2009年06月26日
カテゴリ： カテゴリ未分類
２７番、日本共産党長野市議団の原田のぶゆきです。
請願者は、要旨、次のように言っています。
「景気の急速な悪化を受け、企業経営も労働者の暮らしも深刻であり、特に、中小企業は単価の下落と発注量の減少という事態に追い込まれていることを踏まえ、政府は今回、定額給付金はじめ融資、補助金など、大形な補正予算を組み雇用と中小企業策を打ち出したが、一時のばらまきでは、消費による活性化につながらず、内需拡大にはならないと指摘しています。
大企業の身勝手な派遣切りなどにより、いま、社会的大問題となっている、年収２００百万円以下のワーキングプアが急増、総務省の「労働力調査」では１７００万人を超え、雇用労働者に占める割合は３４％、人口の１割を大きく超えています。低賃金で懸命に働き利益を生み出していながら貯金もできず、生活の困窮に陥っています。また、いつ解雇されるかわからない不安定に脅かされているのです。これでは、国内における購買力は高まらず、内需を冷え込ませるだけであります。よって、最低賃金の引き上げは、国民の所得の底上げとなり、貧困対策はもちろん、景気を刺激する重要な役割を果たすことは確実であります。」また、「憲法２５条は、すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」とし、労働基準法は、第１条で「労働条件は、労働者たるに値する生活を営むための必要を満たすべきものでなければならない。」最低賃金法では、「最低賃金は生活保護を下回ってはならない」として、
請願者は次の請願項目を示しています。
まず、下請け取引の適正化による、最低賃金の底上げ。誰もが最低限度の生活のできる賃金確立のため時給を１０００円以上達成できるよう道筋を検討するよう審議会に諮問すること。産業別や地域別などの制度があるが、公正な競争を確立できるよう、全国一律の最低賃金制度の法制化を検討すること。政府は企業に対して雇用維持と安定雇用のできるよう対応することなどであり、ごく当然の要求で、国に意見書を上げてほしいと求めているものであります。
国民世論の反映もあり最低賃金は、39年ぶりに改定され長野県では669円から1時間11円上がり、1日8時間で88円、缶コーヒー1本に満たないもので、680円で、1ヶ月約11万円、年収は130万円では食べてはいけません。生活保護費と変わらないかそれ以下であります。そこで、「最低限度の生活のできるような賃金にして欲しい」と、この額をせめて320円引き上げ、時給1000円以上達成されるよう道筋を検討して欲しい、中央最低賃金審議会へ諮問して欲しいというものであります。国に対して、値上げのための道筋を検討し、諮問して欲しいと、実に冷静で、丁寧な請願であります。
ワーキングプア1700万人、人口の１４％を締め、国民所得を押し下げ格差と貧困を生み出し、社会的な大問題であり、国民的課題となっている主要な原因が、最低賃金と生活保護費の低さであります。これをすこしでもよくして欲しい、改善して欲しいというきわめてささやかな要求であります。
現在、産業別や地域別の最低賃金制度となっていますが、全国最低賃金制度については、全国どこで働いても、誰もが健康で文化的な生活を営み、労働力の質も高める事のできるような生活水準を保障するものです。生計費を基礎に、国が一律、賃金の最低規制をする原則は、ＩＬＯの勧告で重要な原則であります。
これは、地域別の不当な格差が企業間競争の口実とされ、労働者の賃金を押し下げることにつながるからであります。また、下請け単価や工賃の適正化につながり企業間の「公正競争」の確立と経営環境の整備に効果をもたらします。
さらに、制度の一律で、年金、雇用保険など公的給付や税制と整合性のとれた制度運用が可能となるもので、その効果は、パート・臨時など低賃金層の底上げや初任給はじめ一般労働者の賃金引き上げにも波及するものとなります。
また、企業の支払い能力問題では、引き上げられれば、企業が大変であり、請願には中小零細企業に対する配慮がないかのように言っていますが、請願者は下請け取引の適正化を国に求めています。
中小零細企業が最低賃金を払えるように、単価引き下げなど大企業の下請けいじめや、規制緩和による過当競争など厳しく規制し、助成措置を講じ経営環境を整備する施策を国に求めています。
財界は、最低賃金を現状より引き上げると「企業倒産の連鎖」や「産業の衰退・空洞化」「国際競争力の低下」が起きるといっています。
しかし、各国では、最低賃金を、生計費を満たす水準にまで適切に引き上げることは、働いても低賃金を強いられて、生活保護に頼らざるを得なかった人々の自立を支援し、社会保障の被保護者から、担い手へと転身させ、消費を増やし、地域経済を活性化させるとしています。
低賃金の改善は、企業に一定のコストを求めることになりますが、その代わり労働者の企業定着と熟練度を高め、製品やサービスの質を向上でき、頻繁な求人や初任者訓練のコストを減らすことができるとしています。
世界の経験に日本も学ぶべきであります。
ちなみに、世界2番目の経済力を保持している日本の最低賃金は、全国平均で1時間687円で、１ヶ月119309円ですが、ベルギー、フランス、オランダ、イギリス、オーストラリア等は、円・為替レート換算で1ヶ月20万円を超えており、倍近いものです。
日本の最低賃金は、毎年審議会で、多くの時間を費やしながら、39年ぶりに２％しか引き上げておらず、貧困労働者の困窮状態を放置してきました。
先進国というなら世界に学び、ルール労働環境を築くために努力することが、求められています。
本請願は、このような立場から議会に提出されたものです。
議員各位のご理解とご賛同をお願い申し上げ、委員長報告に対する反対の討論とします。
請願者は、要旨、次のように言っています。
