2006年09月12日
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質問内容を掲載
３０番、日本共産党市議団の原田のぶゆきです。
はじめに、浅川の治水問題に関連して質問します。
村井県政が発足しましたが、県民の県政改革への思いは消えてはいません。脱ダム宣言に基づく県下９箇所のダム建設の中止など公共事業の見直し、５年連続で借金を返済し、全国２番目の財政難を克服しつつあるなど財政改革も進められました。
選挙の結果は、新知事を選んだ人も、そうでない人もふくめ、この改革は元に戻してほしくないが、県民の多数であります。
とりわけ、脱ダム宣言によるダム建設中止は、県内はもとより、全国的に評価の高いものとなっており、今回の選挙は、この改革を否定したものではありません。新知事も選挙中に「旧来の県政に戻そうと思って、私を担いでいる人は必ず後悔する」と、改革継続の姿勢を示し、さらに、浅川の治水についても「専門家や流域住民の意見を聞くなど慎重に対応したい」としています。
これまで、長い間、県民とともに議論を重ね積み上げてきた、浅川の治水問題の成果を生かし、鷲沢市長は、県とともに、国との調整に協働で当たるなど賢明な対応を求めるものであります。見解を伺います。
次に、改定された河川法について伺います。
ダム建設には、莫大な投資が必要であることもあり、河川の越水や遊水地の設置など、国自身が新しい法に基づいて、下諏訪ダムのように、河川整備計画の作成に当たり、２０年間で基本高水を順次引き上げる計画で改修をするなど、一定の時間をかけた河川整備計画を認知しています。国の基本政策についてどう受止めているか。見解を伺います。
次に、長野市の浅川流域の降雨量の試算と基本高水問題について伺います。
市長は、「浅川流域の確立降雨量が、１日当たり１３０ミリから、１３４，９ミリに上昇した」ことを発表し、さらに、この数値は「浅川流域が、ますます危険になったことを示している」とし、「県は、住民の安全を値切らずに実現可能な治水対策を示してほしい」とコメント、また、浅川の基本高水は、４５０トンを上回るのではないかともいっています。「住民の安全を値切らずとは・・・」４５０トンを超える河川整備計画をすべきといっているのか。
今、専門家の間では、過大な基本高水の設定でダムが作られ、河川の環境悪化や超過洪水による危険性の増大が指摘されています。それらを受け、１９９７年に河川法が改正され、河川環境の整備と保全が盛り込まれ、住民の意向が重視されるようになり、土地利用も考慮され、河川の特性に応じた流域対策を検討、霞提や遊水地による洪水の氾濫も考えるというような明治以来の治水方針の大きな転換が提起されているのです。
また、超過洪水には、被害を分散させて水害を大きくならないように、総合治水対策で安全性を追求する。こうすれば、現状より小さい適正な基本高水流量を設定することも可能で意義あるものとしています。「基本高水は高いほうがいい」「ダム建設先にありき」は時代にそぐはないのではないでしょうか。
見識ある答弁を求めます。
次に、超過洪水を補う遊水地について伺います。
先日、新潟県土木部の案内で、平成１６年７月の豪雨により死傷者を含む
大きな被害を受けた、五十嵐川と刈谷田川の現地調査を行ってきました。
注目したのは、刈谷田川流域に設置計画の遊水地であります。
降雨確率２００年から３００年の大雨で、ダムはあっても満水で、なきに同然であった。地滑りが心配で新たなダムは作れない。下流で水を逃がす以外ないとして、水田、５箇所で９０ヘクタール、高さ２メートルから３メートルで１８０万トンから２７０万トンの遊水地を計画。用地は売買価格の２割から３割の費用で永久使役権を行使し、以降は被害があっても保障なし、土砂が流入の場合は県が責任を負うとしています。
次に、大雨による浅川右岸の地附山地区の地すべりに関わり伺います。
７月の異常な大雨は、最大２４時間雨量で１０３ミリとなり、地下水位が上がりこの影響で、７月１８日に地滑りが発生しました。ダム建設地周辺は、平成７年・１６年・１８年と、大雨のたびに地すべりを起こしているところです。
