2010年01月21日
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２０１０年１月２０日 日本共産党長野市議団
松戸市民会館の耐震改修の状況について調査 同行者 小林義和
・昭和３９年建設 築４５年経過していて、毎年１千万円以上の予算計上し修繕をしなが
ら 維持管理をしている。
・平成９年に議会質問があり、建て替えか、改修か庁内で検討してきたが、財政的に余地が
な いので耐震改修という方針を選択した。
・平成１１年に、国の耐震対策法に基づき耐震診断を行った結果、震度５でひび割れるなど判 明、点字、エレベーターなど設置と合わせて、人命に関わるので耐震改修を行った。 ２億 ５千万円
・この結果、耐震強度が高まり、１０年程度耐用がのび、平成２５年までは活用できることに なった。
・このとき、旧市民会館をつぶす計画であったが、新文化会館は遠方にあり利用しにくいとし て、２０数団体から、「つぶさないで」との署名運動が起きてつぶすことを取り止めた。
・旧市民会館は、寄席・演劇など出演者、専門家からは昔の芝居小屋と同じで、出演者・観客 が一体になれる空間があり素晴らしい会場で感謝されている。
・市民からは、小さな部屋が沢山あり、使い勝手の良い施設で、利用頻度も高くつぶすことが できないでいる。
○以上の理由から、旧市民会館はつぶすことはしないと決めた。
○議会の市民会館統廃合検討委員会は、今後の旧市民会館の在り方について検討した。
・市民会館建設には、旧市民会館の更地費用が２億から３億円、建て替え費用が３０億円から ５０億円で、しめて５０億円から６０億円かかるので財政が厳しく、建設はムリ。
・旧市民会館の耐震改修を含むリニューアルには、２０億円程度であり建て替えより安価であ る。
○市民会館の管理担当は、教育委員会で正規職員９人派遣されている。清掃と舞台関係は民間 に委託（５人）されている。
感想 ●財政を考え建て替え方針を転換し、耐震改修とした議会と理事者の見識を評価した い。●市が、利用者である団体など、市民の声を尊重している姿勢に敬服。長野市の
「長」の姿勢とは雲泥の差さを痛感。
２０１０年１月２１日
○区役所本庁舎耐震補強工事〔免震レトロフィット〕
・現庁舎の竣工年１９６１年（昭和３６年） ４８年経過
・耐震補強工事 本庁舎耐震補強設計及び工事 工事施工可能業者は清水・大成のみで一括発 注
・工期 平成９年７月～平成１２年４月・・・２年９ヶ月
・工事費 １７億１８００万円 建築１３億、設備２，３億、設計０，７億など
○本工事の選定理由
・工事部分が地下のため事務室の移転は不要、住民サービスの低下も回避、執務スペース維
持。
・事業費のほとんどが工事費のため、起債を活用、一般財源の負担軽減。
・免震レトロ工法だと事務所移転費用かからず、耐震とほぼ同額。
○耐震強度は
・免震では、ＩＳ値（０，３）（耐震強度）は変わらないが、地震を吸収（免震）できるので ＩＳ値０，３の３倍程度（約１）の耐震強度になり日本建築センターの評定委員会設定のＩ Ｓ値をクリアーできる。
○免震装置のメンテナンス
・通常点検 年２回（目視点検）約３０万円
・定期点検 竣工後２年、５年、１０年以降１０年ごと点検 約５０万円
・臨時点検 震度５以上異常が認められたとき
○耐震診断の状況
・平成７年に本庁舎の耐震診断をした結果、構造耐震判定指標 ＩＳＯ値＝０，８５を大幅に 下回り、「耐震性能にかなり問題がある」との結果がでた。本来は０，６異常なければいけ ない。（ＩＳ値０，３程度）
○耐震工法の選択
・在来工法だと、事務所の移転、引っ越し、建物内の補強等で執務のスペースが減少する。
・住民サービスの低下。
・移転費用が高額となる。
・移転など関連諸経費は、起債の対象とならず、一般財源の負担が大きい。
・免震でないと本体が地震を直接受けるので、修繕など修復に時間と費用がかかる。
○なぜ免震工法にしたか
・大きな地震の揺れを防ぐ工法で病院や歴史的建造物に活かされている。
○その利点は
・居ながらで施工できる。
・工事が地下のため、執務のスペースが確保できる。
・引っ越しが不要のため、移転費かからず、住民サービスの維持が可能。
・揺れを吸収し、建物が壊れにくい。
