2008年12月10日
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はじめての一問一答方式での質問。
なぜか、水を飲み飲みでした。
６期２１年も議員をしているのに、のどが渇いて、のどが渇いて仕方がなかった。
もともと、立て板に水の如く、しゃべれない小生。
質問、答弁含めてたった３１分なのに、いつも、質問は鈍行だ。
市立公民館の指定管理者導入問題と、放課後子どもプランと」学童保育についてである。
市長答弁は、「方向が一緒だから、いいではないか」
教育長は、児童館、児童センター問題で、２０１０年度から「時代のすう勢」を理由に、施設利用料をとる言った。改めて中止を求めた。
先の二人の同僚議員の質問と比べて、論戦力、弁舌力に難ありを自覚。今後につなげたい。
市政に対する分析、普段の学習と実践不足がモノをいう。
頑張っている同僚議員から謙虚に学び、党市議団の一員として大いに頑張りたい。
●質問内容
２７番、日本共産党長野市議団の原田のぶゆきです。
一問一答方式で順次質問します。
先ず、市立公民館の指定管理者導入についてです。
市教委は、社会教育法により、自立機関であるべき公民館を、住民自治協議会が「指定管理者」の受諾先と決め、平成２２年度から順次移行としています。
ところが、この提案について、都市内分権審議会や地区代表者会議などから、厳しい意見が寄せられています。
「コスト削減ではないか」「住民自治協議会に管理や運営、権限が移譲されて、社会教育法の立場で活動が保証されるのか。」「住民自治協議会への受託は重すぎる」「課題解決しなければ合意できない」など「納得も合意もできない」と率直な意見です。
公民館は、社会教育法にのっとり、戦後の荒廃した地域の復興と、心身の疲弊のなか、文化や教育などを通し、「住民一人ひとりが主人公となり、力を合わせる民主主義の学校」であり、住民が学び育つ社会教育の拠点としての役割を担う、教育行政そのもので、一般行政からは独立した自立の原則堅持が本来のあり方です。一般行政に携わる住民自治協議会に、管理運営をゆだねるのは、公民館の理念や自立をそこねるものです。
公民館は教育委員会所管のままで、住民自治協議会の充実強化のため、社会教育の分野で、その役割を果たせばいいのではないでしょうか。
市長の明快な答弁を求めます。
また、「導入」については、白紙に戻し、市民的合意を求めることであります。
教育行政から、一般行政に所管替えという大問題ですので、公民館運営審議会、都市内分権審議会や住民自治協議会、市民へのパブリックコメントなど、市民的議論と合意形成が求められますが、極めて不十分であり、移行はあまりにも拙速すぎます。まずは白紙もどし、もっと時間をかけ、市民的議論と合意の形成を求めます。この件では、飯田市の審議経過など取り組みは教訓的です。市長に伺います。
● 原田コメント
社会教育法に基づいて、２７公民館が活動しているものです。可能なところから順次とは納得できません。
飯田市の担当課では、公民館は指定管理者になじまないと決め、３年に及ぶ議論の末、自治組織と両輪の車で活動しているといいます。教訓を学び、特に関係する公民館運営審議会の議論に生かすなど、時間をかけた市民的議論を求めます。
次に、「コスト削減」問題について伺います。
市教委は、「サービスの向上」や「経費の削減」になるとして、指定管理者導入を判断しました。
都市内分権審議会の識者からは、「コスト削減なのか」との指摘があり、次長は「コストの削減は考えていない」と答弁しましたが、改めて確認します。
明確な答弁を求めます。
● 次長答弁
● 原田コメント
「コスト削減ではない」ですね。それなら、歴史と伝統を踏まえ、順調に運営している、社会教育の拠点である公民館を「荷が重い、確実な運営ができるとは思えない。」と言っている住民自治協議会に、財政的メリットもない管理運営を受託させる理由はありません。これまで通りとすべきであります。
次に、公民館職員の雇用についてであります。
