2009年03月23日
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議会最終日
２７番 日本共産党長野市議団の原田のぶゆきです。
議案第一号、「平成２１年度長野市一般会計予算」の修正案に賛成の立場で討論を行います。
修正案は、「住民の安全や福祉・健康の増進に資する」、としている地方自治の精神にのっとったものであり、国の悪政から市民の福祉、教育、暮らし、営業を守ることを本旨としているものであります。
日本経済は急速に悪化し、国内総生産は１２，７％の大幅なマイナスとなりました。これまでの、小泉「構造改革路線」が、内需・家計をないがしろにし、極端な外需頼みの構造にしてしまったことにより、アメリカ発の金融危機という「大波」から、国民の暮らしと経済を守る「防波堤」を崩してしまった自公政治の責任は重大であります。
３月末には派遣切り労働者は、四十万人を超えるといわれ、個人消費、内需をさらに冷え込ませ、景気悪化を加速させています。
長野市内でもトヨタ自動車関連、富士通関連など製造業に、派遣切りが相次ぎ、ハローワークは職を求める人たちであふれています。ついに、職を求められずに、駅の地下駐車場に段ボールを引き、寝泊りせざるをえないような事態も生まれています。企業の不当解雇を許さない行政の指導・監督が強く求められています。正規労働者も同様で、週休３日、４日で賃金は６割、５割となり、さりとてアルバイトはご法度で、働き盛りの労働者が家でゴロゴロという事態もあります。中小企業の経営も深刻、労働者の賃金も大幅な落ち込みでは、税収も減収し市財政にも影響を及ぼします。
わが党市議団が行った５００余に及ぶ福祉施設に対する、アンケート調査では、燃油高騰の影響はもちろん、これに伴う様々な物価の高騰で施設運営が困難となり、行政の支援策を求める声も寄せられています。
長野市行政から見た、市民の暮らしはどうでしょうか。
長く続く、深刻な経済状況の中、収入が減り続け暮らしが大変で、生活保護世帯は、１月末で１４６６世帯、８年前の倍となっています。わが党市議団にも、「家もない、」「食べるものもない」と駆け込みで助けを求めてくる人たちも多くなりました。納めたくても収められない、国民健康保険料の滞納者は、相変わらず１２、０００世帯を超え、加入世帯の約２割を推移しています。就学援助を受けざるを得ない児童・生徒も急増し、教育の機会均等が損なわれる恐れも生まれています。
米作りは三千円も四千円も採算割れの赤字経営、リンゴは安値で半分以下、所得や価格保障など農業への支援は待ったなしです。地域経済と食を支え、異常に低い自給率を向上させるため、農業の再生は最優先課題となっています。
減反しない、リンゴを畑に埋めない、汗して作った作物が生きる長野市の農業にしたいものです。
市民の暮らしは、このような深刻な事態にあるにもかかわらず、これに追い打ち掛けるように、ごみの処理手数料への市民負担は約６億円。不法投棄が心配で、監視カメラ１５台を作動させるものとなっています。さらに、受益者負担の見直しで行政サービスの利用料・使用料を、平成２１年度から３年間で１，５倍に値上げで絞めて負担は、３億６千万円です。
そこで、修正案は、２１年度予算はもちろん、今後の市民負担を考慮し、最低限、市民の暮らしを守る予算にすべきものとして、次のような予算修正案としています。
歳出面では、庁舎の整備基金の積み立てでありますが、「あり方懇話会」からの報告書を受け、庁内で調整した直後の、建設方針で２６年度が庁舎、２７年度が市民会館と連続して建設するとしています。
財政がひっ迫している折、８０億円の財政出動に「深く考えて」との指摘もあります。
市民に対して、サービス低下の様々な方針が打ち出されている時、「あり方懇」の方針も、庁内の建設方針についても、市民的な議論の機会を設けていないのは、民主的やり方ではありません。合併特例債にだけ気を取られ、市民の意見をないがしろにすると、市民から「拙速」と厳しく指摘されます。されています。
よって、新設でなく、耐震強化と改装ではだめなのか、また、住民自治協議会など、今後のまちづくりによる支所のあり方も、なども検討し、もう少し時間をかけ、市民の声を十分に聞くことを前提に、庁舎整備基金積立金については、減額するものであります。
本予算は、市民負担が課せられ、厳しいものとなっており、議会でも政務調査費の厳格な使い方で減額するなどもあり、市長自らも節約に努め、交際費を減額したものであります。
また、浅川の同盟会に関連する団体補助金については、「危険なところに、必要のないダム建設は中止」を、また「再調査求める」との声もあり、「穴あきダム」より、最下流の内水対策、遊水地や排水機場の早期設置、浅川の根本的解決には千曲川の河川整備が重要であり、激減している改修予算を国に強く求めてほしい、との住民の声にこたえることを望むものです。
