2009年09月10日
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「耐震に難がある」「合併特例債が魅力」と、市民の声もないがしろに、市の庁舎と市民会館の二つの箱物で百億円の税金投入で立替する提案があった。
２００９年度９月議会 原田質問要旨・・・質問のみ掲載
２７番、日本共産党長野市議団の原田誠之です。
先ず、第一庁舎・市民会館建て替えについて伺います。
最初に、市民の暮らしと二つの施設建設についてです。
市長は、ごみ焼却施設、小中学校の耐震化など、大規模な公共事業のため、スリムな財政運営にと、行政改革のもと、成人学校の受講料値上げ、ごみ処理手数料の有料化、老人いこいの家や児童館・児童センターの利用料値上げでなど市民負担で、「入りをはかり」、在宅介護福祉料の削減などで「出（いずる）を為（な）し」、収支を計ろうとしています。冷たい市政だと市民から厳しい批判が相次いでいます。また、オリンピック施設は、維持管理が重すぎ喘いでいるのに、さらに、「耐震に難があるから」「特例債に魅力があるから」と、百億に及ぶ税金投入で、二つの箱ものを作ることに、「時期尚早」、「市民や専門家の声を聞くべき」との根強い声があります。市長は、真摯に受け止め、建て替えではなく、耐震補強などの選択をすべきでした。見解を伺います。
市長答弁
○市民から寄せられた意見は、わずかに１９０人余、建て替え賛成は７割。とても、市民の多数が賛成しているとは言えません。建設費、耐震強度、耐震改修建築物など情報を示し、専門家や市民の声を聞く対応を求めます。
次に、第一庁舎の「庁内検討結果」と耐震化対策について伺います。
市が委託したコンサルタントによる耐震診断と、改修計画に基づき「第一庁舎の方向性」について「庁内検討結果」を示しています。
それによると、耐震強度「１」以下で倒壊・崩壊の危険のあるところ、震度「５」で層崩壊の可能性などの診断結果で、耐震対策３案を示しています。
Ａ案の一つ、耐震補強工法で概算７億８千万円、二つ目は、基礎免震工法で概算１５億円、三つ目は中間層免震工法で１２億５千万円の耐震改修案で、「課題」では、耐震強度「１」以上確保の有効な工法はないとし、Ｂ案は、他施設への移転、Ｃ案は、現在地における建て替えで、約４６億円以上とし、庁内検討の結果、第一庁舎の耐震対策の方法は「建て替え」と決めました。
そこで伺います。
先ず、「庁内検討結果」で、安易に建て替えを決めたことです。
耐震対策には、耐震改修、移転、建て替えの３案を示し、それぞれの「課題」を示していますが、数値的根拠も示さず、「庁内検討結果」だけで、建て替えがベターとしたことに問題があります。
庁舎建設は、財政問題や市民の暮らしにかかわる、大プロジェクトであり市民・専門家に情報を提供する責任があります。
市長は、耐震性に問題のある第一庁舎をどうするのか、という検討を住民も参加する中立の専門機関に諮問し、あらゆる角度からアセスメントして、評価された答申を判断し、住民に示し、議会で合意して決めていくことが求められています。このような意思決定の手続きを経るのが本来の姿と考えます。
「庁内検討結果」だけで、新庁舎建て替えを決めたことは間違いであり再考を求め、見解を伺います。
理事者答弁
次に、「庁内検討結果」のＡ案、耐震改修の「課題」について伺います。
耐震診断の結果、人命の安全性に対する危険性が高く、多数の者が利用する施設で、緊急に改修措置が必要として、耐震強度の目標を一般的な基準の「１」以上を超え、「１，２５」を目標値としています。そのために、安価で有効な工法はないと結論付けています。
平成２０年度の小中学校の耐震補強工事後の耐震強度は、「０，７５や０，７６」などで「１」以下です。子どもたちが１日の多くの時間を居場所とし、災害時、住民の避難場所となっている学校施設の耐震強度が「１」以下で、庁舎は「１，２５」の耐震強度です。学校施設も庁舎も多数の人が利用し、災害時には重要な役割を果たす場所であり、耐震強度が庁舎は高く、学校は低くていいということにはなりません。
