日本共産党 原田のぶゆきです。

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2006年12月11日
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 突然、市長から『道路特定財源』の一般財源化に反対の意見書を国にあげて、との議案があがってきた。

道路特定財源制度がつくられたのは、50年前のこと。
当時の道路舗装率は15%程度で遅れていたので、特定財源化して促進するとしたもの。
今日時点では、全国的には、一般道路の舗装率は90%に到達している。
しかも、使い切れずに現在は5兆8千億円もの財源が積み立てられている。
国の財政が厳しい折、どこへでも使うことのできる一般財源化にとの声が強まっている。
政府でも与党でも綱引きとなっている。
専門家の間では、道路だけ特別に予算を作ってもっている必要はないとの意見もある。

社会基盤が整備されれば、景気が良くなり暮らしが良くなる、この20年間、いつも議会で与党議員から言われてきた。
しかし、今はどうだろう。
結果は歴然である。
身の丈にそぐわない、税金の使い方で、借金は900兆円。
財政が厳しいからと、改革と称して、合併を促し、郵政民営化を強行し、年金を下げ、介護保険や障害者自立支援法を通し、医療費は1割が3割となり、際限のない国民負担を押し付けてきた。
格差と貧困は広がる一方。
だから、道路特定財源は、どこにも使える財源として、一般財源化すべきと国民的声が上がっている。

私以外は、発言者のすべての議員は、地方は遅れている。
この財源があるからこそ道路建設は進む。
残すべきだ、と言う。
とんでもない。


地方は、都市部と違い、際立って遅れていることは事実。
しかし、特定財源制度があったにもかかわらず、一向に予算が取れずじまい。
立派な自民党の国会議員や大臣が、幾人もいたにもかかわらずだ、力のない議員だ。

47都道府県が、お互いに予算の分捕りあいで道路財源を取り込もうと思ってもダメだ。
道路特定財源は、一般化し、その予算から必要なもの、生活に必要な道路予算などを助成してもらうなどやればいいこと。

厳しく議員に訴えた。
残念ながら、意見書反対は私がただ一人。
私の意見や提案は受け入れられなかった。
本会議最終日でのでの議論となる。





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最終更新日  2006年12月11日 23時51分53秒


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