2007年03月26日
カテゴリ： カテゴリ未分類
総合計画討論
３０番、日本共産党長野市議団の原田誠之です。
総務委員会委員長報告のうち、議案第６１号「第４次長野市総合計画基本構想を定めることについて」反対の立場から討論を行います。
「総合計画」は平成１９年度から１０年間と、さらに先を見据えた長野市の将来を展望した重要な計画であり、第１次から第３次計画の到達と成果を生かし、すべての市民が大切にされ、安心して豊かに暮らすことのできるまちづくりが基本でなければなりません。
とりわけ、環境に優しく、平和と友好、国際親善、スポーツの向上をメーンテーマの冬季五輪やパラリンピック、スペシャルオリンピックスで世界に平和を発信した開催都市長野市が、この精神と伝統を忘れず、非核三原則を明記している「平和都市宣言」とともにしっかり受け継いでいくことが、行政や議会、市民の大切な使命であると思います。
ところが、第４次総合計画の基本構想では、構想の精神である「まちづくりの目標」に、～善光寺平に結ばれる～『人と地域がきらめくまち‘ながの‘』とし、冬季五輪を観光都市、国際都市として発展を遂げたとの評価はあっても、五輪の精神である「平和」を市民とともに育む視点が抜け落ちているのではないか。オリンピックやパラリンピック、スペシャルオリンピックスの精神が生かされるということは、とりもなおさず、平和とともに障害者をはじめ、すべての市民が力を合わせて暖かい、優しいまちづくりをするということであり、この観点が目標にしっかりすえられれば、総合計画全体に優しさと、暖かさが醸成されるはずであります。
ところが、この視点が抜け落ちていることから、まちづくりの視点３で、いきなり都市経営戦略で、『民間活力の導入や絶え間ない改革を推進し、効果が最適で最大となる行政経営を行う』と、民間感覚導入が自らの使命とする市長の公約が色濃く、市役所を効率化で利益を生み出す経営体に変質するかのようなものとなっています。市役所はあくまでも、地方自治の精神は、住民の安全や福祉、健康を守るという福祉の心が前提の行政運営を求めています。
効率的な行政運営を理由に、行政改革大綱に基づく集中改革プランでは、現状値から改革取り組み数を５０％拡大する目標値を示しています。
社会福祉協議会や社会事業協会が扱っている福祉事業の民営化や、さまざまな福祉にかかわる諸手当の見直しによる削減など行ったうえに、さらに、強力に推し進めようとしているのです。
長野市も、財政の効率化を言い、人件費の低い民間に低価格で事業を委託、民営化することは、それ自体、公的機関が労働者の労働条件、労働環境を劣化させているのに協力していることに通じてしまいます。
下請けのさらに下請けに管理をやらせた、ふじみ野市のプール事故は氷山の一角ではないでしょうか。
保育園や障害者、高齢者など福祉施設は民営化しないと決めている自治体もある中、すでに提起されている、保育園の民営化については、父母や地域の納得と合意は欠くことができません。総合計画の中でも、パブリックコメントや市民との協働をうたっています。子どもも障害者も高齢者も、生きがいを持って暮らせる優しい、暖かい市政やまちづくりは、行財政改革による「効率」が前提では作れないのではないでしょうか。
さらに、健全な財政運営の中には、市税などの賦課の適正化と収納率の向上、使用料、手数料など受益者負担の適正化を図ると明記されています。
すでに、本予算では、憩いの家や成人学級の受講料の値上げ、介護福祉手当の削減など受益者負担の適正化で市民の負担を増やし、市民から厳しい批判が相次ぎました。
健全な財政運営について、いくつかの施策は提起されていますが、主な取り組みのうち、市民負担で乗り切る方策は賢明な方策とはいえません。
定率減税の廃止や公的年金控除、老年者控除、パート、臨時、請負、派遣など厳しい経済事情の中で、貧困が拡大し市民の暮らしは深刻です。これに追い討ちかけるような、総合計画における財政運営方針には同意することはできません。
福祉のうち、障害者（児）の充実については、目標値を定めて施策を行うことのできるものもありますが、一般企業の障害者雇用率のように、法律で雇用率を定めており、企業側は法に基づき基本的に、法の順守で１００％の到達を目指すのが原則で、目標数値１、８と決めてしまうのは、法の原則からはずれてしまうのではないでしょうか。
同じく、生活保障の確保のうち、生活保護率についても、生活保障の必要な人が増加している中、生活保護を円滑かつ適正に行うとして、保護率の目標値を１，３７倍としています。この４年間で生活保護世帯が１，４倍に増えていること、また、さらに、高まることが予想されることと、本来、生活保護が必要であれば、目標値には関係なく１００％保護が求められるのではないか。よって、目標値設定については削除を求めるものです。
つぎに、人権を尊ぶ明るい社会の形成についてであります。
人権尊重推進のうち、指標項目で「人権項目に関する地区人権同和教育促進協議会研修会への年間参加者数」の目標値を増やしています。
しかし、人権同和対策や事業は、国がきっぱりと廃止し、長野市も、同和対策事業はほとんど終了し、部落解放同盟など同和団体への補助金も廃止し、さらに事業の見直しも打ち出しています。部落解放同盟など、全国で起きている不法、不当な反社会的な行為が問題となり、マスコミでも取り上げられるようになり、同和問題の是正を余儀なくされており、長野市もさらに踏み込み、総合計画に速やかな部落解放都市宣言の廃止と、人権同和、人権教育問題の終了宣言を書き込むことを要求します。
よって、総合計画から同和問題の部分は削除し、また、人権同和、人権教育に関する関係課をなくし、人権に関する担当課のみとすべきであります。
次に、安全で安心して暮らせるまちづくりのうち、防災体制の整備の主な取り組みの最初に、テロ等の武力攻撃による、有事の際の適切な対応を図るとあります。国民保護法に基づき、有事の際、施設、道路などの確保はじめ、国がすべての権限を保持し、地方自治体に押し付けたものであります。現在の武力攻撃に抗した対応など地方の自治体では不可能であり、この計画にはまともに組みせず、市民の生命や財産を守るために、行政や企業や市民が協働で、災害に強いまちづくりのために、高齢者も障害者も子どもたちも、すべての市民が安心・安全にくらし、生きていける平和な長野市作りを目指したいものです。そのような立場でがんばっている自治体もあります。
「戦争はしない、武器は持たない、他国で戦争があっても協力はしない」という「憲法９条」と「非核平和都市宣言」を生かした、優しさと暖かさの併せ持った「平和な長野市」のまちづくりとなる総合計画にしたいものです。
教育問題については、一人ひとりの児童・生徒に応じた支援のための施策の一つに、不登校児童の割合を減らす目標値を掲げています。
少人数学級で不登校児童が減少している小学校のことを考えれば、中学校でも実施する方向を、総合計画の指標項目や主な取り組みに位置づけるべきではないでしょうか。現場の先生方の強い要望でもあります。
次に、豊かに学びあう社会の形成のうち、生涯学習についてであります。
主なとり組の中で、市民のニーズに対応した学習機会を提供するとしていますが、成人学級の受講料の値上げなどは、逆にその機会を奪うものとなっています。「生涯学習センターの整備に、１４億円もの市費を投入するなら公民館や成人学級などへの支援こそやって欲しかった」は、関係者の声です。
総合計画のなか身が、収入のあるなしにかかわらず、誰もが気軽に生涯学習に参加できる仕組みが作られれば、市民に優しく、心の通う生涯学習となり、期待を寄せている団塊の世代はじめ高齢者を励ますことになります。
つぎに、活力ある農林業の推進についてであります。
方針は、経営の強化や生産性・付加価値の高いものを通じて、農業の再生を図るとしています。
つまり、農業公社を中心に、大規模農家育成、企業参入などこれまで以上に、大型な農業経営を志向する方向に偏重しているとの指摘もあります。
小規模農家や中山間地農業を守り、食料と国土保全などのため、困難な家族農業の育成、農作業支援、地産地消への援助、奨励作物支援制度の維持と継続など、中小農家への支援が求められています。
総合計画には、この観点が弱いのではないか。充実を求めるものです。
平和を希求している憲法9条や、生活権を保障している25条、住民の福祉を尊重している地方自治法を最大限に生かした総合計画で、38万市民が力を合わせ、水と緑豊かな長野市に住み続けられる総合計画にしたいものです。
以上を申し上げ、議案第６１号「第四次長野市総合計画基本計画構想を定めることについて」の委員長報告に対する討論を終わります。
３０番、日本共産党長野市議団の原田誠之です。
総務委員会委員長報告のうち、議案第６１号「第４次長野市総合計画基本構想を定めることについて」反対の立場から討論を行います。
