2008年12月18日
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２００８年 １２月１８日 農業問題 原田誠之討論
２７番、日本共産党長野市議団の原田のぶゆきです。
請願２６号、「汚染米」事件の全容解明と外米（ミニマムアクセス米）輸入中止を求める請願の、経済文教委員会委員長報告に反対の立場で討論を行います。
請願者である長野市農民組合の請願趣旨には、「農薬やカビ類など汚染された輸入米が転売され、小中学校や幼稚園の給食にまで入りこんだ「輸入汚染米」は、日本の食の安全にまで及び、計り知れない衝撃をもたらしました。この事件は、不正転売した事業者の責任はもとより、汚染されたコメを輸入したうえ、規制緩和で流通を市場任せにした国の責任が大きく問われます。
この背景に、必要でもない米を「ミニマムアクセス米の輸入は義務だ」と言って輸入し続けてきたことにあります。そのため、食品の輸入検査で問題は発生しても、「非食用」に切り替えてでも輸入実績を積み上げてきたのです。また、規制緩和の一環と言ってコメの流通を原則自由化したことで今回の事件が発生し、かつ、全容解明を難しくしています。・・・」と述べています。
汚染米や事故米が発見されても、輸入実績優先で、どこの国でもやっている、輸出先への返還もせず高い倉庫料を支払い積み増しし、挙句の果てに規制緩和で、コメの売買を許可制から届け出制にしてしまった所にも問題がありました。
最優先すべきことは、食料自給率４０％とという、サミット参加国では最低から、抜け出るためには、減反しながら米の輸入という政策をきっぱりとやめるべきであります。
委員会審査では、「輸入中止は無理だ。世界貿易機関の約束となっている。」と主張する委員が多数を占めていました。
先日、農業委員会の会合やＪＡ長野関係の懇談会に出席した際、「コメは五千円も六千円も安く再生産の補償がない、採算割れだ。リンゴは、１８キロ１千円少し。労賃の安い国や超大規模農業の国と競うことなど無理なこと。役員さんたちが口々に言っていたのは、自動車や電機など大企業・商社・財界のお先棒を担いできた結果、農業はその犠牲にされた。むしろ旗で一揆がおきてもおかしくない。農業に対する国の農政への貧困を告発し、怒り心頭でありました。
世界貿易機関（ＷＴＯ）の多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）で、農業交渉の大枠のたたき台となる議長案（第四次案）が発表されました。同案は日本にいっそうの市場開放を要求し、日本農業の壊滅につながるもので、農業者と国民に危機感を与えています。
議長案は、関税大幅引き下げから除外できる「重要品目」の数を全品目（千三百三十二品目）の「原則４％」としています。「８％」との日本の主張からかけ離れたもので、乳製品や砂糖、コンニャクも関税が大幅に引き下げられ、壊滅的な打撃を受けます。
「６％」まで認める場合、低関税での輸入量を増やす代償措置を求めています。日本のミニマムアクセス（ＭＡ＝最低輸入機会）米の輸入量は現行の年約七十七万トンから百十四万トン超に増えます。唯一自給が可能なコメ生産が受ける打撃ははかりしれません。
日本の食料自給率は４０％と先進国中最低です。食の安全をめぐる問題などを通じて、自給率を抜本的に引き上げる必要があるという点で国民的な合意があります。
政府も最近、自給率５０％以上をめざすことを表明しました。政府には日本農業を破壊する提案を断固拒否する責任があります。
ドーハ・ラウンドの交渉は、立ち上げ時にも枠組み設定にあたっても決裂や中断を重ねてきました。新自由主義的な貿易自由化路線が各国で貧困を拡大し、公正で秩序ある経済発展を妨げてきたからです。
昨年来、世界的な投機が食料の異常な高騰を招き、途上国をはじめ世界の人びとの生活を脅かしています。国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は九日、食料価格の高騰で世界の飢餓人口が今年は四千万人増加し、九億六千三百万人に達したと警鐘を鳴らしています。食料生産を他国まかせにすることは許されず、各国が農業生産を高めることこそが求められています。
