日本共産党　原田のぶゆきです。

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2008年02月05日

行政運営の定例理事者説明会。

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　月に１回、行政運営の経過説明が各会派に行われている。

　市長から、信州新町・中条村の合併に対する意向調査の各首長の報告を説明に来た。
　・・・合併賛成が新町で７０，３％、中条村は９３％で、「まさかこれほど賛成があるとは思わなかった」と市長のコメント。・・・
　具体的な合併の進め方については、市民に情報を提供し、納得と合意をきちんと得てもらいたい。拙速のないように時間をかけて検討すべきだ。と言っておいた。

　高齢者、乳幼児、障害者などの福祉医療の見直しで、負担を増やすという。
　ごみ処理手数料の引き上げについても、説明があった。
　負担増には賛成しかねるが、徹底した市民への説明をすべきだと主張。

　これは、全市で１０００回を超す説明会となるといった。
　ごみは家庭と直結しているので、環境に対する啓蒙とコミニティー活動の一環ともなり、住民自治協議会の活動とも固く結びつく。
　値上げの検討をする前に、市民的大運動をしてほしかった。
　そうすれば、市民の環境への関心と減量への協力につながっていくはずなのに。
　一言、苦言を呈しておいた。

　今後いつ大きな地震が起きるともわからないので、長野市の地震対策の計画を具体化した。
　さらに、長野県の広域消防計画についても説明があった。
　長野県は県内２消防本部体制としたいと極端な広域化を目指している。
　長野市は、最低でも県下４か所の体制にすべきと提案しているようだが、市と県の綱引きは今後さらに続きそうだ。
　問題は、山間地を抱えている長野市が、県の言うような広域体制で、中山間地を含めた住民の防災体制を強化し、命や財産を守れるのか。
　大いに研究・検討し、必要な提案・意見を述べていかなければと痛感した。

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