日本共産党 原田のぶゆきです。

日本共産党 原田のぶゆきです。

2007年06月18日
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 6月議会の建設企業委員会が行われた。

114軒の未納世帯のうち、60数世帯は長期、かつ、高額な未納世帯で、そのうち、18世帯を誠意がない者として、明け渡し裁判にかけるという議案。
 よくよく聞けば、18世帯中、5世帯は母子世帯。

原田委員「具体的にどのような家族構成か、収入はどのくらいか。」質した。

住宅課長「乳幼児や児童を複数人抱えた母子世帯で、収入は100万円程度」と答弁。

原田委員「収入は生活保護と同程度かそれ以下。収入は住に回らず、生きていくために、衣食に回さざるを得ない環境だ。福祉の立場から丁寧な対応をしてきたとは思えない。しかも、母親はリストラされたり、パートや臨時職で、時には差別もありまともな職に就けない状態もある。日本中で格差と貧困が広がり、深刻な時、福祉の心で対応すべきだ。追い出されたら、乳幼児はどうなるのか。児童は学校へ行けるのか。保障はあるのか。守らなければいけない人たちを、行政は冷たく追い出していいのか。」

住宅課長「過去の例では、親戚とか、友人とか何とか家を探していると思われる」

原田委員「建設部や生活部、保健福祉部など庁内の関係部課が連携して対応すべきだ。また、和解をしたくても、和解金が滞納額全額納入では不可能だ。誠意をもっておさめるという場合は和解に応じてもいいはずだ。」



他会派の委員は、庁内連携で対応すべきとの意見も出していたが、共産党の委員以外全員賛成で明け渡し裁判の議案は通ってしまった。


このあと、浅川ダム問題で、与党新友会議員から、穴あきダムを前提の河川整備計画促進のための意見書が提出され、厳しい反対の意見を述べたが、強行され可決。
議員提案で本会議に上程されることとなる。





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最終更新日  2007年06月19日 17時24分45秒


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