現地を調査しましたが、浅川右岸ダム予定地下流で深さ５～６メートルの大きなブロックが動き、約１億円余で対策工事が行われています。
このダム予定地一帯の地質は、地附山地すべりを引き起こした裾花凝灰岩で粘土質のきわめて脆弱な一帯です。
奈良県川上村に建設された、大滝ダムは地すべり地で危険であり、建設は無理だと警鐘し反対していたにも関わらず、国は建設を強行しました。しかし、貯水の後、地すべりが発生し家がひずみ、多くの住宅が避難することになりました。
次に、排水機場の能力アップについてです。
７月の大雨により、千曲川は増水し、河川敷のりんごなど大被害となりました。合流点の樋門は閉められましたが、内水による被害は最小限で食い止められました。排水機場のポンプも順調に稼動したこともありました。
しかし、かねてからの要望である、農業用の４４トンのポンプの能力アップは緊要です。また、内水災害最大の要因は、千曲川の改修の遅れであります。
浚渫を始め、早期改修を県とともに国への強力な要請が求められています。お答えください。
次に、浅川の土砂浚渫についてであります。
２３号台風や度重なる大雨で、上流から中流、下流域含む浅川全体の流入土砂の堆積は相当なものです。浚渫は始まっていますが、県への一層の要請を求めますが伺います。
次に、ナショナルトレーニングセンター指定問題について伺います。
文科省のナショナルトレーニングセンター競技別強化拠点に係わる平成１９年度の概算で、強化拠点の指定施設に対する高機能化事業費として、５億６千２百万円を要求、県内で指定の要望の高い冬季種目優先に１０施設の指定を目指すものとしています。
いよいよ、エムウェーブとスパイラルの指定への可能性は高まってきました。
市長や議会、市民上げた予算獲得のための大きな運動が求められています。
特に強調したいのは、冬季スポーツにおける長野市の位置づけであります。
長野市は、冬季オリンピック、パラリンピック、スペシャルオリンピックス開催都市として国際的にも優れた施設を持っています。この施設を冬季スポーツ選手の育成や、子どもたちを含む底辺拡大のために有効活用することの意義は大きく、その重要性は周知のとおりです。
しかし、施設活用の維持・運営費など、市の持ち出し分は膨大となり、市財政への影響を余儀なくされます。
そのために、このままでは、せっかくの世界に誇るべき施設も宝の持ちくされとなることも危惧され、現状打開に向け、国のナショナルトレーニングセンター指定によって、施設の公的支援（国の財政措置）をと、市長はじめ、議会や関係諸団体は、文部科学省やＪＯＣなど関係機関へ要請を行ってきました。
先の国会でも、荻原健司参院議員やわが党の石井郁子衆院議員の「トレセン指定」にかかわる文部科学大臣に対する質問で、「国の助成で通年氷がはれるリンクにすれば競技力を向上できる。こういうものに支援する検討を真剣にやって参りたい」と答弁しています。
また、先般、我が党の国会議員、県議会議員、市議団は文科省関係幹部との懇談を行い、「トレセン指定」に向けた働きかけも行ってきました。
冬季オリンピック開催の貴重な世界的財産を活かす上でも、長野市の財政を考慮すれば、引き続き、施設に対する国の様々な支援活動は必要であります。
同時に、専門家や指導者など、幅広い皆さんの意見を聞きながら県の協力も得、長野市民上げてナショナルトレーニングセンター指定と予算の獲得に向け、運動を強めていくことが求められています。
エムウェーブには、現在は専門的な指導者と科学的なサポート体制がありませんが、長野市は東京に近く、新幹線など交通の利便性もいいので、国立スポーツ科学センターと協働すれば、エムウェーブを拠点に科学的サポートのできる体制もでき、「ナショナルトレーニングセンター」として充分その役割を果たすことができるはずです。
また、長野市は志賀や白馬など、周辺には雪と氷の各種競技施設が隣接しており、さらに、地理的にも日本の中央に位置していることや、氷の質も良く、帯広よりもナショナルトレーニングセンターとしての条件も、環境も良いものと思われます。