指定管理者実施要綱（案）では、職員は住民自治協議会が雇用するとなっています。社会教育に適する人材探しや、人件費も、住民自治組織の決済の範ちゅうとしています。これでは、市内の館長や職員の人件費に相違や活動への不公平が生まれ、公民館に対する教育委員会の指導責任が問われます。
住民の学習活動を保証し、社会教育法、公民館条例を遵守した市立公民館ですから、市教委の責任で見識ある館長や職員を人件費も含めて配置することは当然であります。見解を伺います。
● 次長答弁
● 再質問
ある公民館では現在、館長さんは約２００万円、臨時・嘱託職員は２人で約２５０万円、係長クラスの職員含めて年間の人件費は、おおよそ１千万円です。
コスト削減でないとすれば、この範囲で、自治組織が公民館職員を雇用してもいいということなのか。どうか。
そういうことですか。次長にお尋ねします。
●次長答弁
●原田コメント
これまで通り、人件費に変わりがないなら、指定管理者はやめ、館長さん含めて、公民館職員は市教委の責任でふさわしい人材の確保こそ賢明です。強く要望しておきます。
次に、成人学校の受講料の値上げについてであります。
定年退職後は、地域の仲間と余生はゆっくりと過ごしたい。そんな矢先、受講料は４３００円から５８００円、最終的には８０００円、施設使用料も１，５倍へと値上げの方針で、民間施設との整合性を図るなどとんでもありません。民間施設は利益が前提ですが、公民館は社会教育法にのっとり、学習を通じて、活気ある仲間作り、連帯感を醸成する場所です。
収入を問わず地域の誰もが、参加できる仕組みこそが公民館活動であり、趣旨からすれば無料でもいいはずです。
受講料値上げなどは、生涯学習活動に水をさすことになります。見解を伺います。
● 次長答弁
● 原田コメント
年金の２割・３割もの受講料では、やりたくてもできない。お金がなければ遠慮願いたい。はひどすぎます。高齢者への温かい配慮を求めておきます。
次に、長野市版放課後子どもプランと学童保育の充実についてであります。
「プラン推進事業」として、すでに、中山間地の小学校４校で実施、同年度中に２校、さらに２１年度には８校区で、その後毎年１０校で、できるだけ早い時期に５４小学校区で実施したいとしています。
５０小学校を訪問し、提供可能な場所など協議してきたので、今後は学校内の検討を含め詰めるとしています。
しかし、市街地の学校は軒並み空き教室はなく、学校当局は、学校開放マニュアルを前にして確保に苦心していると聞きます。
めどの立つ校区関係者への働きかけの結果と、１５か所の運営委員会へ具体的実施方法について説明されたようですが、結果はどうか。
また、実施困難と言われている理由に「ボランテヤなど必要な厚生員が確保できない」という地域からの声は痛切です。
専任で常勤できる指導員の配置、人件費の予算措置で、厚生員の確保が重要ですが、どのようになっているのか。
また、「空き教室がない」のでは、開設できません。
開設計画では、「できるだけ早い時期に５４小学校区で実施」したいとしています。取り組みの現状と見通しについてお尋ねをします。
● 次長答弁
● 原田再質問
学校現場からは、体調が悪るかったり、妊娠している先生など、労働衛生法で決められている職員の休憩する場所もない。保健室は児童でいっぱいで、空き教室の確保は無理との声もあります。「できるだけ早い時期」にすべて実施は困難と思われます。推進事業の再検討が必要ではないでしょうか。理事者にもう一度伺います。
● 次長答弁
● 原田コメント
学校現場の障害にならないように、関係者との意思疎通を図り丁寧な対応を要望しておきます。
次に、放課後子どもプランと学童クラブの充実についてであります。
現在、１年生から３年生まで利用できるのに、足きりで入所できない施設もあります。新施設は作らないとしていますが、大豆島地区では３００人規模の児童館を１億円ほどで建設します。
超過密解消めざし、順次建設し児童館・センターの充実を求めます。
また、国は学童保育について、１０年後には利用児童を３倍にし、量・質の充実をはかり、規模も４０人程度で最大７０人とし、土曜日や長期休業期間は１日８時間以上開設が望ましいと、ガイドラインを策定しました。