庁舎も、工事後の耐震強度の数値を小中学校程度でもよかったのではないか。耐震改修で工事することについて検討したのか。
また、耐震改修しても耐用年数は変わらず、効果も低いとしていますが、耐震改修を行うことで、耐用が伸びると指摘する技術者もいます。安全性を確保するために、時間とお金と環境を考慮した、建て替えか、改修かなど検討したのか。また、飯田市では、建て替え方針の本庁舎を、「耐震改修と大規模改修で、継続して使用する」と方針転換。市長は、財政事情と環境面から「使えるもの使う」としています。長野市は、第一庁舎の活用の可能性を具体的に探ったのか、他市の教訓を生かした対応を求めますが、見解を伺います。
必要な調査を行ったのか、伺います。
理事者答弁
● 再質問 耐震強度０，６７の長野中央警察署は、耐震改修工事中です。
建て替えは止め、耐震改修で補強、耐震強度は１，５４になり、耐用は１５年延長するといいます。第一庁舎もできるのではないか。調査と検討を求めますが、答弁願います。
○ 建て替えでなく、「財政と環境」を考え、耐震対策への変更が増えています。
借金も多く財政事情はよくないのに、明確な根拠も示さずに、あえて、金のかかる建て替えにしたことを厳しく指摘しておきます。
次に、第一庁舎の建設にかかわった建築家の新聞紙上でのコメントについてです。
「市庁舎のプランは、バランスに配慮し、１期工事で南側に現庁舎を、２期工事で対（つい）になるように、北側に同じ高さのものを造る予定で基礎工事もしてある」とし、２期工事を行っていたら、現在の厳しい耐震基準もクリアできるといい、完成していれば、補強工事さえすれば使えるもので、市民会館も市庁舎も残したいと感想を述べています。私の知人の技術者も、このコメントに同感だとして、「専門家同士で検討する価値がある」と指摘しています。検討をしたのかどうか、伺います。
理事者答弁
次に、今後の庁舎のあり方について伺います。
新庁舎は、「『環境みらい型庁舎』」とし、１００年を見据え、環境や防災、市民サービスを基調とした、モデル庁舎だとしています。２２世紀を見通した庁舎というなら、少子化と高齢化、人口の推移、国・県・市政や住民自治の在り方の検証が重要です。
地域からは「住民自治協議会」への、職員の配置要望などもあり、総合支所など支所の役割を強化し、住民自治協議会と支所が一体で自治に当たることが求められています。建て替え、耐震改修に当たっては、今後の支所や庁舎のあり方も含めて検討したのかどうか、見解を伺います。
理事者答弁
●再質問 １００年先のモデル庁舎を考える前に、地域での自治活動を重視している「住民自治協議会」の今後と、市役所や支所のあり様を検討すべきです。人口は減少し、高齢化が進む時代です。本庁は、コンパクトに、総合支所で地域住民へのサービスの充実こそ必要になってきます。こういう観点での検討は欠かせません。再度、理事者に伺います。
次に、合併特例債と庁舎・市民会館建設について伺います。
合併特例債活用期限までにと、市民合意もないがしろに、平成２６年、２７年度連続で、二つの箱ものの建設を急いでいます。
合併特例債枠の残額約１６６億円で、庁舎と市民会館で、しめて約７４億円の借入を予定しています。
有利な借金で、使わない手はないとして、財政がひっ迫し、市民にきつい負担を強いている今、あえて借金までして建設はいかがなものか、市財政はさらに、重い荷を背負うことになり、市民への跳ね返りが心配です。
「借金して箱ものよりも、福祉・健康にこそ予算を」市民の率直な気持ちです。市長に伺います。
市長答弁
○オリンピック施設は、地総債を活用し、借金を増やし財政危機が迫り、返済に四苦八苦です。合併特例債も借金増やすだけです。有利な起債とはいえ、「目くらまし」のようなもの、軽々に使っていいものではありません。
次に、市民会館の建設についてであります。
市民会館の建て替えは、財政が厳しい折、建て替えは必要ないとの声が広がっています。第一庁舎と同様、耐震診断を正確に行い、耐震改修計画を作り、市民に情報提供しなければ、建て替えか、耐震改修か判断できません。耐震診断と改修計画を明らかにすべきでありますが、見解伺います。
理事者答弁