このような体制が、各種、各級大会でも活かされれば、スケートのメッカとして、選手の育成はもちろん、冬季五輪開催としにふさわしく、冬季スポーツ文化の発展と継承、経済的な波及効果も生まれ長野市の発展にも結び付くものと思います。
以上について、見解を伺います。
エムウエーブの維持・運営は、経営サイドからすれば、７月からコースを作るのは困難としていますが、世界に通用する優れた選手育成のために、施設を指定するわけですから、文科省に対して、その対価にふさわしい、維持・管理費は国が負担して当然です。文科省の予算付けに関わり、維持・管理費も含め た、国への今後の取り組みを、積極的に行うべきと思いますが、お伺いします。
次に、合併地区と「憩いの家」の利用について伺います。
合併から１年８ヶ月が過ぎようとしていますが、先般、合併による効果や課題を把握するために、調査を実施し報告書が発表されました。
旧市のベットタウンと都市機能の役割を担う豊野、リゾートエリヤとしての戸隠、ブナや水資源で都市に恩恵をもたらす鬼無里、農業体験や山村留学で交
流機能を期待される大岡など、これからも、地域の活性化が求まられていると報告書は書いています。
これらの資源を守り、育ててきた人々が、引き続き、この地域を守り活性化していく上でも、地域住民が合併してよかったといえる施策の充実が求められています。
そこで、お尋ねしますが、合併地区の高齢者から、地域にある温泉施設を、旧市にある「憩いの家」のように、１００円で利用できるようにしてほしい。との声が寄せられています。各地区にある施設は利用料が、３５０円から５００円で高いものとなっています。鬼無里では５００円のところ、２００円の補助をしているようですが、どこでも高齢者であれば「憩い家」の利用料金で利用できるようにしてもいいのではないか。要望し見解を伺います。
以上で質問を終わります。
３０番、日本共産党市議団の原田のぶゆきです。
はじめに、浅川の治水問題に関連して質問します。
村井県政が発足しましたが、県民の県政改革への思いは消えてはいません。脱ダム宣言に基づく県下９箇所のダム建設の中止など公共事業の見直し、５年連続で借金を返済し、全国２番目の財政難を克服しつつあるなど財政改革も進められました。
選挙の結果は、新知事を選んだ人も、そうでない人もふくめ、この改革は元に戻してほしくないが、県民の多数であります。
とりわけ、脱ダム宣言によるダム建設中止は、県内はもとより、全国的に評価の高いものとなっており、今回の選挙は、この改革を否定したものではありません。新知事も選挙中に「旧来の県政に戻そうと思って、私を担いでいる人は必ず後悔する」と、改革継続の姿勢を示し、さらに、浅川の治水についても「専門家や流域住民の意見を聞くなど慎重に対応したい」としています。
これまで、長い間、県民とともに議論を重ね積み上げてきた、浅川の治水問題の成果を生かし、鷲沢市長は、県とともに、国との調整に協働で当たるなど賢明な対応を求めるものであります。見解を伺います。
次に、改定された河川法について伺います。
ダム建設には、莫大な投資が必要であることもあり、河川の越水や遊水地の設置など、国自身が新しい法に基づいて、下諏訪ダムのように、河川整備計画の作成に当たり、２０年間で基本高水を順次引き上げる計画で改修をするなど、一定の時間をかけた河川整備計画を認知しています。国の基本政策についてどう受止めているか。見解を伺います。
次に、長野市の浅川流域の降雨量の試算と基本高水問題について伺います。
市長は、「浅川流域の確立降雨量が、１日当たり１３０ミリから、１３４，９ミリに上昇した」ことを発表し、さらに、この数値は「浅川流域が、ますます危険になったことを示している」とし、「県は、住民の安全を値切らずに実現可能な治水対策を示してほしい」とコメント、また、浅川の基本高水は、４５０トンを上回るのではないかともいっています。「住民の安全を値切らずとは・・・」４５０トンを超える河川整備計画をすべきといっているのか。