ＷＴＯ事務局は米国発の金融危機を貿易自由化に弾みをつけるテコに使い、七月に決裂したばかりの交渉を復活させようとしています。しかし、いまやるべきはＷＴＯ協定による市場原理主義がもたらした事態を検証し、抜本的に見直すことであって、妥結を急ぐことではありません。
政府が工業品の輸出拡大を優先させて農産物の市場開放要求に応じてきたことが、自給率の異常な低さをもたらしました。今のラウンドでも日本だけが自動車産業の関税撤廃を求めるなど、輸出優先の姿勢は変わっていません。
政府の姿勢はこの点でも厳しい批判を受けています。内需をないがしろにした輸出頼みの経済がもつもろさが、世界的な金融危機のなかで日々明らかになっているからです。日本農業を強化し、自給率を抜本的に向上させることは、内需を基礎にした経済への転換にとって柱の一つです。
国民が必要としていないにもかかわらず、政府は毎年、外国米を大量に輸入しているのです。
ＭＡ米の輸入が始まって十三年、制度の破たんは国内、国際の両面で明らかになっています。政府はＭＡ米の輸入を中止するとともに、輸入を押し付ける世界貿易機関（ＷＴＯ）協定の抜本改定を追求すべきです。
ＭＡは一九九三年、ＷＴＯの前身であるＧＡＴＴ（関税貿易一般協定）のウルグアイ・ラウンド交渉で導入されました。農産物のうち日本が唯一自給できるコメの市場に風穴を開けるものでした。
当時の政府が国産米の需給に影響を与えないと約束し、実際に外国米の需要がほとんどないこともあって、多くが倉庫に積み上げられ、管理に多額の税金が投入されてきました。半面でＭＡ米は一部の外食産業や加工用に使われ、「コメ余り」の要因になってきました｡そのもとで､政府は農家に厳しい減反を強制してきたのです。
各党がＭＡ米の輸入を｢仕方ない｣と受け入れた一方で、日本共産党は食料自給率を引き上げる立場からコメ市場の開放に一貫して反対してきました。ＷＴＯ協定を精査して、ＭＡは「輸入機会｣を提供するとの約束にすぎず､その全量を買い入れる「義務｣はないことを明らかにし、政府に輸入の中止を迫ってきました｡
政府は、コメは「国家貿易」だから全量を買い入れる「義務」があると主張してきました。ところが今年、全量輸入が「義務」だという政府の主張が崩れました。
そもそも、コメの輸入については義務でも何でもなく、ＷＴＯでは、各国の業界が輸入米が必要ということであれば、その道を閉ざさないこと、としているのです。
現在、 ＭＡ米輸入を見直すべきだとの主張は、農業関係者と広範な国民、さらに農水省の官僚にも広まってきました。今回の農水省決定を報じたメディアが、ＭＡ米不要論の高まりを指摘したのも、世論の変化を反映しています。それにもかかわらず、なんらの検討もしないまま〇八年度の輸入を強行する農水省の姿勢は許されません。
世界的な食料危機の中、コメ不足から暴動が起きた国さえあります。日本が不要なコメを輸入し続けることは、途上国の人びとの貴重な食料を横取りするもので、道理がありません。政府は、ＭＡ米輸入が「義務」でないことを認め、きっぱりと中止すべきです。
自給率が先進国中で最低の日本は特段の引き上げ努力が必要です。そのために、ＷＴＯ協定を抜本的に改定し、食料主権を確保することが不可欠です。
よって、請願者が訴えている請願事項の、「汚染米」事件の全容解明は当然ですが、その大元となっている「外米（ミニマムアクセス米の輸入はやめること」は、まさに当を得ているのであります。
委員会では、「食の安全」確保に関する意見書の審査も行われました。
事故米問題で、事故や事件が多発しており、安全確保のため抜本的な対策を国に求めるというものです。
しかし、このような対策を迫られるのは、輸入したミニマムアクセス米に混入の事故米や、汚染米がその原因であり、輸出先に返還もせず、しかも、コメ売買の規制緩和により、悪徳業者のつけ入るすきを与えてしまった国の政治、自公政治の責任は極めて大きいものがあり、自らの反省が求められております。
この意見書に、「汚染米のチェック体制が整備されるまでは、ミニマムアクセス米は輸入を見合わせること。」の項目を加えることを提案しましたが、提案者も含めて受け入れられませんでした。
市議会として、よりよい意見書をと願っていたものでありますが、残念であります。
以上を申し上げて、経済文教委員会委員長報告に対する私の反対討論とします。
２７番、日本共産党長野市議団の原田のぶゆきです。