● 再質問 ５０億円を超える税金を投入するものです。市民や専門家に情報提供もしないで「庁内の検討結果」だけで「建て替え」を決めるのは、事業を始める手続き上にも、問題があり納得できません。
耐震診断を行い、耐震改修計画を示し、市民的議論のできる条件整備を求めます。見解を伺います。
理事者答弁
○納得できません。耐震診断と耐震改修計画を再度求めます。
次に、市民会館建設と、市街地再開発についてであります。
生涯学習センターを取り込んだ、大規模な市街地再開発トイーゴについて、テナントは変わり、使い勝手が悪く、問題だらけでまちづくりの失敗策ではないかと、厳しい指摘があります。
にもかかわらず、文化を創造し発信する市民の集う市民会館を、地域のまちづくりと一体で、市街地再開発の手法で競い合わせることは、地域の対立を煽ることになりかねません。
現会館の改修も含めて、市民が活用する文化施設にふさわしく、市民的議論を交わし、市民の創意を生かした建設計画とすべきです。市長に見解を伺います。
市長答弁
● 再質問 市民会館は、市民の施設です。再開発に参入する一部住民や企業が中心で、広い市民、住民を置き去りにしています。これも庁舎同様、情報不足、市民不在のやり方で計画を白紙に戻すことを求めます。市長にもう一度伺います。
市長答弁
○これからも、市民とともに、計画を白紙に戻すよう要求していくことを申し上げて起きます。
次に、防災拠点施設の耐震化と促進についてであります。
消防庁は、学校や公民館、庁舎など、防災拠点施設の耐震化の状況をまとめ、耐震化６７％を、２０１３年度までに８５％に高めるとしています。
長野市が防災拠点にしている公共施設は何か所で、耐震化済みはどこまで進んでいるか。国の耐震化率まで引き上げる対策は講じられているのか。特に、小中学校の耐震化は、県内１９市平均７６％で、松本市は９７、８％です。長野市は６５，５％と遅れています。耐震化の促進を求めます。
また、市庁舎のみでなく、全体のバランスを見て予算と時期を考えた対策を求めるものです。見解を伺います。
理事者答弁
以上で、質問を終わります。
２００９年度９月議会 原田質問要旨・・・質問のみ掲載
２７番、日本共産党長野市議団の原田誠之です。
先ず、第一庁舎・市民会館建て替えについて伺います。
最初に、市民の暮らしと二つの施設建設についてです。
市長は、ごみ焼却施設、小中学校の耐震化など、大規模な公共事業のため、スリムな財政運営にと、行政改革のもと、成人学校の受講料値上げ、ごみ処理手数料の有料化、老人いこいの家や児童館・児童センターの利用料値上げでなど市民負担で、「入りをはかり」、在宅介護福祉料の削減などで「出（いずる）を為（な）し」、収支を計ろうとしています。冷たい市政だと市民から厳しい批判が相次いでいます。また、オリンピック施設は、維持管理が重すぎ喘いでいるのに、さらに、「耐震に難があるから」「特例債に魅力があるから」と、百億に及ぶ税金投入で、二つの箱ものを作ることに、「時期尚早」、「市民や専門家の声を聞くべき」との根強い声があります。市長は、真摯に受け止め、建て替えではなく、耐震補強などの選択をすべきでした。見解を伺います。
市長答弁
○市民から寄せられた意見は、わずかに１９０人余、建て替え賛成は７割。とても、市民の多数が賛成しているとは言えません。建設費、耐震強度、耐震改修建築物など情報を示し、専門家や市民の声を聞く対応を求めます。
次に、第一庁舎の「庁内検討結果」と耐震化対策について伺います。
市が委託したコンサルタントによる耐震診断と、改修計画に基づき「第一庁舎の方向性」について「庁内検討結果」を示しています。
それによると、耐震強度「１」以下で倒壊・崩壊の危険のあるところ、震度「５」で層崩壊の可能性などの診断結果で、耐震対策３案を示しています。
Ａ案の一つ、耐震補強工法で概算７億８千万円、二つ目は、基礎免震工法で概算１５億円、三つ目は中間層免震工法で１２億５千万円の耐震改修案で、「課題」では、耐震強度「１」以上確保の有効な工法はないとし、Ｂ案は、他施設への移転、Ｃ案は、現在地における建て替えで、約４６億円以上とし、庁内検討の結果、第一庁舎の耐震対策の方法は「建て替え」と決めました。