今、専門家の間では、過大な基本高水の設定でダムが作られ、河川の環境悪化や超過洪水による危険性の増大が指摘されています。それらを受け、１９９７年に河川法が改正され、河川環境の整備と保全が盛り込まれ、住民の意向が重視されるようになり、土地利用も考慮され、河川の特性に応じた流域対策を検討、霞提や遊水地による洪水の氾濫も考えるというような明治以来の治水方針の大きな転換が提起されているのです。
また、超過洪水には、被害を分散させて水害を大きくならないように、総合治水対策で安全性を追求する。こうすれば、現状より小さい適正な基本高水流量を設定することも可能で意義あるものとしています。「基本高水は高いほうがいい」「ダム建設先にありき」は時代にそぐはないのではないでしょうか。
見識ある答弁を求めます。
次に、超過洪水を補う遊水地について伺います。
先日、新潟県土木部の案内で、平成１６年７月の豪雨により死傷者を含む
大きな被害を受けた、五十嵐川と刈谷田川の現地調査を行ってきました。
注目したのは、刈谷田川流域に設置計画の遊水地であります。
降雨確率２００年から３００年の大雨で、ダムはあっても満水で、なきに同然であった。地滑りが心配で新たなダムは作れない。下流で水を逃がす以外ないとして、水田、５箇所で９０ヘクタール、高さ２メートルから３メートルで１８０万トンから２７０万トンの遊水地を計画。用地は売買価格の２割から３割の費用で永久使役権を行使し、以降は被害があっても保障なし、土砂が流入の場合は県が責任を負うとしています。
次に、大雨による浅川右岸の地附山地区の地すべりに関わり伺います。
７月の異常な大雨は、最大２４時間雨量で１０３ミリとなり、地下水位が上がりこの影響で、７月１８日に地滑りが発生しました。ダム建設地周辺は、平成７年・１６年・１８年と、大雨のたびに地すべりを起こしているところです。
現地を調査しましたが、浅川右岸ダム予定地下流で深さ５～６メートルの大きなブロックが動き、約１億円余で対策工事が行われています。
このダム予定地一帯の地質は、地附山地すべりを引き起こした裾花凝灰岩で粘土質のきわめて脆弱な一帯です。
奈良県川上村に建設された、大滝ダムは地すべり地で危険であり、建設は無理だと警鐘し反対していたにも関わらず、国は建設を強行しました。しかし、貯水の後、地すべりが発生し家がひずみ、多くの住宅が避難することになりました。
次に、排水機場の能力アップについてです。
７月の大雨により、千曲川は増水し、河川敷のりんごなど大被害となりました。合流点の樋門は閉められましたが、内水による被害は最小限で食い止められました。排水機場のポンプも順調に稼動したこともありました。
しかし、かねてからの要望である、農業用の４４トンのポンプの能力アップは緊要です。また、内水災害最大の要因は、千曲川の改修の遅れであります。
浚渫を始め、早期改修を県とともに国への強力な要請が求められています。お答えください。
次に、浅川の土砂浚渫についてであります。
２３号台風や度重なる大雨で、上流から中流、下流域含む浅川全体の流入土砂の堆積は相当なものです。浚渫は始まっていますが、県への一層の要請を求めますが伺います。
次に、ナショナルトレーニングセンター指定問題について伺います。
文科省のナショナルトレーニングセンター競技別強化拠点に係わる平成１９年度の概算で、強化拠点の指定施設に対する高機能化事業費として、５億６千２百万円を要求、県内で指定の要望の高い冬季種目優先に１０施設の指定を目指すものとしています。
いよいよ、エムウェーブとスパイラルの指定への可能性は高まってきました。
市長や議会、市民上げた予算獲得のための大きな運動が求められています。
特に強調したいのは、冬季スポーツにおける長野市の位置づけであります。
長野市は、冬季オリンピック、パラリンピック、スペシャルオリンピックス開催都市として国際的にも優れた施設を持っています。この施設を冬季スポーツ選手の育成や、子どもたちを含む底辺拡大のために有効活用することの意義は大きく、その重要性は周知のとおりです。
