2009年03月09日
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質問の要旨。
２７番、日本共産党長野市議団の原田のぶゆきです。通告に従い順次質問します。
はじめに、農業問題について伺います。
命のもと、食を支える国内の農業は衰退が続いています。
主食の米作りは、１０年前２万円前後が１昨年は１俵６０キロ、１万５千円以下、昨年はさらに２千円安く採算の取れない価格となりました。
米価は、米の輸入と、規制緩和で市場競争にゆだねられ、下落の一途となり、「作れば赤字」が米作りで、家族労働報酬、１時間２５６円は最低賃金をはるかに下回るものです。
「自給率を上げよ、後継者を育てよ」といっても、農業で食べていけなければ離農と農地の荒廃は必然であります。今回、安値となったリンゴも同じであります。
そこで、長野市では、作付け面積で最大の、米作りとりんご農家への支援について、伺います。
先ず、こめ作り農家への支援についてであります。
市内の、稲の作付け面積は１、８００泊タール、耕地面積全体の３割、収穫量は９、７７０トン、作物構成比では１割で、一人当たり年間消費量が６０kgとして、おおよそ１６万３千人分、約４割の市民の主食、米作りが採算割れ承知で行われています。
生産費を償う、採算の取れる米作りへの支援が求められています。
本来、米の価格保障制度の確立は国の責任ですが、待ったなしの課題とうけとめ、各地域の総意で農家への支援が始まっています。
注目したのが、宮城県大崎市、鳴子町の「鳴子の米プロジェクト」です。
国の政策転換で切り捨てられた小さな農家を、消費者も含めた地域の力で支えようと、観光協会はじめ消費者の共同で立ち上げた「プロジェクト」であります。農家が意欲を持って米作りのできる価格１万８千円を５年間保証、地元への販売価格は２万４千円で、その輪を広げようと活動が始まっています。旅館、ホテル、食堂などから注文が入り、作る人、食べる人、応援する人の輪が広がり、所得増に刺激され、後継者も生まれているといいます。
事務局は市の総合支所観光農政課におかれ、農協も協力体制をとっているとのことであります。
長野市でも、生産費を償う価格保障と自給率向上のため、農業公社の協力なども含め、市内産米を病院、学校、食堂、ホテルなどへ供給できる体制作りで、採算割れなく販売できるよう、米作り農家を励ます支援策を求めたいと思います。米作りは、洪水防止機能もあり国土を守る重要な役割も果たしています。水田放棄地を増やさず、解消めざす行政の対応を求めますが、見解を伺います。
次に、りんご農家への支援について伺います。
長野市は果樹の栽培面積が２、５７７ヘクタールで、このうち1、8２０ヘクタール、７割がりんご栽培で、生産高も最大で、市内の農業分野の大きな部分を占めています。ところが、今年は、金融危機の影響もあり、リンゴの値段が大幅に値崩れし、例年の3～4割も安くなり「リンゴ農家大苦境」の事態となりました。
国・市・農協・生産者共同の価格保障制度を国は廃止してしまいました。今あればと、悔やまれます。国に対して復活を強く求めていただきたい。
大量にある加工用リンゴも、業者の倉庫には在庫が十分にあり果汁用の受け皿はないといいます。リンゴ果汁の国内消費量が、年間１６万７千トンで、中国などの安い大量のリンゴ果汁はじめ、９割が輸入であることを政府は、明らかにしています。
次に、耕作放棄地解消策についてであります。
耕作放棄地の調査が終わり、本格的な解消計画を策定し、具体化を進めています。
そのひとつ、地域奨励作物支援事業の拡充について伺います。
