日本共産党 原田のぶゆきです。

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2006年11月28日
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 356項目の市民要望をまとめ、「2007年度予算要求書」として市長に提出した。

農業問題では、市独自の奨励品目「大豆・小麦・そば・酒米・キビ」などに1キロ当たり助成金を出し支援している。
これを、半分に減らしたい、という。
あまりにも、作付けが多くなり、助成金が増えるのでが理由のようだ。
作付けが増え、遊休農地が減少することはいいことなのに。
市長は、検討の余地あり。つまり、助成金が予想以上に多くなり財政運営に響くからだと。
助成を増やし、農家を励ますのであれば結構ではないか。

水道水の管理・運営を民間に委ねてしまったが、心配だと、市民の声を伝えた。



市独自や県・文科省の学力テストは児童・生徒に競争をあおり、ストレスをため、学校間格差による差別にもなる、やめるべきだ。と厳しく指摘。

介護保険や障害者自立支援法の改悪で、ベットや車椅子か使えないお年寄りが生まれている。また、所得の少ない障害者に1割の利用料負担は重すぎる。全国の自治体では負担軽減で支援をしている。
長野市も当然行うべきだと提案した。

同和問題では、京都や大阪、奈良市などで同和に関係する職員が不祥事を起こして大問題となっている。
長野市でも数年前、職員名簿に載っていない「解同」の書記長を隣保館に派遣し、「解同」の仕事をさせていた事実を指摘し、鷲沢市長は議会で謝罪した。
一部団体のこのような行為は、許されない。
あらためて、国も県もやめた。
長野市も、「人権条例」や「部落解放都市宣言」は廃止すべきだと言った。

懇談では

市長は、問題によっては、受け入れられないものがある。
と言った。


市長は、聖域はないと言った。

浅川治水問題でも議論が交わされた。
一貫して、基本高水、450トン、安全度100で河川整備計画を作るのは当然とした。

ダムありでなく、ダムなしで行くべきだ。
新潟県土木部がやっている、農家の皆さんと共同で遊水地をつくり、治水をしている事業を市長自ら現地へ行き調査すべきだ。

自分は行かない。と言うから部下に行かせればいいではないかと言った。
市長はこれから、どんな判断をするか注目のときだ。






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最終更新日  2006年11月28日 23時02分03秒


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