しかし、施設活用の維持・運営費など、市の持ち出し分は膨大となり、市財政への影響を余儀なくされます。
そのために、このままでは、せっかくの世界に誇るべき施設も宝の持ちくされとなることも危惧され、現状打開に向け、国のナショナルトレーニングセンター指定によって、施設の公的支援（国の財政措置）をと、市長はじめ、議会や関係諸団体は、文部科学省やＪＯＣなど関係機関へ要請を行ってきました。
先の国会でも、荻原健司参院議員やわが党の石井郁子衆院議員の「トレセン指定」にかかわる文部科学大臣に対する質問で、「国の助成で通年氷がはれるリンクにすれば競技力を向上できる。こういうものに支援する検討を真剣にやって参りたい」と答弁しています。
また、先般、我が党の国会議員、県議会議員、市議団は文科省関係幹部との懇談を行い、「トレセン指定」に向けた働きかけも行ってきました。
冬季オリンピック開催の貴重な世界的財産を活かす上でも、長野市の財政を考慮すれば、引き続き、施設に対する国の様々な支援活動は必要であります。
同時に、専門家や指導者など、幅広い皆さんの意見を聞きながら県の協力も得、長野市民上げてナショナルトレーニングセンター指定と予算の獲得に向け、運動を強めていくことが求められています。
エムウェーブには、現在は専門的な指導者と科学的なサポート体制がありませんが、長野市は東京に近く、新幹線など交通の利便性もいいので、国立スポーツ科学センターと協働すれば、エムウェーブを拠点に科学的サポートのできる体制もでき、「ナショナルトレーニングセンター」として充分その役割を果たすことができるはずです。
また、長野市は志賀や白馬など、周辺には雪と氷の各種競技施設が隣接しており、さらに、地理的にも日本の中央に位置していることや、氷の質も良く、帯広よりもナショナルトレーニングセンターとしての条件も、環境も良いものと思われます。
このような体制が、各種、各級大会でも活かされれば、スケートのメッカとして、選手の育成はもちろん、冬季五輪開催としにふさわしく、冬季スポーツ文化の発展と継承、経済的な波及効果も生まれ長野市の発展にも結び付くものと思います。
以上について、見解を伺います。
エムウエーブの維持・運営は、経営サイドからすれば、７月からコースを作るのは困難としていますが、世界に通用する優れた選手育成のために、施設を指定するわけですから、文科省に対して、その対価にふさわしい、維持・管理費は国が負担して当然です。文科省の予算付けに関わり、維持・管理費も含め た、国への今後の取り組みを、積極的に行うべきと思いますが、お伺いします。
次に、合併地区と「憩いの家」の利用について伺います。
合併から１年８ヶ月が過ぎようとしていますが、先般、合併による効果や課題を把握するために、調査を実施し報告書が発表されました。
旧市のベットタウンと都市機能の役割を担う豊野、リゾートエリヤとしての戸隠、ブナや水資源で都市に恩恵をもたらす鬼無里、農業体験や山村留学で交
流機能を期待される大岡など、これからも、地域の活性化が求まられていると報告書は書いています。
これらの資源を守り、育ててきた人々が、引き続き、この地域を守り活性化していく上でも、地域住民が合併してよかったといえる施策の充実が求められています。
そこで、お尋ねしますが、合併地区の高齢者から、地域にある温泉施設を、旧市にある「憩いの家」のように、１００円で利用できるようにしてほしい。との声が寄せられています。各地区にある施設は利用料が、３５０円から５００円で高いものとなっています。鬼無里では５００円のところ、２００円の補助をしているようですが、どこでも高齢者であれば「憩い家」の利用料金で利用できるようにしてもいいのではないか。要望し見解を伺います。
以上で質問を終わります。
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最終更新日
2006年09月16日 12時25分38秒
【毎日開催】
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