第１期が平成１６年度から３年間、農地の荒廃化防止と自給率向上、地産地消目指し、キロ当たり小麦１００円、大豆２８０円、そば３００円、キビ２２０円の奨励金で始まったこの事業は、面積も出荷量も急増し、奨励金は１期目が、３年間で３倍に、２期目は平成１９年度から奨励金をほぼ半減しましたが、横ばい傾向で、出荷量は定着してきました。所得保障で活力が生まれ、農家を励ましていることの証明です。もし、奨励金を半分にしなければ、出荷量も面積も大きく拡大していたのではと惜しまれます。
そこで、佐藤議員と重なる部分もありますが、確認する意味も含めて、以下について伺います。
次に、農業公社が所管の担い手育成、支援事業についてであります。
はじめに、担い手育成について伺います。
金融危機が引き金で、派遣切り、リストラなどが後を絶たず、ハローワークは、職を求める人たちでいっぱいとなっています。
雇用問題は社会的に大問題となっており、特に、福祉・環境とともに、農業分野への期待が高まってきました。長野市に統計のないのが残念ですが、農業に期待を寄せ、市内はもちろん、都会から長野に来る人たちもいます。長野県の場合、農業以外から農業に参入したものが、平成１６年度が４人で、５年後の２０年度には、急増で１０３名が農業に従事しているとのことです。
また、長野県担い手育成基金事業利用者は、住宅資金など８名で、ほとんどは、Iターン、Uターンだといいます。市に、長野県の制度活用の窓口整備や情報提供と、雇用創出の一環として、長野市も、若者が積極的に新規就農者として農業参入できるよう、ハローワークへの紹介、研修、県に上乗せした新規就農者への住宅補助、技術援助など、手厚い支援が不可欠で奨励制度の充実を求めますが、見解を伺います。
次に、農業生産法人の対応について伺います。
農地法が変わり、制度の見直しで一定の条件のもとで、株式会社がリース方式で農地利用できるようになりました。また、１５０日以上就農しているものがいれば、農業生産法人を立ち上げ営農できます。
農業公社は、この法人に農地を斡旋し、農業委員会が許可をすれば、耕作できことになっています。
すでに、市内に数か所の生産法人が営農をしています。公社は耕作放棄地の解消につながると歓迎しています。
しかし、株式会社も、農業生産法人も、利益を追求する営利法人であり、気候や景気の動向に左右される農業を継続し、農地を守ることが可能なのか心配です。公社は農地あっせんの際、法人に営農の不可についてのチェックをきちんと行い、また、農業委員会も監視や調査、勧告をおこない、法人からの経営報告も必要です。新たな耕作放棄地を作らないように、農地耕作主義の原則堅持を前提で、見解を伺います。
を増やし、奨励金の復活、拡充を再度求めたいと思います。また、長野県に対し、本事業の創設を求めてもいいのではないか。市長に伺います。
散布し、周辺農家から疑問の声が寄せられています。
農業委員会の指摘や、周辺農家の疑問の声を、どう受け止め、事業に反映するのか。産業振興部長に伺います。
要望
現在、農地を持って耕作している販売・自給的農家は、家族農業が主体です。ここへの支援策こそ、農地を守る基本ですのでぬかりのない施策を要望しておきます。
次に、環境問題について伺います。
ごみ処理手数料値上げにかかわり伺います。
家庭ごみの処理手数料を経費の約1割強、4億2千万円、1世帯あたり平均2千9百円の負担増が、この10月から導入されます。説明会は3月の中旬終了予定で、周知を図るとしています。また、有料化で懸念される不法投棄の防止策の強化を行うことになっています。それが、24時間見張りの山間地への監視カメラの設置となるわけです。市長は、「環境に負荷をかけない社会の実現」を言いながら、住民には監視の目を光らせ、暮らしへの負荷をおしつけるもので、説明会に参加した住民から納得できないと、厳しい批判が寄せられています。
私は、先の議会の討論で「・・・値上げの為の条例案は撤回し、市民の相違と知恵を頼りに大幅なゴミの減量作戦を提起し、１千２百回の住民説明会を行うべき・・・」と提起しました。
