2009年05月25日
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人事院勧告により、公務員の特別給与が０、２か月分削減されるという問題で経済文教委員会の協議会が開かれた。
市立長野と皐月高校の教職員の特別給与で、４１人が対象となりしめて約３５０万円である。
人事院勧告であり、先決で決定したいとのこと。
そこで、私は「全国では、約６００万人の公務員の特別給与が、８万円削減される。
景気の悪化で経済が落ち込んでおり、回復のためには、内需の拡大が必要である。にもかかわらずしめて約５千億円に及ぶ給与削減は逆行ではないか。納得できない。
長野市の全職員では、大雑把に約１億７千万円の削減で生活に影響する。購買力が落ち込み、さらに景気を悪くする。遺憾である、と指摘。
また、民間企業の３６０社の調査をした。公務員の方が高く民間と比較して差があるので削減
通常調査では、約１万社の企業について、７月から１年間の調査をもとにデーターをとってきた。今回の調査では、民間企業が３６０社と少なく、期間も大幅に違っている。
今回の人事院の民間調査のやり方は、ルール違反であると、厳しい指摘をした。
しかし、県職労はこの勧告について同意、市の職員組合も口頭で合意したと理事者答弁であった。
人事院のやり方は間違っており、遺憾だ指摘。
納得できないと、態度を明確にしておいた。
市立長野と皐月高校の教職員の特別給与で、４１人が対象となりしめて約３５０万円である。
人事院勧告であり、先決で決定したいとのこと。
そこで、私は「全国では、約６００万人の公務員の特別給与が、８万円削減される。
景気の悪化で経済が落ち込んでおり、回復のためには、内需の拡大が必要である。にもかかわらずしめて約５千億円に及ぶ給与削減は逆行ではないか。納得できない。
長野市の全職員では、大雑把に約１億７千万円の削減で生活に影響する。購買力が落ち込み、さらに景気を悪くする。遺憾である、と指摘。
また、民間企業の３６０社の調査をした。公務員の方が高く民間と比較して差があるので削減
通常調査では、約１万社の企業について、７月から１年間の調査をもとにデーターをとってきた。今回の調査では、民間企業が３６０社と少なく、期間も大幅に違っている。
今回の人事院の民間調査のやり方は、ルール違反であると、厳しい指摘をした。
しかし、県職労はこの勧告について同意、市の職員組合も口頭で合意したと理事者答弁であった。
人事院のやり方は間違っており、遺憾だ指摘。
納得できないと、態度を明確にしておいた。
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最終更新日
2009年05月25日 21時19分59秒
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