そこで伺います。
先ず、「庁内検討結果」で、安易に建て替えを決めたことです。
耐震対策には、耐震改修、移転、建て替えの３案を示し、それぞれの「課題」を示していますが、数値的根拠も示さず、「庁内検討結果」だけで、建て替えがベターとしたことに問題があります。
庁舎建設は、財政問題や市民の暮らしにかかわる、大プロジェクトであり市民・専門家に情報を提供する責任があります。
市長は、耐震性に問題のある第一庁舎をどうするのか、という検討を住民も参加する中立の専門機関に諮問し、あらゆる角度からアセスメントして、評価された答申を判断し、住民に示し、議会で合意して決めていくことが求められています。このような意思決定の手続きを経るのが本来の姿と考えます。
「庁内検討結果」だけで、新庁舎建て替えを決めたことは間違いであり再考を求め、見解を伺います。
理事者答弁
次に、「庁内検討結果」のＡ案、耐震改修の「課題」について伺います。
耐震診断の結果、人命の安全性に対する危険性が高く、多数の者が利用する施設で、緊急に改修措置が必要として、耐震強度の目標を一般的な基準の「１」以上を超え、「１，２５」を目標値としています。そのために、安価で有効な工法はないと結論付けています。
平成２０年度の小中学校の耐震補強工事後の耐震強度は、「０，７５や０，７６」などで「１」以下です。子どもたちが１日の多くの時間を居場所とし、災害時、住民の避難場所となっている学校施設の耐震強度が「１」以下で、庁舎は「１，２５」の耐震強度です。学校施設も庁舎も多数の人が利用し、災害時には重要な役割を果たす場所であり、耐震強度が庁舎は高く、学校は低くていいということにはなりません。
庁舎も、工事後の耐震強度の数値を小中学校程度でもよかったのではないか。耐震改修で工事することについて検討したのか。
また、耐震改修しても耐用年数は変わらず、効果も低いとしていますが、耐震改修を行うことで、耐用が伸びると指摘する技術者もいます。安全性を確保するために、時間とお金と環境を考慮した、建て替えか、改修かなど検討したのか。また、飯田市では、建て替え方針の本庁舎を、「耐震改修と大規模改修で、継続して使用する」と方針転換。市長は、財政事情と環境面から「使えるもの使う」としています。長野市は、第一庁舎の活用の可能性を具体的に探ったのか、他市の教訓を生かした対応を求めますが、見解を伺います。
必要な調査を行ったのか、伺います。
理事者答弁
● 再質問 耐震強度０，６７の長野中央警察署は、耐震改修工事中です。
建て替えは止め、耐震改修で補強、耐震強度は１，５４になり、耐用は１５年延長するといいます。第一庁舎もできるのではないか。調査と検討を求めますが、答弁願います。
○ 建て替えでなく、「財政と環境」を考え、耐震対策への変更が増えています。
借金も多く財政事情はよくないのに、明確な根拠も示さずに、あえて、金のかかる建て替えにしたことを厳しく指摘しておきます。
次に、第一庁舎の建設にかかわった建築家の新聞紙上でのコメントについてです。
「市庁舎のプランは、バランスに配慮し、１期工事で南側に現庁舎を、２期工事で対（つい）になるように、北側に同じ高さのものを造る予定で基礎工事もしてある」とし、２期工事を行っていたら、現在の厳しい耐震基準もクリアできるといい、完成していれば、補強工事さえすれば使えるもので、市民会館も市庁舎も残したいと感想を述べています。私の知人の技術者も、このコメントに同感だとして、「専門家同士で検討する価値がある」と指摘しています。検討をしたのかどうか、伺います。
理事者答弁
次に、今後の庁舎のあり方について伺います。
新庁舎は、「『環境みらい型庁舎』」とし、１００年を見据え、環境や防災、市民サービスを基調とした、モデル庁舎だとしています。２２世紀を見通した庁舎というなら、少子化と高齢化、人口の推移、国・県・市政や住民自治の在り方の検証が重要です。
地域からは「住民自治協議会」への、職員の配置要望などもあり、総合支所など支所の役割を強化し、住民自治協議会と支所が一体で自治に当たることが求められています。建て替え、耐震改修に当たっては、今後の支所や庁舎のあり方も含めて検討したのかどうか、見解を伺います。