請願２６号、「汚染米」事件の全容解明と外米（ミニマムアクセス米）輸入中止を求める請願の、経済文教委員会委員長報告に反対の立場で討論を行います。
請願者である長野市農民組合の請願趣旨には、「農薬やカビ類など汚染された輸入米が転売され、小中学校や幼稚園の給食にまで入りこんだ「輸入汚染米」は、日本の食の安全にまで及び、計り知れない衝撃をもたらしました。この事件は、不正転売した事業者の責任はもとより、汚染されたコメを輸入したうえ、規制緩和で流通を市場任せにした国の責任が大きく問われます。
この背景に、必要でもない米を「ミニマムアクセス米の輸入は義務だ」と言って輸入し続けてきたことにあります。そのため、食品の輸入検査で問題は発生しても、「非食用」に切り替えてでも輸入実績を積み上げてきたのです。また、規制緩和の一環と言ってコメの流通を原則自由化したことで今回の事件が発生し、かつ、全容解明を難しくしています。・・・」と述べています。
汚染米や事故米が発見されても、輸入実績優先で、どこの国でもやっている、輸出先への返還もせず高い倉庫料を支払い積み増しし、挙句の果てに規制緩和で、コメの売買を許可制から届け出制にしてしまった所にも問題がありました。
最優先すべきことは、食料自給率４０％とという、サミット参加国では最低から、抜け出るためには、減反しながら米の輸入という政策をきっぱりとやめるべきであります。
委員会審査では、「輸入中止は無理だ。世界貿易機関の約束となっている。」と主張する委員が多数を占めていました。
先日、農業委員会の会合やＪＡ長野関係の懇談会に出席した際、「コメは五千円も六千円も安く再生産の補償がない、採算割れだ。リンゴは、１８キロ１千円少し。労賃の安い国や超大規模農業の国と競うことなど無理なこと。役員さんたちが口々に言っていたのは、自動車や電機など大企業・商社・財界のお先棒を担いできた結果、農業はその犠牲にされた。むしろ旗で一揆がおきてもおかしくない。農業に対する国の農政への貧困を告発し、怒り心頭でありました。
世界貿易機関（ＷＴＯ）の多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）で、農業交渉の大枠のたたき台となる議長案（第四次案）が発表されました。同案は日本にいっそうの市場開放を要求し、日本農業の壊滅につながるもので、農業者と国民に危機感を与えています。
議長案は、関税大幅引き下げから除外できる「重要品目」の数を全品目（千三百三十二品目）の「原則４％」としています。「８％」との日本の主張からかけ離れたもので、乳製品や砂糖、コンニャクも関税が大幅に引き下げられ、壊滅的な打撃を受けます。
「６％」まで認める場合、低関税での輸入量を増やす代償措置を求めています。日本のミニマムアクセス（ＭＡ＝最低輸入機会）米の輸入量は現行の年約七十七万トンから百十四万トン超に増えます。唯一自給が可能なコメ生産が受ける打撃ははかりしれません。
日本の食料自給率は４０％と先進国中最低です。食の安全をめぐる問題などを通じて、自給率を抜本的に引き上げる必要があるという点で国民的な合意があります。
政府も最近、自給率５０％以上をめざすことを表明しました。政府には日本農業を破壊する提案を断固拒否する責任があります。
ドーハ・ラウンドの交渉は、立ち上げ時にも枠組み設定にあたっても決裂や中断を重ねてきました。新自由主義的な貿易自由化路線が各国で貧困を拡大し、公正で秩序ある経済発展を妨げてきたからです。
昨年来、世界的な投機が食料の異常な高騰を招き、途上国をはじめ世界の人びとの生活を脅かしています。国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は九日、食料価格の高騰で世界の飢餓人口が今年は四千万人増加し、九億六千三百万人に達したと警鐘を鳴らしています。食料生産を他国まかせにすることは許されず、各国が農業生産を高めることこそが求められています。
ＷＴＯ事務局は米国発の金融危機を貿易自由化に弾みをつけるテコに使い、七月に決裂したばかりの交渉を復活させようとしています。しかし、いまやるべきはＷＴＯ協定による市場原理主義がもたらした事態を検証し、抜本的に見直すことであって、妥結を急ぐことではありません。
