日本共産党 原田のぶゆきです。

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2008年03月07日
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 市長交際費・控訴取り下げ、地裁判決の7件分返還求める。

 市長交際費について、住民訴訟で長野地裁は、一部返還の判決を出した。
 他市の市長は交際費の使い方についてルールを作っている。
 大阪高裁や最高裁でも判例があり、返還すべきと指摘。
 「控訴を取り下げ、7軒分は返済し、市長交際費のルールを作るべき」と厳しく追及した。

 鷲沢市長は、「適正な執行に努めており、年々厳格に対処」と答えた。
 判決後の記者会見で「支出は線引きした方がいいのでは」との記者の質問に、「愛麻衣おでよい。きちんとしすぎて面白くない社会になる」「交際費の範囲はもっと広げることも適宜考える」と発言。
 「支出は違法ではない」開き直りの答弁。




 公務労働(市非常勤職員)のワーキングプアで待遇改善求める。

 長野市役所の非常勤職員は1432人(33,7%)であることを紹介。
 特に保育園の保育士は正規職員が31,1%。嘱託職員は68,9%と7割近い実態で、仕事も正規職員と同じであることを告発。
 それなのに、月給は155,100円で年収200万円以下でワーキングプアと変わらないことを告発。
 同一労働・同一賃金の原則にあった待遇改善を求めた。
 市長は「県内でも保育士の賃金を見直す動きがあるので、改めて見直しを検討したいと」答弁した。
 市役所職員の待遇改善を求める小林義和議員の質問は真に迫り、迫力満点。

 次の質問は、10日で佐藤久美子議員である
傍聴をお願いします。





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最終更新日  2008年03月08日 08時18分00秒


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