そこでうかがいます、住民説明会で出された「値上げ先にありき」「カメラによる住民への監視やめて」など、指摘を率直に受けとめ、今後のゴミ行政に生かすべきであります。また、新聞紙はじめ資源ごみの団体回収は、報奨金を減額しましたが、それでも市民は回収に尽力しております。回収量を更に増やすために、報奨金の復活を求めます。さらに、可燃ごみの中に、生ゴミが約４３％混入しており、分別が必要あり、また、その解決の一環として、大型の生ゴミ処理機を設置することになりました。堆肥の行き先なども含め、市長に伺います。
次に、ＣＯ２削減と施策について伺います。
長野市は、20５0年度までに、６０％削減としていますが、今後の具体的削減の計画はどうか。
ＣＯ２削減のため、太陽光発電の助成を事業所も対象とします。どこまで数値を上げれば、ＣＯ２削減つながるのか。また、余った電力は売電できますが、その仕組みについて、伺います。
大岡に続き、奥裾花にも小型水力発電を設置しますが、太陽光発電や小型水力発電の実績を検証し、長野市における将来の、自然エネルギーの発展に貢献できるのか。見解を伺います。
次に、福祉施設への支援策について伺います。
障害者自立支援法下での、支援施設で県下で唯一「指定障害者就労継続支援（Ａ型）事業所」ながのコロニー福祉工場は、印刷製本、縫製などが主な仕事であり、自力更生で頑張っています。職場は、６割を超える障害者です
そこで、伺います。
先月10日付けで、厚生労働省から、「障害者を多数雇用する事業所、障害者福祉施設等に対する官公需の発注等の配慮について」の通達が中核市の市長に届けられています。発注の配慮、庁用物品の調達、各種役務など随意契約における優先的な発注の配慮を求めています。どのように受けとめ、具体化しているか。お伺いします。
厳しい雇用情勢の中です。
福祉施設等への実態調査など行い、支援策を要望し、以上で質問を終わります。
２７番、日本共産党長野市議団の原田のぶゆきです。通告に従い順次質問します。
はじめに、農業問題について伺います。
命のもと、食を支える国内の農業は衰退が続いています。
主食の米作りは、１０年前２万円前後が１昨年は１俵６０キロ、１万５千円以下、昨年はさらに２千円安く採算の取れない価格となりました。
米価は、米の輸入と、規制緩和で市場競争にゆだねられ、下落の一途となり、「作れば赤字」が米作りで、家族労働報酬、１時間２５６円は最低賃金をはるかに下回るものです。
「自給率を上げよ、後継者を育てよ」といっても、農業で食べていけなければ離農と農地の荒廃は必然であります。今回、安値となったリンゴも同じであります。
そこで、長野市では、作付け面積で最大の、米作りとりんご農家への支援について、伺います。
先ず、こめ作り農家への支援についてであります。
市内の、稲の作付け面積は１、８００泊タール、耕地面積全体の３割、収穫量は９、７７０トン、作物構成比では１割で、一人当たり年間消費量が６０kgとして、おおよそ１６万３千人分、約４割の市民の主食、米作りが採算割れ承知で行われています。
生産費を償う、採算の取れる米作りへの支援が求められています。
本来、米の価格保障制度の確立は国の責任ですが、待ったなしの課題とうけとめ、各地域の総意で農家への支援が始まっています。
注目したのが、宮城県大崎市、鳴子町の「鳴子の米プロジェクト」です。
国の政策転換で切り捨てられた小さな農家を、消費者も含めた地域の力で支えようと、観光協会はじめ消費者の共同で立ち上げた「プロジェクト」であります。農家が意欲を持って米作りのできる価格１万８千円を５年間保証、地元への販売価格は２万４千円で、その輪を広げようと活動が始まっています。旅館、ホテル、食堂などから注文が入り、作る人、食べる人、応援する人の輪が広がり、所得増に刺激され、後継者も生まれているといいます。
事務局は市の総合支所観光農政課におかれ、農協も協力体制をとっているとのことであります。