減額分については、長野市の将来を担う、子どもたちを伸び伸びと成長するために、日々、頑張っている聖職の立場にある、嘱託保育士さんや児童館・センターの指導員さんたちの賃金・人件費は、あまりにも低すぎます。
人件費・賃金の引き上げで労働条件をよくし、意欲を持って子育てできるように労働環境を整備するものです。
資源回収の単価については、平成１９年度の単価に引き上げで、市民の一層の資源物回収への努力をお願いするものあります。１９年度まで、順調に資源回収が増加していたもので、これまでの教訓を積み重ね、市民の環境への関心を高める良い制度であり、キロ１円プラスで復活を求めているものであります。
農業予算のうち、地域奨励作物支援事業が、生産高も面積も急速に広がりを見せ、農家にとって喜ばれているのは、明確な所得保障となっているからであります。作って売れば、支援分だけ実質的な実入りとなるからであり、農家を大いに励ましているものです。
教育費に関連し、全小中学校に学校図書館司書を順次配置することであります。児童・生徒が学校で図書館に行ける時間帯、いつでも図書館で本が読める。司書の先生に指導を受けることができるように、沢山な本を読み、読書を通じて、情緒豊かな子どもをはぐくむことができるように、学校図書館司書の配置は重要であり、順次配置のために予算化するものであります。
また、就学援助については、今日の経済状況を反映して、就学援助を受ける児童・生徒は増えております。わが党の小林義和議員も指摘していたように、修学旅行費の限度額を超える部分は、本人負担となっています。負担できずに、子どもたちや保護者につらい思いをさせるわけにはいきません。
就学援助の限度額をなくすなど見直しで、収入によって教育の機会均等が損なわれないための措置であります。
本予算修正案は、市民の暮らし、福祉、教育を守る立場から、議会に与えられた、ごく一部最小限のものであります。
以上が、日本共産党長野市議団の議案第一号「平成２１年度一般会計予算」の修正案に対する賛成討論であります。議員各位のご賛同をお願いし、討論を終わります。
２７番 日本共産党長野市議団の原田のぶゆきです。
議案第一号、「平成２１年度長野市一般会計予算」の修正案に賛成の立場で討論を行います。
修正案は、「住民の安全や福祉・健康の増進に資する」、としている地方自治の精神にのっとったものであり、国の悪政から市民の福祉、教育、暮らし、営業を守ることを本旨としているものであります。
日本経済は急速に悪化し、国内総生産は１２，７％の大幅なマイナスとなりました。これまでの、小泉「構造改革路線」が、内需・家計をないがしろにし、極端な外需頼みの構造にしてしまったことにより、アメリカ発の金融危機という「大波」から、国民の暮らしと経済を守る「防波堤」を崩してしまった自公政治の責任は重大であります。
３月末には派遣切り労働者は、四十万人を超えるといわれ、個人消費、内需をさらに冷え込ませ、景気悪化を加速させています。
長野市内でもトヨタ自動車関連、富士通関連など製造業に、派遣切りが相次ぎ、ハローワークは職を求める人たちであふれています。ついに、職を求められずに、駅の地下駐車場に段ボールを引き、寝泊りせざるをえないような事態も生まれています。企業の不当解雇を許さない行政の指導・監督が強く求められています。正規労働者も同様で、週休３日、４日で賃金は６割、５割となり、さりとてアルバイトはご法度で、働き盛りの労働者が家でゴロゴロという事態もあります。中小企業の経営も深刻、労働者の賃金も大幅な落ち込みでは、税収も減収し市財政にも影響を及ぼします。
わが党市議団が行った５００余に及ぶ福祉施設に対する、アンケート調査では、燃油高騰の影響はもちろん、これに伴う様々な物価の高騰で施設運営が困難となり、行政の支援策を求める声も寄せられています。
長野市行政から見た、市民の暮らしはどうでしょうか。
長く続く、深刻な経済状況の中、収入が減り続け暮らしが大変で、生活保護世帯は、１月末で１４６６世帯、８年前の倍となっています。わが党市議団にも、「家もない、」「食べるものもない」と駆け込みで助けを求めてくる人たちも多くなりました。納めたくても収められない、国民健康保険料の滞納者は、相変わらず１２、０００世帯を超え、加入世帯の約２割を推移しています。就学援助を受けざるを得ない児童・生徒も急増し、教育の機会均等が損なわれる恐れも生まれています。
米作りは三千円も四千円も採算割れの赤字経営、リンゴは安値で半分以下、所得や価格保障など農業への支援は待ったなしです。地域経済と食を支え、異常に低い自給率を向上させるため、農業の再生は最優先課題となっています。
