2009年02月06日
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長野市議会は昨日（２月５日）、緊急経済対策として「地域の活性化と生活対策」のため臨時議会を開催しました。補正予算額は、「公共事業の前倒し」を含め１５億７６０８万円が計上され、全会一致で可決されました。
福祉環境委員会で党議員は、国の施策である「子育て応援特別手当」について、子育てが安心して出来るよう支給されるものであり、「・・・福祉灯油の轍を踏まないよう、申請や給付もれないよう、きちんと対応すべき・・・」と主張。
建設企業委員会では、「・・・小規模工事を地元の業者に発注し、迅速に仕事の出来るように・・・」と対応を求め、さらに、「土木現地調査における、道路、側溝など、積み残した事業も地元業者に発注するよう求めました。理事者は「そういうつもりでおります」と答弁。
経済文教委員会では、教育委員会関係で、小・中学校７７校２３１台、市立公民館２２館、２２台のデジタルテレビ設置・整備費５、８００万円余が予算化されました。「地域活性化の予算であり、地元の業者に発注すべき」と主張。理事者は「量販店も入札資格があり、参加できる」と答弁。党議員は「量販店の影響で地元の商店は、売れ行きが落ち込み閉店しているところもある。小規模に分割し、地元業者が受注できる仕組みにすべきだ」と再三指摘、他会派の議員も同様に強く要求しました
雇用についても、「さらに、派遣切りは増えると言われている。２０人の枠を拡大し、保険の対象にするなど長期間、安定した雇用にすべきではないか」要求。
他会派の議員からも同様の要望が出され、理事者は「雇用の拡大や長期雇用についても検討する」答えました。
総務委員会では、党議員は定額給付金について、景気対策には役に立たないと、国民７割が反対している事を指摘。また、「デジタルテレビはじめ公共事業は、地元経済活性化のため、事業を分割し、地元の中小業者が仕事の出来る入札にするよう」求めました。
福祉環境委員会で党議員は、国の施策である「子育て応援特別手当」について、子育てが安心して出来るよう支給されるものであり、「・・・福祉灯油の轍を踏まないよう、申請や給付もれないよう、きちんと対応すべき・・・」と主張。
建設企業委員会では、「・・・小規模工事を地元の業者に発注し、迅速に仕事の出来るように・・・」と対応を求め、さらに、「土木現地調査における、道路、側溝など、積み残した事業も地元業者に発注するよう求めました。理事者は「そういうつもりでおります」と答弁。
経済文教委員会では、教育委員会関係で、小・中学校７７校２３１台、市立公民館２２館、２２台のデジタルテレビ設置・整備費５、８００万円余が予算化されました。「地域活性化の予算であり、地元の業者に発注すべき」と主張。理事者は「量販店も入札資格があり、参加できる」と答弁。党議員は「量販店の影響で地元の商店は、売れ行きが落ち込み閉店しているところもある。小規模に分割し、地元業者が受注できる仕組みにすべきだ」と再三指摘、他会派の議員も同様に強く要求しました
雇用についても、「さらに、派遣切りは増えると言われている。２０人の枠を拡大し、保険の対象にするなど長期間、安定した雇用にすべきではないか」要求。
他会派の議員からも同様の要望が出され、理事者は「雇用の拡大や長期雇用についても検討する」答えました。
総務委員会では、党議員は定額給付金について、景気対策には役に立たないと、国民７割が反対している事を指摘。また、「デジタルテレビはじめ公共事業は、地元経済活性化のため、事業を分割し、地元の中小業者が仕事の出来る入札にするよう」求めました。
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最終更新日
2009年02月06日 22時41分03秒
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