日本共産党　原田のぶゆきです。

< 新しい記事

新着記事一覧(全2706件)

過去の記事 >

2007年12月25日

『福祉灯油対策』で厚生課長から電話。農業委員会の北部調査会で現地調査と審査。

カテゴリ：カテゴリ未分類

さる、２０日に、わが党市議団は市長にたいして、『福祉灯油についての対応を求める申し入れ』を行ったが、今日、厚生課長から次の内容で電話があった。その後記者会見をし発表。

『灯油高騰に対する支援制度について』
長野市が次のように支援策発表

政府の緊急原油対策の全容が１２月２４日に明らかになったところですが、長野市においても、灯油高騰に対する支援制度を別紙のとおり実施することといたしましたので、よろしくお願い致します。

なお、別紙資料中の３交付方法については、検討中となっておりますが、現在のところの考えとしては、

・支給方法については、申請方式（厚生課、支所窓口に提出）とし、後日銀行口座へ振り込　　む。
・受付については、１月２１日（月）から開始することで検討していること。
・支給対象者は、１１，０００世帯程を見込んでいること。
・予算は、５５，０００千円程で、財源は予備費で対応。

灯油高騰に対する支援制度について

政府から原油価格の高騰に伴う緊急対策の基本方針が示され、長野市としても独自の対策が必要と判断し、灯油購入等補助による生活困窮者への支援制度を緊急にじっしする。

１　対象範囲（いずれも在宅）
　　　高齢者世帯・・・・市民税非課税で、７５歳以上の高齢者のみの世帯。
　　　重度介護者世帯・・市民税非課税で、重度の介護認定者（介護度４・５）のいる世帯。
　　　障害者世帯・・・・市民税非課税で、重度の心身障害者（新泰１級・２級/知的Ａ１・　　　　　　　　　　　　Ａ２/精神１級）のいる世帯。
　　　重症難病患者世帯・市民税非課税で、特定疾病等難病患者のうち重症認定者のいる世　　　　　　　　　　　　　帯。
　　　一人親世帯・・・・市民税非課税で、母子または父子の世帯。（１８歳未満のじどうを　　　　　　　　　　　　養育しているもの）
　　　生活保護世帯・・・日生活保護世帯。

２　　交付額
　　　　対象世帯に対して、５，０００円を上限として交付する。

　　　　検討中。

農業委員会北部調査会

　農地法違反の現地調査。
家屋解体による産廃が畑に積まれている。
農地法違反ですでに、厳しい指摘があり、撤去が求められていた。

「撤去の日取りを決め、文章で約束させるべきだ」と提案した。
担当の担当事務局も、その通り指導したい。
と約束。

この地域には、富士山のようにうづ高く積まれた産廃の捨て場がある。
捨てられた量、面積など、ひどさでは県下一という。
遠くからも、この場所がよく分かる。
軒の責任で撤去を求めている。
農地法違反はもちろん、産廃関連法から行っても違反。
厳しい対策必要である。

お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう