2008年12月02日
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長野市長
鷲 沢 正 一 様
２００９年度予算要求書
予算編成にあたって
重点要求項目
分野別要求項目
２００８年１２月 ２日
日本共産党長水地区委員会
委員長 小 池 佳都彦
同 長野市会議員団
団 長 原 田 誠 之
２００９年度予算要求にあたって
2009年度当初予算の編成にあたり、日本共産党長野市議団および同長水地区委員会は「市民の暮らし第一」の予算編成を強く要望します。
今、アメリカ発の金融危機は、世界経済の大混乱を引き起こし、日本経済にも深刻な影響を与えています。カジノ資本主義が破綻したツケを国民に回してはなりません。
原油の高騰、これに伴う物価高、雇用不安、貧困と格差の広がり、後期高齢者医療制度、障害者自立支援法の導入で社会保障の不安、経済危機などにより市民の暮らしは未曾有の厳しい状況に置かれています。
市内でも、地場産業大手の建設会社の倒産、リストラ・人件費の削減、中小零細企業・ 商店の倒産・廃業など顕著となっています。
党市議団が行った市内の500カ所に及ぶ福祉施設に対するアンケート調査の回答では、燃料代の高騰で施設運営に支障を来す事態に追い込まれ、行政からの支援策を切望しています。
こういうときにこそ、長野市は、地方自治の精神である「住民の安全、福祉、健康の増進を図る」としている本来の役割を果たすことが求められています。
ところが長野市は、来年度予算の編成に当たり「入るを量りて出ずるを為す」
との基本姿勢で「健全財政を堅持する」とし、市場化原理の導入で更なる事務事業の徹底した見直しをすすめようとしています。
すでに、成人学校の受講料を4，300円から5，800円に上げたものを、さらにＨ23年度までに8，000円に、働く女性の家の講座受講料は1回200円を300円に、老人憩いの家の入浴料は、120円を180円にし、統廃合も検討課題となっています。検診全体で負担の均衡を図るとし、胃ガン検診は受診料1回900円から1，350円、肺ガン検診も有料化の検討対象となっています。
更に、少年科学センターは250円を305円に、博物館は300円を450円に、児童館・児童センター・児童クラブも利用者負担を前提として検討中です。
ごみ処理手数料も、来年度10月から値上げの導入を条例で決めてしまいました。
今後、1年から3年後に順次、激変緩和といいながら、1．5倍に及ぶ負担増
で、サービスの大幅な後退が予定されています。
また、中核市の中でも、指定管理者制度への移行の数がきわだっています。指定管理者制度の導入については、地元企業の育成・活性化から逸脱し、「問題あり」と指摘されています。保育園民営化を更に推し進めようとしていることと合わせ、「公的責任の放棄だ」との厳しい批判もあります。
民営化先にありきではなく、公的責任を果たすとともに、民営化に当たっては関係住民の声を聞き、納得と合意を前提にした対応を求めます。
新年度予算編成に当っては、国に対して必要な財源確保を求め、市民の暮らし、福祉、教育、中小零細企業などを守る、「住民こそ主人公」の立場にたった予算編成となるよう強く要求します。
以下、市民要望の重点項目と分野別項目を提出しますので、要望に応えて頂き、施策の一層の前進・充実を求めます。
鷲 沢 正 一 様
２００９年度予算要求書
予算編成にあたって
重点要求項目
分野別要求項目
２００８年１２月 ２日
日本共産党長水地区委員会
委員長 小 池 佳都彦
同 長野市会議員団
団 長 原 田 誠 之
２００９年度予算要求にあたって
2009年度当初予算の編成にあたり、日本共産党長野市議団および同長水地区委員会は「市民の暮らし第一」の予算編成を強く要望します。
今、アメリカ発の金融危機は、世界経済の大混乱を引き起こし、日本経済にも深刻な影響を与えています。カジノ資本主義が破綻したツケを国民に回してはなりません。
原油の高騰、これに伴う物価高、雇用不安、貧困と格差の広がり、後期高齢者医療制度、障害者自立支援法の導入で社会保障の不安、経済危機などにより市民の暮らしは未曾有の厳しい状況に置かれています。
市内でも、地場産業大手の建設会社の倒産、リストラ・人件費の削減、中小零細企業・ 商店の倒産・廃業など顕著となっています。
党市議団が行った市内の500カ所に及ぶ福祉施設に対するアンケート調査の回答では、燃料代の高騰で施設運営に支障を来す事態に追い込まれ、行政からの支援策を切望しています。
こういうときにこそ、長野市は、地方自治の精神である「住民の安全、福祉、健康の増進を図る」としている本来の役割を果たすことが求められています。
ところが長野市は、来年度予算の編成に当たり「入るを量りて出ずるを為す」
との基本姿勢で「健全財政を堅持する」とし、市場化原理の導入で更なる事務事業の徹底した見直しをすすめようとしています。
すでに、成人学校の受講料を4，300円から5，800円に上げたものを、さらにＨ23年度までに8，000円に、働く女性の家の講座受講料は1回200円を300円に、老人憩いの家の入浴料は、120円を180円にし、統廃合も検討課題となっています。検診全体で負担の均衡を図るとし、胃ガン検診は受診料1回900円から1，350円、肺ガン検診も有料化の検討対象となっています。
更に、少年科学センターは250円を305円に、博物館は300円を450円に、児童館・児童センター・児童クラブも利用者負担を前提として検討中です。
ごみ処理手数料も、来年度10月から値上げの導入を条例で決めてしまいました。
今後、1年から3年後に順次、激変緩和といいながら、1．5倍に及ぶ負担増
で、サービスの大幅な後退が予定されています。
また、中核市の中でも、指定管理者制度への移行の数がきわだっています。指定管理者制度の導入については、地元企業の育成・活性化から逸脱し、「問題あり」と指摘されています。保育園民営化を更に推し進めようとしていることと合わせ、「公的責任の放棄だ」との厳しい批判もあります。
民営化先にありきではなく、公的責任を果たすとともに、民営化に当たっては関係住民の声を聞き、納得と合意を前提にした対応を求めます。
新年度予算編成に当っては、国に対して必要な財源確保を求め、市民の暮らし、福祉、教育、中小零細企業などを守る、「住民こそ主人公」の立場にたった予算編成となるよう強く要求します。
以下、市民要望の重点項目と分野別項目を提出しますので、要望に応えて頂き、施策の一層の前進・充実を求めます。
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最終更新日
2008年12月04日 20時59分49秒
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