長野市でも、生産費を償う価格保障と自給率向上のため、農業公社の協力なども含め、市内産米を病院、学校、食堂、ホテルなどへ供給できる体制作りで、採算割れなく販売できるよう、米作り農家を励ます支援策を求めたいと思います。米作りは、洪水防止機能もあり国土を守る重要な役割も果たしています。水田放棄地を増やさず、解消めざす行政の対応を求めますが、見解を伺います。
次に、りんご農家への支援について伺います。
長野市は果樹の栽培面積が２、５７７ヘクタールで、このうち1、8２０ヘクタール、７割がりんご栽培で、生産高も最大で、市内の農業分野の大きな部分を占めています。ところが、今年は、金融危機の影響もあり、リンゴの値段が大幅に値崩れし、例年の3～4割も安くなり「リンゴ農家大苦境」の事態となりました。
国・市・農協・生産者共同の価格保障制度を国は廃止してしまいました。今あればと、悔やまれます。国に対して復活を強く求めていただきたい。
大量にある加工用リンゴも、業者の倉庫には在庫が十分にあり果汁用の受け皿はないといいます。リンゴ果汁の国内消費量が、年間１６万７千トンで、中国などの安い大量のリンゴ果汁はじめ、９割が輸入であることを政府は、明らかにしています。
次に、耕作放棄地解消策についてであります。
耕作放棄地の調査が終わり、本格的な解消計画を策定し、具体化を進めています。
そのひとつ、地域奨励作物支援事業の拡充について伺います。
第１期が平成１６年度から３年間、農地の荒廃化防止と自給率向上、地産地消目指し、キロ当たり小麦１００円、大豆２８０円、そば３００円、キビ２２０円の奨励金で始まったこの事業は、面積も出荷量も急増し、奨励金は１期目が、３年間で３倍に、２期目は平成１９年度から奨励金をほぼ半減しましたが、横ばい傾向で、出荷量は定着してきました。所得保障で活力が生まれ、農家を励ましていることの証明です。もし、奨励金を半分にしなければ、出荷量も面積も大きく拡大していたのではと惜しまれます。
そこで、佐藤議員と重なる部分もありますが、確認する意味も含めて、以下について伺います。
次に、農業公社が所管の担い手育成、支援事業についてであります。
はじめに、担い手育成について伺います。
金融危機が引き金で、派遣切り、リストラなどが後を絶たず、ハローワークは、職を求める人たちでいっぱいとなっています。
雇用問題は社会的に大問題となっており、特に、福祉・環境とともに、農業分野への期待が高まってきました。長野市に統計のないのが残念ですが、農業に期待を寄せ、市内はもちろん、都会から長野に来る人たちもいます。長野県の場合、農業以外から農業に参入したものが、平成１６年度が４人で、５年後の２０年度には、急増で１０３名が農業に従事しているとのことです。
また、長野県担い手育成基金事業利用者は、住宅資金など８名で、ほとんどは、Iターン、Uターンだといいます。市に、長野県の制度活用の窓口整備や情報提供と、雇用創出の一環として、長野市も、若者が積極的に新規就農者として農業参入できるよう、ハローワークへの紹介、研修、県に上乗せした新規就農者への住宅補助、技術援助など、手厚い支援が不可欠で奨励制度の充実を求めますが、見解を伺います。
次に、農業生産法人の対応について伺います。
農地法が変わり、制度の見直しで一定の条件のもとで、株式会社がリース方式で農地利用できるようになりました。また、１５０日以上就農しているものがいれば、農業生産法人を立ち上げ営農できます。
農業公社は、この法人に農地を斡旋し、農業委員会が許可をすれば、耕作できことになっています。
すでに、市内に数か所の生産法人が営農をしています。公社は耕作放棄地の解消につながると歓迎しています。
