日本共産党 原田のぶゆきです。

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2008年02月18日
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 長野市の国民健康保険課から

 後期高齢者医療制度の導入の影響から
平成20年度から13,8%約9100円の値上げ。

 さらに、21年度は5%の値上げで
しめて19%を超える大幅な値上げとなるという。
 現在長野市は独自に、一般財源から8,8億円を投入し負担増を抑える努力をし
保険料も低い方。

 ところが、後期高齢者の医療制度の導入で
保険料納入約100%に近い75歳以上の国保加入者は
後期高齢者医療保険に移行する。
 その結果、保険料が上がることに。

 それにしても、保険料が高いために今でも
12、300世帯が滞納を余儀なくされている。
 誰も命にかかわること、支払いたいのはあたり前だ。

 払いたくても払えないのが、実態。
 厳しい経済状況が、このような結果を作っていることは理事者も承知していること。


 今日は、たとえ国の施策の結果であっても、長野市は市民の命、暮らしを守る立場から引き上げはすべきでない。

 行財政運営の根本的な転換を求めた。
 「地方自治法1条の精神は、住民の安全、福祉健康を保持すること」である。


○長野市も、国保料引き下げのために、一般財源からさらに投入すること。
○長野市の予算全体の見直しをし、民生費の占める割合を中核市の平均並みにすれば、70億 円を福祉などに使うことができること。
3月の予算議会で全力を尽くしたい。





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最終更新日  2008年02月18日 23時31分29秒


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