減反しない、リンゴを畑に埋めない、汗して作った作物が生きる長野市の農業にしたいものです。
市民の暮らしは、このような深刻な事態にあるにもかかわらず、これに追い打ち掛けるように、ごみの処理手数料への市民負担は約６億円。不法投棄が心配で、監視カメラ１５台を作動させるものとなっています。さらに、受益者負担の見直しで行政サービスの利用料・使用料を、平成２１年度から３年間で１，５倍に値上げで絞めて負担は、３億６千万円です。
そこで、修正案は、２１年度予算はもちろん、今後の市民負担を考慮し、最低限、市民の暮らしを守る予算にすべきものとして、次のような予算修正案としています。
歳出面では、庁舎の整備基金の積み立てでありますが、「あり方懇話会」からの報告書を受け、庁内で調整した直後の、建設方針で２６年度が庁舎、２７年度が市民会館と連続して建設するとしています。
財政がひっ迫している折、８０億円の財政出動に「深く考えて」との指摘もあります。
市民に対して、サービス低下の様々な方針が打ち出されている時、「あり方懇」の方針も、庁内の建設方針についても、市民的な議論の機会を設けていないのは、民主的やり方ではありません。合併特例債にだけ気を取られ、市民の意見をないがしろにすると、市民から「拙速」と厳しく指摘されます。されています。
よって、新設でなく、耐震強化と改装ではだめなのか、また、住民自治協議会など、今後のまちづくりによる支所のあり方も、なども検討し、もう少し時間をかけ、市民の声を十分に聞くことを前提に、庁舎整備基金積立金については、減額するものであります。
本予算は、市民負担が課せられ、厳しいものとなっており、議会でも政務調査費の厳格な使い方で減額するなどもあり、市長自らも節約に努め、交際費を減額したものであります。
また、浅川の同盟会に関連する団体補助金については、「危険なところに、必要のないダム建設は中止」を、また「再調査求める」との声もあり、「穴あきダム」より、最下流の内水対策、遊水地や排水機場の早期設置、浅川の根本的解決には千曲川の河川整備が重要であり、激減している改修予算を国に強く求めてほしい、との住民の声にこたえることを望むものです。
減額分については、長野市の将来を担う、子どもたちを伸び伸びと成長するために、日々、頑張っている聖職の立場にある、嘱託保育士さんや児童館・センターの指導員さんたちの賃金・人件費は、あまりにも低すぎます。
人件費・賃金の引き上げで労働条件をよくし、意欲を持って子育てできるように労働環境を整備するものです。
資源回収の単価については、平成１９年度の単価に引き上げで、市民の一層の資源物回収への努力をお願いするものあります。１９年度まで、順調に資源回収が増加していたもので、これまでの教訓を積み重ね、市民の環境への関心を高める良い制度であり、キロ１円プラスで復活を求めているものであります。
農業予算のうち、地域奨励作物支援事業が、生産高も面積も急速に広がりを見せ、農家にとって喜ばれているのは、明確な所得保障となっているからであります。作って売れば、支援分だけ実質的な実入りとなるからであり、農家を大いに励ましているものです。
教育費に関連し、全小中学校に学校図書館司書を順次配置することであります。児童・生徒が学校で図書館に行ける時間帯、いつでも図書館で本が読める。司書の先生に指導を受けることができるように、沢山な本を読み、読書を通じて、情緒豊かな子どもをはぐくむことができるように、学校図書館司書の配置は重要であり、順次配置のために予算化するものであります。
また、就学援助については、今日の経済状況を反映して、就学援助を受ける児童・生徒は増えております。わが党の小林義和議員も指摘していたように、修学旅行費の限度額を超える部分は、本人負担となっています。負担できずに、子どもたちや保護者につらい思いをさせるわけにはいきません。
就学援助の限度額をなくすなど見直しで、収入によって教育の機会均等が損なわれないための措置であります。
本予算修正案は、市民の暮らし、福祉、教育を守る立場から、議会に与えられた、ごく一部最小限のものであります。
以上が、日本共産党長野市議団の議案第一号「平成２１年度一般会計予算」の修正案に対する賛成討論であります。議員各位のご賛同をお願いし、討論を終わります。
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最終更新日
2009年03月23日 23時03分41秒
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