保護者にとって、仕事と子育ての両立支援に欠かせないのが、学童保育であり、放課後子どもプラン推進事業の中に、放課後児童クラブの拡充についてしっかり位置づける必要がありますが、見解を伺います。
また、保護者が力を合わせて運営している、長野市でも唯一の稲田の学童クラブ「ザリガニ」は、働く親を持つ子供たちの「生活の場」であり、「ただいま」「おかえり」のあいさつから、手作りおやつで、子供たちがのびのびと放課後を過ごしています。保護者からは施設は劣悪だが、子供たちにとって雰囲気は暖かく、継続を切望しております。市や地区社協の配慮で耐震補強が行われ「まだまだ大丈夫」と胸をなでおろしています。校区内の施設は満杯であり、プランについての進捗もいまだに見えていません。そこで、地域住民に守られて３０年の歴史と実績ある学童クラブ「ザリガニ」の果たしてきた「学童保育」の役割をしっかりと評価し、助成の継続を求めますが、お伺いします。
● 次長答弁
● 原田コメント
放課後子ども教室の拡充は、先の見通しがなく、児童館・児童センターの超過密の解消も困難とすれば、「プラン」への児童クラブの位置づけは、極めて重要です。よって、年約２３０万円の補助で運営している、学童クラブ「ザリガニ」のような施設は重要です。プランに位置付け、拡充を強く要望しておきます。
次に、利用料の導入についてであります。
長野市は社会福祉審議会で審議中としながら、平成２２年度から利用料の導入を予定していると発表しました。
厳しい経済状況の中、保護者の働く環境も生活も深刻です。収入の心配も気兼ねもなく、差別なく子どもたちが施設利用できるように配慮するのが、行政の責任であります。
「時代のすう勢」を理由に、保護者への負担はやめ、利用料の導入方針の中止を求めます。
見解を伺います。
●次長答弁
●原田コメント
生活保護受給者や就学援助、給食費の遅滞、国保料の滞納者が増えています。保護者が負担できなければ、子どもたちは施設を利用できず、安心して働くこともできません。保護者にも、児童にも心配かけない温かい配慮を求めます。
以上で質問を終わります。その他
なぜか、水を飲み飲みでした。
６期２１年も議員をしているのに、のどが渇いて、のどが渇いて仕方がなかった。
もともと、立て板に水の如く、しゃべれない小生。
質問、答弁含めてたった３１分なのに、いつも、質問は鈍行だ。
市立公民館の指定管理者導入問題と、放課後子どもプランと」学童保育についてである。
市長答弁は、「方向が一緒だから、いいではないか」
教育長は、児童館、児童センター問題で、２０１０年度から「時代のすう勢」を理由に、施設利用料をとる言った。改めて中止を求めた。
先の二人の同僚議員の質問と比べて、論戦力、弁舌力に難ありを自覚。今後につなげたい。
市政に対する分析、普段の学習と実践不足がモノをいう。
頑張っている同僚議員から謙虚に学び、党市議団の一員として大いに頑張りたい。
●質問内容
２７番、日本共産党長野市議団の原田のぶゆきです。
一問一答方式で順次質問します。
先ず、市立公民館の指定管理者導入についてです。
市教委は、社会教育法により、自立機関であるべき公民館を、住民自治協議会が「指定管理者」の受諾先と決め、平成２２年度から順次移行としています。
ところが、この提案について、都市内分権審議会や地区代表者会議などから、厳しい意見が寄せられています。
「コスト削減ではないか」「住民自治協議会に管理や運営、権限が移譲されて、社会教育法の立場で活動が保証されるのか。」「住民自治協議会への受託は重すぎる」「課題解決しなければ合意できない」など「納得も合意もできない」と率直な意見です。
公民館は、社会教育法にのっとり、戦後の荒廃した地域の復興と、心身の疲弊のなか、文化や教育などを通し、「住民一人ひとりが主人公となり、力を合わせる民主主義の学校」であり、住民が学び育つ社会教育の拠点としての役割を担う、教育行政そのもので、一般行政からは独立した自立の原則堅持が本来のあり方です。一般行政に携わる住民自治協議会に、管理運営をゆだねるのは、公民館の理念や自立をそこねるものです。
公民館は教育委員会所管のままで、住民自治協議会の充実強化のため、社会教育の分野で、その役割を果たせばいいのではないでしょうか。