政府が工業品の輸出拡大を優先させて農産物の市場開放要求に応じてきたことが、自給率の異常な低さをもたらしました。今のラウンドでも日本だけが自動車産業の関税撤廃を求めるなど、輸出優先の姿勢は変わっていません。
政府の姿勢はこの点でも厳しい批判を受けています。内需をないがしろにした輸出頼みの経済がもつもろさが、世界的な金融危機のなかで日々明らかになっているからです。日本農業を強化し、自給率を抜本的に向上させることは、内需を基礎にした経済への転換にとって柱の一つです。
国民が必要としていないにもかかわらず、政府は毎年、外国米を大量に輸入しているのです。
ＭＡ米の輸入が始まって十三年、制度の破たんは国内、国際の両面で明らかになっています。政府はＭＡ米の輸入を中止するとともに、輸入を押し付ける世界貿易機関（ＷＴＯ）協定の抜本改定を追求すべきです。
ＭＡは一九九三年、ＷＴＯの前身であるＧＡＴＴ（関税貿易一般協定）のウルグアイ・ラウンド交渉で導入されました。農産物のうち日本が唯一自給できるコメの市場に風穴を開けるものでした。
当時の政府が国産米の需給に影響を与えないと約束し、実際に外国米の需要がほとんどないこともあって、多くが倉庫に積み上げられ、管理に多額の税金が投入されてきました。半面でＭＡ米は一部の外食産業や加工用に使われ、「コメ余り」の要因になってきました｡そのもとで､政府は農家に厳しい減反を強制してきたのです。
各党がＭＡ米の輸入を｢仕方ない｣と受け入れた一方で、日本共産党は食料自給率を引き上げる立場からコメ市場の開放に一貫して反対してきました。ＷＴＯ協定を精査して、ＭＡは「輸入機会｣を提供するとの約束にすぎず､その全量を買い入れる「義務｣はないことを明らかにし、政府に輸入の中止を迫ってきました｡
政府は、コメは「国家貿易」だから全量を買い入れる「義務」があると主張してきました。ところが今年、全量輸入が「義務」だという政府の主張が崩れました。
そもそも、コメの輸入については義務でも何でもなく、ＷＴＯでは、各国の業界が輸入米が必要ということであれば、その道を閉ざさないこと、としているのです。
現在、 ＭＡ米輸入を見直すべきだとの主張は、農業関係者と広範な国民、さらに農水省の官僚にも広まってきました。今回の農水省決定を報じたメディアが、ＭＡ米不要論の高まりを指摘したのも、世論の変化を反映しています。それにもかかわらず、なんらの検討もしないまま〇八年度の輸入を強行する農水省の姿勢は許されません。
世界的な食料危機の中、コメ不足から暴動が起きた国さえあります。日本が不要なコメを輸入し続けることは、途上国の人びとの貴重な食料を横取りするもので、道理がありません。政府は、ＭＡ米輸入が「義務」でないことを認め、きっぱりと中止すべきです。
自給率が先進国中で最低の日本は特段の引き上げ努力が必要です。そのために、ＷＴＯ協定を抜本的に改定し、食料主権を確保することが不可欠です。
よって、請願者が訴えている請願事項の、「汚染米」事件の全容解明は当然ですが、その大元となっている「外米（ミニマムアクセス米の輸入はやめること」は、まさに当を得ているのであります。
委員会では、「食の安全」確保に関する意見書の審査も行われました。
事故米問題で、事故や事件が多発しており、安全確保のため抜本的な対策を国に求めるというものです。
しかし、このような対策を迫られるのは、輸入したミニマムアクセス米に混入の事故米や、汚染米がその原因であり、輸出先に返還もせず、しかも、コメ売買の規制緩和により、悪徳業者のつけ入るすきを与えてしまった国の政治、自公政治の責任は極めて大きいものがあり、自らの反省が求められております。
この意見書に、「汚染米のチェック体制が整備されるまでは、ミニマムアクセス米は輸入を見合わせること。」の項目を加えることを提案しましたが、提案者も含めて受け入れられませんでした。
市議会として、よりよい意見書をと願っていたものでありますが、残念であります。
以上を申し上げて、経済文教委員会委員長報告に対する私の反対討論とします。
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最終更新日
2008年12月19日 21時28分09秒
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