理事者答弁
●再質問 １００年先のモデル庁舎を考える前に、地域での自治活動を重視している「住民自治協議会」の今後と、市役所や支所のあり様を検討すべきです。人口は減少し、高齢化が進む時代です。本庁は、コンパクトに、総合支所で地域住民へのサービスの充実こそ必要になってきます。こういう観点での検討は欠かせません。再度、理事者に伺います。
次に、合併特例債と庁舎・市民会館建設について伺います。
合併特例債活用期限までにと、市民合意もないがしろに、平成２６年、２７年度連続で、二つの箱ものの建設を急いでいます。
合併特例債枠の残額約１６６億円で、庁舎と市民会館で、しめて約７４億円の借入を予定しています。
有利な借金で、使わない手はないとして、財政がひっ迫し、市民にきつい負担を強いている今、あえて借金までして建設はいかがなものか、市財政はさらに、重い荷を背負うことになり、市民への跳ね返りが心配です。
「借金して箱ものよりも、福祉・健康にこそ予算を」市民の率直な気持ちです。市長に伺います。
市長答弁
○オリンピック施設は、地総債を活用し、借金を増やし財政危機が迫り、返済に四苦八苦です。合併特例債も借金増やすだけです。有利な起債とはいえ、「目くらまし」のようなもの、軽々に使っていいものではありません。
次に、市民会館の建設についてであります。
市民会館の建て替えは、財政が厳しい折、建て替えは必要ないとの声が広がっています。第一庁舎と同様、耐震診断を正確に行い、耐震改修計画を作り、市民に情報提供しなければ、建て替えか、耐震改修か判断できません。耐震診断と改修計画を明らかにすべきでありますが、見解伺います。
理事者答弁
● 再質問 ５０億円を超える税金を投入するものです。市民や専門家に情報提供もしないで「庁内の検討結果」だけで「建て替え」を決めるのは、事業を始める手続き上にも、問題があり納得できません。
耐震診断を行い、耐震改修計画を示し、市民的議論のできる条件整備を求めます。見解を伺います。
理事者答弁
○納得できません。耐震診断と耐震改修計画を再度求めます。
次に、市民会館建設と、市街地再開発についてであります。
生涯学習センターを取り込んだ、大規模な市街地再開発トイーゴについて、テナントは変わり、使い勝手が悪く、問題だらけでまちづくりの失敗策ではないかと、厳しい指摘があります。
にもかかわらず、文化を創造し発信する市民の集う市民会館を、地域のまちづくりと一体で、市街地再開発の手法で競い合わせることは、地域の対立を煽ることになりかねません。
現会館の改修も含めて、市民が活用する文化施設にふさわしく、市民的議論を交わし、市民の創意を生かした建設計画とすべきです。市長に見解を伺います。
市長答弁
● 再質問 市民会館は、市民の施設です。再開発に参入する一部住民や企業が中心で、広い市民、住民を置き去りにしています。これも庁舎同様、情報不足、市民不在のやり方で計画を白紙に戻すことを求めます。市長にもう一度伺います。
市長答弁
○これからも、市民とともに、計画を白紙に戻すよう要求していくことを申し上げて起きます。
次に、防災拠点施設の耐震化と促進についてであります。
消防庁は、学校や公民館、庁舎など、防災拠点施設の耐震化の状況をまとめ、耐震化６７％を、２０１３年度までに８５％に高めるとしています。
長野市が防災拠点にしている公共施設は何か所で、耐震化済みはどこまで進んでいるか。国の耐震化率まで引き上げる対策は講じられているのか。特に、小中学校の耐震化は、県内１９市平均７６％で、松本市は９７、８％です。長野市は６５，５％と遅れています。耐震化の促進を求めます。
また、市庁舎のみでなく、全体のバランスを見て予算と時期を考えた対策を求めるものです。見解を伺います。
理事者答弁
以上で、質問を終わります。
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最終更新日
2009年09月11日 07時22分53秒
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