市長の明快な答弁を求めます。
また、「導入」については、白紙に戻し、市民的合意を求めることであります。
教育行政から、一般行政に所管替えという大問題ですので、公民館運営審議会、都市内分権審議会や住民自治協議会、市民へのパブリックコメントなど、市民的議論と合意形成が求められますが、極めて不十分であり、移行はあまりにも拙速すぎます。まずは白紙もどし、もっと時間をかけ、市民的議論と合意の形成を求めます。この件では、飯田市の審議経過など取り組みは教訓的です。市長に伺います。
● 原田コメント
社会教育法に基づいて、２７公民館が活動しているものです。可能なところから順次とは納得できません。
飯田市の担当課では、公民館は指定管理者になじまないと決め、３年に及ぶ議論の末、自治組織と両輪の車で活動しているといいます。教訓を学び、特に関係する公民館運営審議会の議論に生かすなど、時間をかけた市民的議論を求めます。
次に、「コスト削減」問題について伺います。
市教委は、「サービスの向上」や「経費の削減」になるとして、指定管理者導入を判断しました。
都市内分権審議会の識者からは、「コスト削減なのか」との指摘があり、次長は「コストの削減は考えていない」と答弁しましたが、改めて確認します。
明確な答弁を求めます。
● 次長答弁
● 原田コメント
「コスト削減ではない」ですね。それなら、歴史と伝統を踏まえ、順調に運営している、社会教育の拠点である公民館を「荷が重い、確実な運営ができるとは思えない。」と言っている住民自治協議会に、財政的メリットもない管理運営を受託させる理由はありません。これまで通りとすべきであります。
次に、公民館職員の雇用についてであります。
指定管理者実施要綱（案）では、職員は住民自治協議会が雇用するとなっています。社会教育に適する人材探しや、人件費も、住民自治組織の決済の範ちゅうとしています。これでは、市内の館長や職員の人件費に相違や活動への不公平が生まれ、公民館に対する教育委員会の指導責任が問われます。
住民の学習活動を保証し、社会教育法、公民館条例を遵守した市立公民館ですから、市教委の責任で見識ある館長や職員を人件費も含めて配置することは当然であります。見解を伺います。
● 次長答弁
● 再質問
ある公民館では現在、館長さんは約２００万円、臨時・嘱託職員は２人で約２５０万円、係長クラスの職員含めて年間の人件費は、おおよそ１千万円です。
コスト削減でないとすれば、この範囲で、自治組織が公民館職員を雇用してもいいということなのか。どうか。
そういうことですか。次長にお尋ねします。
●次長答弁
●原田コメント
これまで通り、人件費に変わりがないなら、指定管理者はやめ、館長さん含めて、公民館職員は市教委の責任でふさわしい人材の確保こそ賢明です。強く要望しておきます。
次に、成人学校の受講料の値上げについてであります。
定年退職後は、地域の仲間と余生はゆっくりと過ごしたい。そんな矢先、受講料は４３００円から５８００円、最終的には８０００円、施設使用料も１，５倍へと値上げの方針で、民間施設との整合性を図るなどとんでもありません。民間施設は利益が前提ですが、公民館は社会教育法にのっとり、学習を通じて、活気ある仲間作り、連帯感を醸成する場所です。
収入を問わず地域の誰もが、参加できる仕組みこそが公民館活動であり、趣旨からすれば無料でもいいはずです。
受講料値上げなどは、生涯学習活動に水をさすことになります。見解を伺います。
● 次長答弁
● 原田コメント
年金の２割・３割もの受講料では、やりたくてもできない。お金がなければ遠慮願いたい。はひどすぎます。高齢者への温かい配慮を求めておきます。
次に、長野市版放課後子どもプランと学童保育の充実についてであります。
「プラン推進事業」として、すでに、中山間地の小学校４校で実施、同年度中に２校、さらに２１年度には８校区で、その後毎年１０校で、できるだけ早い時期に５４小学校区で実施したいとしています。
５０小学校を訪問し、提供可能な場所など協議してきたので、今後は学校内の検討を含め詰めるとしています。
しかし、市街地の学校は軒並み空き教室はなく、学校当局は、学校開放マニュアルを前にして確保に苦心していると聞きます。