・家具の転倒もなく、地震後の庁舎機能維持が可能となる。
・事業費は免震は高いが、耐震補強工事による工法では移転が生じ同額となる。
・事業費がほとんどが工事のため起債の活用ができ、負担軽減となる。
○事業費の比較
在来工法 免震工法
補強設計 ５０、０００千円 ８２、０００千円
補強工事 ９８３，０００千円 １、８５３、０００千円
事務所引越経費１、９４３、０００千円 ２，０３２、０００千円
○庁舎建設調査特別委員会は、庁舎建て替えを前提で１９０億円あった建設基金を財政が逼迫 していることから、他に流用し財政上からも、着工を平成１４年度以降に延期した。・・・ 区役所と公会堂で建設費は、当初予定が５００億円程度という。
○延期した理由
・財政環境への対応
・福祉施策等への影響の回避
・区民意向への配慮・・・足立・文京は建て替えたが、豪華すぎるとの批判があった。
平成２６年度に建て替える方向である。
小中学校の耐震改修は既に完了しており、現在待機児童対策と合わせて保育園の耐震工事をやっている。
感想
●延期した理由は、区民への配慮としているがもっともである。
●どこでも、財政を考慮していることである。
２０１０年１月２１日
練馬区の自校給食について 同行者 野々村博美 小林義和
・１０３校の小中学校中、来年度いっぱい（平成２２年度中）で、センター化は廃止する計
画。
・１００年さき考えれば、自校がいい。
・センター給食は、うまくないし、アレルギー対応ができない。これからはもっとアレルギー 児童生徒が増えてくると思う。時代と共に変化しているので、アレルギー対応可能な自校給 食がベターである。
・センター化は合理的という見方もあるが、東京の場合土地も高く費用がかかる。
・自校の給食室建設は高くつく（１億円）し、様々な対応をするので１食当たり高くつくが、 子ども達にはいいことなので自校調理化とした。
・総合調理場は工場のようで、メリットあるかもしれないが、様々な対応できないので止め
た。
●ねりまのきゅうしょく・・・おいしい給食がまっています。
松戸市民会館の耐震改修の状況について調査 同行者 小林義和
・昭和３９年建設 築４５年経過していて、毎年１千万円以上の予算計上し修繕をしなが
ら 維持管理をしている。
・平成９年に議会質問があり、建て替えか、改修か庁内で検討してきたが、財政的に余地が
な いので耐震改修という方針を選択した。
・平成１１年に、国の耐震対策法に基づき耐震診断を行った結果、震度５でひび割れるなど判 明、点字、エレベーターなど設置と合わせて、人命に関わるので耐震改修を行った。 ２億 ５千万円
・この結果、耐震強度が高まり、１０年程度耐用がのび、平成２５年までは活用できることに なった。
・このとき、旧市民会館をつぶす計画であったが、新文化会館は遠方にあり利用しにくいとし て、２０数団体から、「つぶさないで」との署名運動が起きてつぶすことを取り止めた。
・旧市民会館は、寄席・演劇など出演者、専門家からは昔の芝居小屋と同じで、出演者・観客 が一体になれる空間があり素晴らしい会場で感謝されている。
・市民からは、小さな部屋が沢山あり、使い勝手の良い施設で、利用頻度も高くつぶすことが できないでいる。
○以上の理由から、旧市民会館はつぶすことはしないと決めた。
○議会の市民会館統廃合検討委員会は、今後の旧市民会館の在り方について検討した。
・市民会館建設には、旧市民会館の更地費用が２億から３億円、建て替え費用が３０億円から ５０億円で、しめて５０億円から６０億円かかるので財政が厳しく、建設はムリ。
・旧市民会館の耐震改修を含むリニューアルには、２０億円程度であり建て替えより安価であ る。
○市民会館の管理担当は、教育委員会で正規職員９人派遣されている。清掃と舞台関係は民間 に委託（５人）されている。
感想 ●財政を考え建て替え方針を転換し、耐震改修とした議会と理事者の見識を評価した い。●市が、利用者である団体など、市民の声を尊重している姿勢に敬服。長野市の
「長」の姿勢とは雲泥の差さを痛感。
２０１０年１月２１日
○区役所本庁舎耐震補強工事〔免震レトロフィット〕
・現庁舎の竣工年１９６１年（昭和３６年） ４８年経過
・耐震補強工事 本庁舎耐震補強設計及び工事 工事施工可能業者は清水・大成のみで一括発 注
