田中知事の「脱ダム宣言」により、ダム建設でなく、新河川法に基づく遊水池や河川改修など、河川の整備計画案が出され、国土交通省とも協議し、より良い計画となるよう議論を重ねており、「安全度は１００、基本高水４５０トンの充足」でなければ計画は認められないとしている団体への助成は減額するものであります。
国民保護法計画策定に関しては、いま、テロや戦争を想定しての組織作り、体制作りは時代錯誤ではないでしょうか。「戦争はしない」という憲法９条を守る大きな世論を、市民とともに作ることこそ求められています。
議員の海外視察については、議会運営委員会で「視察目的を明確」にし、その上にたって予算要求し、海外視察に行くことを確認しています。
我が党市議団は、提案されている２８２万４千円海外視察費は、いま、市政や議会が必要としているものではないと主張してきました。
市民の目線、感情とはかけはなれているものであり削減を求めるものです。以上修正案は、人権同和事業や人権同和教育予算、および、長野銀座Ｄ－１ 地区駐車場取得費と管理費、浅川治水関連団体補助金、議員の海外視察費等を減額し、在宅福祉介護料の継続や児童クラブの増設、生活保護の相談に当たる職員の増員、市民検診受診料の復活、また、学校図書館職員の順次配置、都市内分権に係わる、住民自治協議会のたちあげなど促進のための予算修正で、福祉や教育、農業、住民自治など市民の暮らし優先の、暖かい市政を目指すものとなっています。
以上、予算修正の理由を申し上げ、議員各位のご賛同をお願いし、議案第１号、平成１８年度一般会計予算の修正案に賛成の討論を終わります。
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最終更新日
2006年03月25日 17時37分53秒
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