2008年12月26日
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日本共産党長野市議団は本日、「雇用とくらし守る緊急対策の申し入れ」を市に行いました。
申し入れは、実態調査を実施すること。市内企業に対して労働者を解雇しないことを求めること。派遣元に対して雇用の維持、確保や寮の追い出しをしないよう求めることなど５項目。（別紙）
原田誠之団長は、「市民の声は切実で、一層の市独自の対応を」と強調。総合窓口を設置し、生活保護申請の迅速な対応、失業者への住宅あっせん、生活融資資金などの相談を、年末年始も含めて行うよう要望しました。
また、学校校舎の耐震化や生活道路・側溝の改修など、中小零細企業に効果ある小規模公共事業をふやし、「即効性ある緊急対策を」を求めました。
鷲沢市長は住居について、「廃止決定になった雇用促進住宅もぜひ使うべきだと国に要請している」と話し、失業者を臨時職員として受け入れることも「早急に調査する」と回答。
公共事業についても、「積極的に対応したい」と応じました。
福祉灯油や小口ローンの実施は「考えていない」としました。
以下 申し入れ全文
２００８年１２月２６日
長野市長
鷲沢正一様
日本共産党長野市会議員団
団 長 原田 誠之
雇用と暮らし守る緊急対策の申し入れ
金融危機による景気悪化は、市内の様々な分野に影響を及ぼしています。
商店はもとより中小零細企業は、売り上げが落ち、仕事がなくなり営業が極めて困難な事態に陥っています。量販店の撤退も相次ぎ地域の暮らし・経済に大きな影響を与えています。
また、市内企業でも派遣切り、雇い止めなどリストラで、寒空に放り出され路頭に迷う事態など雇用問題も深刻となっています。
さらに、諸物価の値上がりは、寒さ厳しい年末・年始に向け、弱者の暮らしにも影を落としています。
２７・２８日の融資相談窓口の開設、市営住宅の提供、市臨時職員への雇用の検討等を行うと報道されております。しかしながら、市民の声は大変切実でありますので、より一層の市独自の対応が求められています。
よって、以下について暮らしと経済への緊急対策を行うよう要請します。
記
１．市内の実態を調査し、国・県に対して緊急対策を要請すること
２．各部局横断で相談できるワンストップ総合窓口の設置などの体制強化を図り、以下の相談に応じること。これらについて市民に周知徹底すること。
（２）市営住宅の空き部屋への緊急入居など住宅斡旋
（３）生活融資資金など各種融資制度の申請
（４）年末年始の休暇が長いので、閉庁中であっても対応すること
３．即効性ある緊急対応策を行うこと
（１）以下の生活密着型で中小零細企業に実効性と経済効果のある小規模公共事業等を早急に実施し、仕事を増やすこと
１小中学校の耐震化対策の前倒し及び学校・保育園等のトイレ、壁、廊下等の老朽化した施設 の改修
２市営住宅の改修
３段差解消を始め生活道路・側溝などの改修
４小規模下水道工事
（２）福祉灯油の支給を行うこと
（３）市民小口ローンの復活（保証人なし、据え置き１年、返済期間５年、限度額６０万円）
（４）雇い止めされた労働者の一定数を緊急に市臨時職員として採用すること
４．市内の労働者派遣元事業主に対して以下の要請を行うこと
（１）労働者派遣契約が更新されない場合でも新たな派遣先確保など雇用の維持・確保に努めること
（２）住宅として社員寮などを提供している場合は、雇用の継続を断念せざるを得なくなった場合でも、出来るだけ長く利用できるよう配慮すること
５．市内企業に対して、正規・派遣労働者などの解雇は行わないよう要請すること
申し入れは、実態調査を実施すること。市内企業に対して労働者を解雇しないことを求めること。派遣元に対して雇用の維持、確保や寮の追い出しをしないよう求めることなど５項目。（別紙）
原田誠之団長は、「市民の声は切実で、一層の市独自の対応を」と強調。総合窓口を設置し、生活保護申請の迅速な対応、失業者への住宅あっせん、生活融資資金などの相談を、年末年始も含めて行うよう要望しました。
また、学校校舎の耐震化や生活道路・側溝の改修など、中小零細企業に効果ある小規模公共事業をふやし、「即効性ある緊急対策を」を求めました。
鷲沢市長は住居について、「廃止決定になった雇用促進住宅もぜひ使うべきだと国に要請している」と話し、失業者を臨時職員として受け入れることも「早急に調査する」と回答。
公共事業についても、「積極的に対応したい」と応じました。
福祉灯油や小口ローンの実施は「考えていない」としました。
以下 申し入れ全文
２００８年１２月２６日
長野市長
鷲沢正一様
日本共産党長野市会議員団
団 長 原田 誠之
雇用と暮らし守る緊急対策の申し入れ
金融危機による景気悪化は、市内の様々な分野に影響を及ぼしています。
商店はもとより中小零細企業は、売り上げが落ち、仕事がなくなり営業が極めて困難な事態に陥っています。量販店の撤退も相次ぎ地域の暮らし・経済に大きな影響を与えています。
また、市内企業でも派遣切り、雇い止めなどリストラで、寒空に放り出され路頭に迷う事態など雇用問題も深刻となっています。
さらに、諸物価の値上がりは、寒さ厳しい年末・年始に向け、弱者の暮らしにも影を落としています。
２７・２８日の融資相談窓口の開設、市営住宅の提供、市臨時職員への雇用の検討等を行うと報道されております。しかしながら、市民の声は大変切実でありますので、より一層の市独自の対応が求められています。
よって、以下について暮らしと経済への緊急対策を行うよう要請します。
記
１．市内の実態を調査し、国・県に対して緊急対策を要請すること
２．各部局横断で相談できるワンストップ総合窓口の設置などの体制強化を図り、以下の相談に応じること。これらについて市民に周知徹底すること。
（２）市営住宅の空き部屋への緊急入居など住宅斡旋
（３）生活融資資金など各種融資制度の申請
（４）年末年始の休暇が長いので、閉庁中であっても対応すること
３．即効性ある緊急対応策を行うこと
（１）以下の生活密着型で中小零細企業に実効性と経済効果のある小規模公共事業等を早急に実施し、仕事を増やすこと
１小中学校の耐震化対策の前倒し及び学校・保育園等のトイレ、壁、廊下等の老朽化した施設 の改修
２市営住宅の改修
３段差解消を始め生活道路・側溝などの改修
４小規模下水道工事
（２）福祉灯油の支給を行うこと
（３）市民小口ローンの復活（保証人なし、据え置き１年、返済期間５年、限度額６０万円）
（４）雇い止めされた労働者の一定数を緊急に市臨時職員として採用すること
４．市内の労働者派遣元事業主に対して以下の要請を行うこと
（１）労働者派遣契約が更新されない場合でも新たな派遣先確保など雇用の維持・確保に努めること
（２）住宅として社員寮などを提供している場合は、雇用の継続を断念せざるを得なくなった場合でも、出来るだけ長く利用できるよう配慮すること
５．市内企業に対して、正規・派遣労働者などの解雇は行わないよう要請すること
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最終更新日
2008年12月27日 12時18分59秒
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