・工期 平成９年７月～平成１２年４月・・・２年９ヶ月
・工事費 １７億１８００万円 建築１３億、設備２，３億、設計０，７億など
○本工事の選定理由
・工事部分が地下のため事務室の移転は不要、住民サービスの低下も回避、執務スペース維
持。
・事業費のほとんどが工事費のため、起債を活用、一般財源の負担軽減。
・免震レトロ工法だと事務所移転費用かからず、耐震とほぼ同額。
○耐震強度は
・免震では、ＩＳ値（０，３）（耐震強度）は変わらないが、地震を吸収（免震）できるので ＩＳ値０，３の３倍程度（約１）の耐震強度になり日本建築センターの評定委員会設定のＩ Ｓ値をクリアーできる。
○免震装置のメンテナンス
・通常点検 年２回（目視点検）約３０万円
・定期点検 竣工後２年、５年、１０年以降１０年ごと点検 約５０万円
・臨時点検 震度５以上異常が認められたとき
○耐震診断の状況
・平成７年に本庁舎の耐震診断をした結果、構造耐震判定指標 ＩＳＯ値＝０，８５を大幅に 下回り、「耐震性能にかなり問題がある」との結果がでた。本来は０，６異常なければいけ ない。（ＩＳ値０，３程度）
○耐震工法の選択
・在来工法だと、事務所の移転、引っ越し、建物内の補強等で執務のスペースが減少する。
・住民サービスの低下。
・移転費用が高額となる。
・移転など関連諸経費は、起債の対象とならず、一般財源の負担が大きい。
・免震でないと本体が地震を直接受けるので、修繕など修復に時間と費用がかかる。
○なぜ免震工法にしたか
・大きな地震の揺れを防ぐ工法で病院や歴史的建造物に活かされている。
○その利点は
・居ながらで施工できる。
・工事が地下のため、執務のスペースが確保できる。
・引っ越しが不要のため、移転費かからず、住民サービスの維持が可能。
・揺れを吸収し、建物が壊れにくい。
・家具の転倒もなく、地震後の庁舎機能維持が可能となる。
・事業費は免震は高いが、耐震補強工事による工法では移転が生じ同額となる。
・事業費がほとんどが工事のため起債の活用ができ、負担軽減となる。
○事業費の比較
在来工法 免震工法
補強設計 ５０、０００千円 ８２、０００千円
補強工事 ９８３，０００千円 １、８５３、０００千円
事務所引越経費１、９４３、０００千円 ２，０３２、０００千円
○庁舎建設調査特別委員会は、庁舎建て替えを前提で１９０億円あった建設基金を財政が逼迫 していることから、他に流用し財政上からも、着工を平成１４年度以降に延期した。・・・ 区役所と公会堂で建設費は、当初予定が５００億円程度という。
○延期した理由
・財政環境への対応
・福祉施策等への影響の回避
・区民意向への配慮・・・足立・文京は建て替えたが、豪華すぎるとの批判があった。
平成２６年度に建て替える方向である。
小中学校の耐震改修は既に完了しており、現在待機児童対策と合わせて保育園の耐震工事をやっている。
感想
●延期した理由は、区民への配慮としているがもっともである。
●どこでも、財政を考慮していることである。
２０１０年１月２１日
練馬区の自校給食について 同行者 野々村博美 小林義和
・１０３校の小中学校中、来年度いっぱい（平成２２年度中）で、センター化は廃止する計
画。
・１００年さき考えれば、自校がいい。
・センター給食は、うまくないし、アレルギー対応ができない。これからはもっとアレルギー 児童生徒が増えてくると思う。時代と共に変化しているので、アレルギー対応可能な自校給 食がベターである。
・センター化は合理的という見方もあるが、東京の場合土地も高く費用がかかる。
・自校の給食室建設は高くつく（１億円）し、様々な対応をするので１食当たり高くつくが、 子ども達にはいいことなので自校調理化とした。
・総合調理場は工場のようで、メリットあるかもしれないが、様々な対応できないので止め
た。
●ねりまのきゅうしょく・・・おいしい給食がまっています。
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最終更新日
2010年01月27日 17時33分50秒
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