「総合計画」は平成１９年度から１０年間と、さらに先を見据えた長野市の将来を展望した重要な計画であり、第１次から第３次計画の到達と成果を生かし、すべての市民が大切にされ、安心して豊かに暮らすことのできるまちづくりが基本でなければなりません。
とりわけ、環境に優しく、平和と友好、国際親善、スポーツの向上をメーンテーマの冬季五輪やパラリンピック、スペシャルオリンピックスで世界に平和を発信した開催都市長野市が、この精神と伝統を忘れず、非核三原則を明記している「平和都市宣言」とともにしっかり受け継いでいくことが、行政や議会、市民の大切な使命であると思います。
ところが、第４次総合計画の基本構想では、構想の精神である「まちづくりの目標」に、～善光寺平に結ばれる～『人と地域がきらめくまち‘ながの‘』とし、冬季五輪を観光都市、国際都市として発展を遂げたとの評価はあっても、五輪の精神である「平和」を市民とともに育む視点が抜け落ちているのではないか。オリンピックやパラリンピック、スペシャルオリンピックスの精神が生かされるということは、とりもなおさず、平和とともに障害者をはじめ、すべての市民が力を合わせて暖かい、優しいまちづくりをするということであり、この観点が目標にしっかりすえられれば、総合計画全体に優しさと、暖かさが醸成されるはずであります。
ところが、この視点が抜け落ちていることから、まちづくりの視点３で、いきなり都市経営戦略で、『民間活力の導入や絶え間ない改革を推進し、効果が最適で最大となる行政経営を行う』と、民間感覚導入が自らの使命とする市長の公約が色濃く、市役所を効率化で利益を生み出す経営体に変質するかのようなものとなっています。市役所はあくまでも、地方自治の精神は、住民の安全や福祉、健康を守るという福祉の心が前提の行政運営を求めています。
効率的な行政運営を理由に、行政改革大綱に基づく集中改革プランでは、現状値から改革取り組み数を５０％拡大する目標値を示しています。
社会福祉協議会や社会事業協会が扱っている福祉事業の民営化や、さまざまな福祉にかかわる諸手当の見直しによる削減など行ったうえに、さらに、強力に推し進めようとしているのです。
長野市も、財政の効率化を言い、人件費の低い民間に低価格で事業を委託、民営化することは、それ自体、公的機関が労働者の労働条件、労働環境を劣化させているのに協力していることに通じてしまいます。
下請けのさらに下請けに管理をやらせた、ふじみ野市のプール事故は氷山の一角ではないでしょうか。
保育園や障害者、高齢者など福祉施設は民営化しないと決めている自治体もある中、すでに提起されている、保育園の民営化については、父母や地域の納得と合意は欠くことができません。総合計画の中でも、パブリックコメントや市民との協働をうたっています。子どもも障害者も高齢者も、生きがいを持って暮らせる優しい、暖かい市政やまちづくりは、行財政改革による「効率」が前提では作れないのではないでしょうか。
さらに、健全な財政運営の中には、市税などの賦課の適正化と収納率の向上、使用料、手数料など受益者負担の適正化を図ると明記されています。
すでに、本予算では、憩いの家や成人学級の受講料の値上げ、介護福祉手当の削減など受益者負担の適正化で市民の負担を増やし、市民から厳しい批判が相次ぎました。
健全な財政運営について、いくつかの施策は提起されていますが、主な取り組みのうち、市民負担で乗り切る方策は賢明な方策とはいえません。
定率減税の廃止や公的年金控除、老年者控除、パート、臨時、請負、派遣など厳しい経済事情の中で、貧困が拡大し市民の暮らしは深刻です。これに追い討ちかけるような、総合計画における財政運営方針には同意することはできません。
福祉のうち、障害者（児）の充実については、目標値を定めて施策を行うことのできるものもありますが、一般企業の障害者雇用率のように、法律で雇用率を定めており、企業側は法に基づき基本的に、法の順守で１００％の到達を目指すのが原則で、目標数値１、８と決めてしまうのは、法の原則からはずれてしまうのではないでしょうか。
同じく、生活保障の確保のうち、生活保護率についても、生活保障の必要な人が増加している中、生活保護を円滑かつ適正に行うとして、保護率の目標値を１，３７倍としています。この４年間で生活保護世帯が１，４倍に増えていること、また、さらに、高まることが予想されることと、本来、生活保護が必要であれば、目標値には関係なく１００％保護が求められるのではないか。よって、目標値設定については削除を求めるものです。