「景気の急速な悪化を受け、企業経営も労働者の暮らしも深刻であり、特に、中小企業は単価の下落と発注量の減少という事態に追い込まれていることを踏まえ、政府は今回、定額給付金はじめ融資、補助金など、大形な補正予算を組み雇用と中小企業策を打ち出したが、一時のばらまきでは、消費による活性化につながらず、内需拡大にはならないと指摘しています。
大企業の身勝手な派遣切りなどにより、いま、社会的大問題となっている、年収２００百万円以下のワーキングプアが急増、総務省の「労働力調査」では１７００万人を超え、雇用労働者に占める割合は３４％、人口の１割を大きく超えています。低賃金で懸命に働き利益を生み出していながら貯金もできず、生活の困窮に陥っています。また、いつ解雇されるかわからない不安定に脅かされているのです。これでは、国内における購買力は高まらず、内需を冷え込ませるだけであります。よって、最低賃金の引き上げは、国民の所得の底上げとなり、貧困対策はもちろん、景気を刺激する重要な役割を果たすことは確実であります。」また、「憲法２５条は、すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」とし、労働基準法は、第１条で「労働条件は、労働者たるに値する生活を営むための必要を満たすべきものでなければならない。」最低賃金法では、「最低賃金は生活保護を下回ってはならない」として、
請願者は次の請願項目を示しています。
まず、下請け取引の適正化による、最低賃金の底上げ。誰もが最低限度の生活のできる賃金確立のため時給を１０００円以上達成できるよう道筋を検討するよう審議会に諮問すること。産業別や地域別などの制度があるが、公正な競争を確立できるよう、全国一律の最低賃金制度の法制化を検討すること。政府は企業に対して雇用維持と安定雇用のできるよう対応することなどであり、ごく当然の要求で、国に意見書を上げてほしいと求めているものであります。
国民世論の反映もあり最低賃金は、39年ぶりに改定され長野県では669円から1時間11円上がり、1日8時間で88円、缶コーヒー1本に満たないもので、680円で、1ヶ月約11万円、年収は130万円では食べてはいけません。生活保護費と変わらないかそれ以下であります。そこで、「最低限度の生活のできるような賃金にして欲しい」と、この額をせめて320円引き上げ、時給1000円以上達成されるよう道筋を検討して欲しい、中央最低賃金審議会へ諮問して欲しいというものであります。国に対して、値上げのための道筋を検討し、諮問して欲しいと、実に冷静で、丁寧な請願であります。
ワーキングプア1700万人、人口の１４％を締め、国民所得を押し下げ格差と貧困を生み出し、社会的な大問題であり、国民的課題となっている主要な原因が、最低賃金と生活保護費の低さであります。これをすこしでもよくして欲しい、改善して欲しいというきわめてささやかな要求であります。
現在、産業別や地域別の最低賃金制度となっていますが、全国最低賃金制度については、全国どこで働いても、誰もが健康で文化的な生活を営み、労働力の質も高める事のできるような生活水準を保障するものです。生計費を基礎に、国が一律、賃金の最低規制をする原則は、ＩＬＯの勧告で重要な原則であります。
これは、地域別の不当な格差が企業間競争の口実とされ、労働者の賃金を押し下げることにつながるからであります。また、下請け単価や工賃の適正化につながり企業間の「公正競争」の確立と経営環境の整備に効果をもたらします。
さらに、制度の一律で、年金、雇用保険など公的給付や税制と整合性のとれた制度運用が可能となるもので、その効果は、パート・臨時など低賃金層の底上げや初任給はじめ一般労働者の賃金引き上げにも波及するものとなります。
また、企業の支払い能力問題では、引き上げられれば、企業が大変であり、請願には中小零細企業に対する配慮がないかのように言っていますが、請願者は下請け取引の適正化を国に求めています。
中小零細企業が最低賃金を払えるように、単価引き下げなど大企業の下請けいじめや、規制緩和による過当競争など厳しく規制し、助成措置を講じ経営環境を整備する施策を国に求めています。
財界は、最低賃金を現状より引き上げると「企業倒産の連鎖」や「産業の衰退・空洞化」「国際競争力の低下」が起きるといっています。
しかし、各国では、最低賃金を、生計費を満たす水準にまで適切に引き上げることは、働いても低賃金を強いられて、生活保護に頼らざるを得なかった人々の自立を支援し、社会保障の被保護者から、担い手へと転身させ、消費を増やし、地域経済を活性化させるとしています。
低賃金の改善は、企業に一定のコストを求めることになりますが、その代わり労働者の企業定着と熟練度を高め、製品やサービスの質を向上でき、頻繁な求人や初任者訓練のコストを減らすことができるとしています。
世界の経験に日本も学ぶべきであります。
ちなみに、世界2番目の経済力を保持している日本の最低賃金は、全国平均で1時間687円で、１ヶ月119309円ですが、ベルギー、フランス、オランダ、イギリス、オーストラリア等は、円・為替レート換算で1ヶ月20万円を超えており、倍近いものです。
日本の最低賃金は、毎年審議会で、多くの時間を費やしながら、39年ぶりに２％しか引き上げておらず、貧困労働者の困窮状態を放置してきました。
先進国というなら世界に学び、ルール労働環境を築くために努力することが、求められています。
本請願は、このような立場から議会に提出されたものです。
議員各位のご理解とご賛同をお願い申し上げ、委員長報告に対する反対の討論とします。
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2009年06月27日 22時18分03秒
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
© Rakuten Group, Inc.