しかし、株式会社も、農業生産法人も、利益を追求する営利法人であり、気候や景気の動向に左右される農業を継続し、農地を守ることが可能なのか心配です。公社は農地あっせんの際、法人に営農の不可についてのチェックをきちんと行い、また、農業委員会も監視や調査、勧告をおこない、法人からの経営報告も必要です。新たな耕作放棄地を作らないように、農地耕作主義の原則堅持を前提で、見解を伺います。
を増やし、奨励金の復活、拡充を再度求めたいと思います。また、長野県に対し、本事業の創設を求めてもいいのではないか。市長に伺います。
散布し、周辺農家から疑問の声が寄せられています。
農業委員会の指摘や、周辺農家の疑問の声を、どう受け止め、事業に反映するのか。産業振興部長に伺います。
要望
現在、農地を持って耕作している販売・自給的農家は、家族農業が主体です。ここへの支援策こそ、農地を守る基本ですのでぬかりのない施策を要望しておきます。
次に、環境問題について伺います。
ごみ処理手数料値上げにかかわり伺います。
家庭ごみの処理手数料を経費の約1割強、4億2千万円、1世帯あたり平均2千9百円の負担増が、この10月から導入されます。説明会は3月の中旬終了予定で、周知を図るとしています。また、有料化で懸念される不法投棄の防止策の強化を行うことになっています。それが、24時間見張りの山間地への監視カメラの設置となるわけです。市長は、「環境に負荷をかけない社会の実現」を言いながら、住民には監視の目を光らせ、暮らしへの負荷をおしつけるもので、説明会に参加した住民から納得できないと、厳しい批判が寄せられています。
私は、先の議会の討論で「・・・値上げの為の条例案は撤回し、市民の相違と知恵を頼りに大幅なゴミの減量作戦を提起し、１千２百回の住民説明会を行うべき・・・」と提起しました。
そこでうかがいます、住民説明会で出された「値上げ先にありき」「カメラによる住民への監視やめて」など、指摘を率直に受けとめ、今後のゴミ行政に生かすべきであります。また、新聞紙はじめ資源ごみの団体回収は、報奨金を減額しましたが、それでも市民は回収に尽力しております。回収量を更に増やすために、報奨金の復活を求めます。さらに、可燃ごみの中に、生ゴミが約４３％混入しており、分別が必要あり、また、その解決の一環として、大型の生ゴミ処理機を設置することになりました。堆肥の行き先なども含め、市長に伺います。
次に、ＣＯ２削減と施策について伺います。
長野市は、20５0年度までに、６０％削減としていますが、今後の具体的削減の計画はどうか。
ＣＯ２削減のため、太陽光発電の助成を事業所も対象とします。どこまで数値を上げれば、ＣＯ２削減つながるのか。また、余った電力は売電できますが、その仕組みについて、伺います。
大岡に続き、奥裾花にも小型水力発電を設置しますが、太陽光発電や小型水力発電の実績を検証し、長野市における将来の、自然エネルギーの発展に貢献できるのか。見解を伺います。
次に、福祉施設への支援策について伺います。
障害者自立支援法下での、支援施設で県下で唯一「指定障害者就労継続支援（Ａ型）事業所」ながのコロニー福祉工場は、印刷製本、縫製などが主な仕事であり、自力更生で頑張っています。職場は、６割を超える障害者です
そこで、伺います。
先月10日付けで、厚生労働省から、「障害者を多数雇用する事業所、障害者福祉施設等に対する官公需の発注等の配慮について」の通達が中核市の市長に届けられています。発注の配慮、庁用物品の調達、各種役務など随意契約における優先的な発注の配慮を求めています。どのように受けとめ、具体化しているか。お伺いします。
厳しい雇用情勢の中です。
福祉施設等への実態調査など行い、支援策を要望し、以上で質問を終わります。
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最終更新日
2009年03月10日 08時01分05秒
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