つぎに、人権を尊ぶ明るい社会の形成についてであります。
人権尊重推進のうち、指標項目で「人権項目に関する地区人権同和教育促進協議会研修会への年間参加者数」の目標値を増やしています。
しかし、人権同和対策や事業は、国がきっぱりと廃止し、長野市も、同和対策事業はほとんど終了し、部落解放同盟など同和団体への補助金も廃止し、さらに事業の見直しも打ち出しています。部落解放同盟など、全国で起きている不法、不当な反社会的な行為が問題となり、マスコミでも取り上げられるようになり、同和問題の是正を余儀なくされており、長野市もさらに踏み込み、総合計画に速やかな部落解放都市宣言の廃止と、人権同和、人権教育問題の終了宣言を書き込むことを要求します。
よって、総合計画から同和問題の部分は削除し、また、人権同和、人権教育に関する関係課をなくし、人権に関する担当課のみとすべきであります。
次に、安全で安心して暮らせるまちづくりのうち、防災体制の整備の主な取り組みの最初に、テロ等の武力攻撃による、有事の際の適切な対応を図るとあります。国民保護法に基づき、有事の際、施設、道路などの確保はじめ、国がすべての権限を保持し、地方自治体に押し付けたものであります。現在の武力攻撃に抗した対応など地方の自治体では不可能であり、この計画にはまともに組みせず、市民の生命や財産を守るために、行政や企業や市民が協働で、災害に強いまちづくりのために、高齢者も障害者も子どもたちも、すべての市民が安心・安全にくらし、生きていける平和な長野市作りを目指したいものです。そのような立場でがんばっている自治体もあります。
「戦争はしない、武器は持たない、他国で戦争があっても協力はしない」という「憲法９条」と「非核平和都市宣言」を生かした、優しさと暖かさの併せ持った「平和な長野市」のまちづくりとなる総合計画にしたいものです。
教育問題については、一人ひとりの児童・生徒に応じた支援のための施策の一つに、不登校児童の割合を減らす目標値を掲げています。
少人数学級で不登校児童が減少している小学校のことを考えれば、中学校でも実施する方向を、総合計画の指標項目や主な取り組みに位置づけるべきではないでしょうか。現場の先生方の強い要望でもあります。
次に、豊かに学びあう社会の形成のうち、生涯学習についてであります。
主なとり組の中で、市民のニーズに対応した学習機会を提供するとしていますが、成人学級の受講料の値上げなどは、逆にその機会を奪うものとなっています。「生涯学習センターの整備に、１４億円もの市費を投入するなら公民館や成人学級などへの支援こそやって欲しかった」は、関係者の声です。
総合計画のなか身が、収入のあるなしにかかわらず、誰もが気軽に生涯学習に参加できる仕組みが作られれば、市民に優しく、心の通う生涯学習となり、期待を寄せている団塊の世代はじめ高齢者を励ますことになります。
つぎに、活力ある農林業の推進についてであります。
方針は、経営の強化や生産性・付加価値の高いものを通じて、農業の再生を図るとしています。
つまり、農業公社を中心に、大規模農家育成、企業参入などこれまで以上に、大型な農業経営を志向する方向に偏重しているとの指摘もあります。
小規模農家や中山間地農業を守り、食料と国土保全などのため、困難な家族農業の育成、農作業支援、地産地消への援助、奨励作物支援制度の維持と継続など、中小農家への支援が求められています。
総合計画には、この観点が弱いのではないか。充実を求めるものです。
平和を希求している憲法9条や、生活権を保障している25条、住民の福祉を尊重している地方自治法を最大限に生かした総合計画で、38万市民が力を合わせ、水と緑豊かな長野市に住み続けられる総合計画にしたいものです。
以上を申し上げ、議案第６１号「第四次長野市総合計画基本計画構想を定めることについて」の委員長報告に対する討論を終わります。
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2007年03月28日 23時40分53秒
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
© Rakuten Group, Inc.
