日本共産党 原田のぶゆきです。

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2006年06月02日
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 ごみを高温で焼却するので、炉の損傷が激しく毎年多額な投資で改修している。

 この間、約10年間では90億円ほどの投資で改修をしてきた。
 問題は、この改修事業を随意契約で発注しようとしている業者である。
 当局の報告では、炉の建設や修理を担当してきたH会社と契約するとのこと。
この業者は、大阪の阪南市で焼却炉建設で談合事件を起こし、関係する大手専門業者7社が公正取引委員会と司直に告発され、幹部が逮捕され、8ヶ月の指名停止処分を受けることが確実。
 長野県は、これらの業者に対し、20ヶ月という厳しい処分とした。
 長野市も、当然同等の処分を適用するべきだが、炉の損傷がひどく危険で、緊急性から特別に市長の職権で契約することとしたいとのこと。


 また、随意契約は丸投げ同然だ。部・課など関係当局のチェック機能はどうなっているのか。
 「それは、業者に見積書を出してもらい、国や県のマニュアルでチェックしている。市には専門家はいない、コンサルタントもいない。」丸投げなど問題多しと痛感。
 6月議会の本会議までにさらに、調査などししっかりチェック機能を果たしたい。 






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最終更新日  2006年06月03日 11時05分53秒


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