日本共産党 原田のぶゆきです。

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2010年11月04日
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 鷲沢市長は市民会館建設について、当初の基本方針の権堂西街区はイトーヨーカ堂に断られ、東街区に変更した。

 これでは権堂の活性化にもつながらない、として厳しい批判が集中した。
 そこで市長は困り、与党の新友会、政信会、公明党、市民ネットなどと非公式会談をし、現在地建て替えで合意の流れを作った。
 本日、各会派への説明の後、記者会見し市民会館は、『現地建て替え』『公的施設で交流の場を含め、権堂東街区での市街地再開発』『合併特例債活用』で平成26年度までに造ると発言。

 会派説明を受けた党市議団は、
・4か所の説明会での質問やアンケートでは、建て替えに賛成多数を占めていない。反対する ものも多かった。市民の声を無視している。
・市民会館建て替えについて、計画変更したなら、当然市民に説明し納得と合意を得るべき  だ。

・借金も多額で財政が厳しい時、さらに借金までして建て替えは、これからの財政にしわ寄せ となる。 
・在宅福祉介護料の削減、憩いの家の使用料の値上げ、これまで無料だった、緊急通報システ ムを月500円の有料、水道料の引き上げ、ごみ処理手数料の引き上げなど、市民に様々な形 で負担を押しつけながら『財政にお余力がある』からと、市民会館を建て替えるなどとんで もないこと。
 など厳しく指摘し、
・・・現地建て替えという方針変更はやめ、計画は白紙に戻し、時間をかけより多くの市民の   声を聞き、市民の納得と合意を求め、市民の命や暮らし、教育こそ優先すべきだ・・・と厳しく指摘し市の姿勢をただした。

 市街地再開発計画の権堂周辺と東街区には、長野電鉄、イトーヨーカ堂、八十二銀行など県内外きっての企業が君臨しているが、権堂周辺の活性化などまちづくりは、何よりも、商店街、またそこに居住する住民の利益こそ第一でなければならないが。
果たして、多大な税金投資が、どこへ向いての投資となるのか。
チェック機能が求められている。








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最終更新日  2010年11月05日 00時03分45秒


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