めどの立つ校区関係者への働きかけの結果と、１５か所の運営委員会へ具体的実施方法について説明されたようですが、結果はどうか。
また、実施困難と言われている理由に「ボランテヤなど必要な厚生員が確保できない」という地域からの声は痛切です。
専任で常勤できる指導員の配置、人件費の予算措置で、厚生員の確保が重要ですが、どのようになっているのか。
また、「空き教室がない」のでは、開設できません。
開設計画では、「できるだけ早い時期に５４小学校区で実施」したいとしています。取り組みの現状と見通しについてお尋ねをします。
● 次長答弁
● 原田再質問
学校現場からは、体調が悪るかったり、妊娠している先生など、労働衛生法で決められている職員の休憩する場所もない。保健室は児童でいっぱいで、空き教室の確保は無理との声もあります。「できるだけ早い時期」にすべて実施は困難と思われます。推進事業の再検討が必要ではないでしょうか。理事者にもう一度伺います。
● 次長答弁
● 原田コメント
学校現場の障害にならないように、関係者との意思疎通を図り丁寧な対応を要望しておきます。
次に、放課後子どもプランと学童クラブの充実についてであります。
現在、１年生から３年生まで利用できるのに、足きりで入所できない施設もあります。新施設は作らないとしていますが、大豆島地区では３００人規模の児童館を１億円ほどで建設します。
超過密解消めざし、順次建設し児童館・センターの充実を求めます。
また、国は学童保育について、１０年後には利用児童を３倍にし、量・質の充実をはかり、規模も４０人程度で最大７０人とし、土曜日や長期休業期間は１日８時間以上開設が望ましいと、ガイドラインを策定しました。
保護者にとって、仕事と子育ての両立支援に欠かせないのが、学童保育であり、放課後子どもプラン推進事業の中に、放課後児童クラブの拡充についてしっかり位置づける必要がありますが、見解を伺います。
また、保護者が力を合わせて運営している、長野市でも唯一の稲田の学童クラブ「ザリガニ」は、働く親を持つ子供たちの「生活の場」であり、「ただいま」「おかえり」のあいさつから、手作りおやつで、子供たちがのびのびと放課後を過ごしています。保護者からは施設は劣悪だが、子供たちにとって雰囲気は暖かく、継続を切望しております。市や地区社協の配慮で耐震補強が行われ「まだまだ大丈夫」と胸をなでおろしています。校区内の施設は満杯であり、プランについての進捗もいまだに見えていません。そこで、地域住民に守られて３０年の歴史と実績ある学童クラブ「ザリガニ」の果たしてきた「学童保育」の役割をしっかりと評価し、助成の継続を求めますが、お伺いします。
● 次長答弁
● 原田コメント
放課後子ども教室の拡充は、先の見通しがなく、児童館・児童センターの超過密の解消も困難とすれば、「プラン」への児童クラブの位置づけは、極めて重要です。よって、年約２３０万円の補助で運営している、学童クラブ「ザリガニ」のような施設は重要です。プランに位置付け、拡充を強く要望しておきます。
次に、利用料の導入についてであります。
長野市は社会福祉審議会で審議中としながら、平成２２年度から利用料の導入を予定していると発表しました。
厳しい経済状況の中、保護者の働く環境も生活も深刻です。収入の心配も気兼ねもなく、差別なく子どもたちが施設利用できるように配慮するのが、行政の責任であります。
「時代のすう勢」を理由に、保護者への負担はやめ、利用料の導入方針の中止を求めます。
見解を伺います。
●次長答弁
●原田コメント
生活保護受給者や就学援助、給食費の遅滞、国保料の滞納者が増えています。保護者が負担できなければ、子どもたちは施設を利用できず、安心して働くこともできません。保護者にも、児童にも心配かけない温かい配慮を求めます。
以上で質問を終わります。その他
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最終更新日
2008年12月19日 21時22分07秒
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