2006年09月20日
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発言要旨を掲載。
３０番、日本共産党市議団の原田のぶゆきです。
議会第１９号、「長野市議会の議員定数を定める条例の一部を改正する条例（案）」に反対の立場から討論します。
先ず、特別委員会を設置した理由は、「議事機関、監視機関の機能を発揮すること」、「民意を的確に反映できること」それに相応しい議会にするためとし、また、定数の検討にあたっては、「市民の理解の得られる定数」「合併地域や中山間地域からの立候補の環境を維持する配慮」と言うものでありました。
その結果、１１回の特別委員会の討論の末、結論として、定数を４２人から３９人に３議席の減員が多数で決められました。
そもそも、地方議員の大幅な定数削減は、何よりも地方議会が住民のもっとも身近な議会として、住民の声を十分に反映する住民の代表機関であるという、地方自治体における議会制民主主議の精神にそむき、結果として自治体を住民から遠ざける役割を果たすことにならざるを得ません。
現行の法定定数を維持した上で、これを上限値としないことが求められています。
現員数は４６人、地方自治法９１条の規定による、長野市議会の法定上限定数も４６人であります。
提案された３９人では、７議席と大幅な減員となり、住民の声を議会へ十分反映するという「議会制民主主義の精神を発揮すべき代表機関」の役割を果たすことにはなりません。
「合併地域や中山間地域からの立候補の環境維持に配慮した」とはいえないのではないでしょうか。
また、国の三位一体による、交付税や国庫補助金の削減、介護保険法、障害者自立支援法など複雑な福祉問題、不登校や就学援助児童・生徒の増加など教育問題、都市内分権にもとづく住民自治協議会に対する対応など、諸問題山積している中、執行機関に対する監視機関としてのチェック機能をさら高めるためにも、議会側の政策能力や一定の議員数が求められます。議員数が少なければそれでいいというわけにはいきません。中核市で見ても、人口１万人当たり議員数は、２４中核市平均で１，０６人。４１，７人で、約４２人となっており、私どもが提案してきた現員数と法定定数の上限数４６人から４減の、４２人は、市民の代表機関としての役割や、合併地区住民や市民感情からも妥当なものと考えます。
最後に、特別委員会委員長の報告には、委員会設置の背景を次のように述べています。「市税をはじめとする、自主財源の確保・充実と収支の均衡を図りつつ、市民にとって必要な行政サービスを継続的に提供していく責任を負っている」とし、「市は、財政構造改革プログラムの実施など、行財政改革に取り組んでいる。これらの一環として議員の定数の見直しの動きがある」として、定数削減問題の大きな根拠のひとつに、行財政問題を位置づけています。
定数削減で財政を節約するというのであれば、議員数は現員数４６議席から４減の条例定数４２議席にとどめ、さらに、特別委員会でも、たびたび主張し、提案してきましたが、市民から厳しい批判のある、海外視察は全面的に中止し、国内行政視察や政務調査費および、歳費の見直しなどで、財源を生み出すことも十分に可能であり、検討すべきではないでしょうか。
以上、議員定数問題のわが党市議団の見解を議員各位にお訴えし、議会第１９号「長野市議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例（案）に対する、私の討論を終わります。
３０番、日本共産党市議団の原田のぶゆきです。
議会第１９号、「長野市議会の議員定数を定める条例の一部を改正する条例（案）」に反対の立場から討論します。
先ず、特別委員会を設置した理由は、「議事機関、監視機関の機能を発揮すること」、「民意を的確に反映できること」それに相応しい議会にするためとし、また、定数の検討にあたっては、「市民の理解の得られる定数」「合併地域や中山間地域からの立候補の環境を維持する配慮」と言うものでありました。
その結果、１１回の特別委員会の討論の末、結論として、定数を４２人から３９人に３議席の減員が多数で決められました。
そもそも、地方議員の大幅な定数削減は、何よりも地方議会が住民のもっとも身近な議会として、住民の声を十分に反映する住民の代表機関であるという、地方自治体における議会制民主主議の精神にそむき、結果として自治体を住民から遠ざける役割を果たすことにならざるを得ません。
現行の法定定数を維持した上で、これを上限値としないことが求められています。
現員数は４６人、地方自治法９１条の規定による、長野市議会の法定上限定数も４６人であります。
提案された３９人では、７議席と大幅な減員となり、住民の声を議会へ十分反映するという「議会制民主主義の精神を発揮すべき代表機関」の役割を果たすことにはなりません。
「合併地域や中山間地域からの立候補の環境維持に配慮した」とはいえないのではないでしょうか。
また、国の三位一体による、交付税や国庫補助金の削減、介護保険法、障害者自立支援法など複雑な福祉問題、不登校や就学援助児童・生徒の増加など教育問題、都市内分権にもとづく住民自治協議会に対する対応など、諸問題山積している中、執行機関に対する監視機関としてのチェック機能をさら高めるためにも、議会側の政策能力や一定の議員数が求められます。議員数が少なければそれでいいというわけにはいきません。中核市で見ても、人口１万人当たり議員数は、２４中核市平均で１，０６人。４１，７人で、約４２人となっており、私どもが提案してきた現員数と法定定数の上限数４６人から４減の、４２人は、市民の代表機関としての役割や、合併地区住民や市民感情からも妥当なものと考えます。
最後に、特別委員会委員長の報告には、委員会設置の背景を次のように述べています。「市税をはじめとする、自主財源の確保・充実と収支の均衡を図りつつ、市民にとって必要な行政サービスを継続的に提供していく責任を負っている」とし、「市は、財政構造改革プログラムの実施など、行財政改革に取り組んでいる。これらの一環として議員の定数の見直しの動きがある」として、定数削減問題の大きな根拠のひとつに、行財政問題を位置づけています。
定数削減で財政を節約するというのであれば、議員数は現員数４６議席から４減の条例定数４２議席にとどめ、さらに、特別委員会でも、たびたび主張し、提案してきましたが、市民から厳しい批判のある、海外視察は全面的に中止し、国内行政視察や政務調査費および、歳費の見直しなどで、財源を生み出すことも十分に可能であり、検討すべきではないでしょうか。
以上、議員定数問題のわが党市議団の見解を議員各位にお訴えし、議会第１９号「長野市議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例（案）に対する、私の討論を終わります。
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最終更新日
2006年09月21日 08時47分11秒
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