日本共産党　原田のぶゆきです。

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2007年07月17日

もんぜんぷら座にNTTのコールセンター誘致で、臨時議会。

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臨時議会開会

ＮＴＴのコールセンター誘致で臨時議会が開かれた。
次のような内容で討論を行った。

３０番、日本共産党市議団の原田誠之です。
議案第９８号、平成１９年度長野市一般会計補正予算に反対の立場から討論をします。
　本案件は、ＮＴＴが全国的にコールセンターを統合、集約し、２０１０年のデジタル放送や光ファイバー事業の拡大に向けた事業展開を強めています。
　その為に、山梨、埼玉、長野のセンターを集約し、もんぜんプラザにコールセンターを設置するものです。
　市長は、もんぜんプラザにコールセンターの誘致が出来れば、新たな雇用が見込まれ、商店街への波及効果もあり、まちづくりにも期待できるとしています。建設企業委員会でも、同様の意見が出され、速やかな対応を求めています。
　しかし、市民の財産であるもんぜんプラザ改修には、約６億６千万円の公的資金が投入され、民間企業に賃貸します。よって、賃貸契約は、長野市に負荷のない厳格なものでなければなりません。

　しかし、ＮＴＴのコールセンターは情報通信の高度化により、短期間に経営方針を変えています。今回もデジタル放送や光ファイバー通信による事業展開に向けた集約で長野にセンターを設けることになりました。
この事業展開は、２０１０年が一つのめどとされ、それ以降はさらに東と西の広域のセンターに集約など、大幅な経営方針の展開が検討されるようであります。
　もしそうであれば、数年単位のスタンスで経営方針が変わり、もんぜんプラザのコールセンターも現状のままの継続は心配となります。
　早期撤退となれば、６億６千万の投資がペイできるのか。理事者は家賃収入など調整で負荷のないよう、今後、ＮＴＴと協議するとしています。賃貸の期間も、家賃も不透明で早期撤退の担保についても、不透明のまま、予算を決めてしまうことは、市民が納得できるものではありません。
　また、４００人の雇用は活性化に繋がるとしていますが、これまでの、山梨や埼玉のコールセンターは、派遣社員で非正規雇用者が多いものとなっています。また、ここからの派遣もないとは言えません。地元での新規雇用の保障はありません。この点についても、当局と契約のさいに要望するとしていますが、きちんとした雇用保障のないまま、予算を決めてしまうことは、納得できるものではありません。
　この件について、長野市は工事発注方式まで変えて、提案してきました。ｎＴＴだけの要望を重視しての契約は、問題が多すぎます。もっと時間をかけ、議会に提案すべきでありました。以上を申し上げ、反対の討論とします。

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