日本共産党 原田のぶゆきです。

日本共産党 原田のぶゆきです。

2012年05月15日
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 今朝のしんぶん赤旗は、東電の2008年度電気料金の原価の内訳を明らかにした。 

 東京電力が、電気料金の引き上げを経済産業省に申請するため、原価算定の内訳を明らかにした。
 この中には、メディア等のイメージ広告や販売拡大目的の広告宣伝費として64億円を見積もっていた。さらに、オール電化関連費用として29億円。発電所立地にかかわる理解促進に資する情報提供として60億円を原価計算に入れている。
 また、自治体・地域社会の活動に10億円。学術・研究・教育向けに5億円。
 気になるのは、マスメディアに64億円という巨額の広告費を投資。原発の「安全神話」を振りまく中心舞台への投資は大問題。
 さらに、原発マネーで大問題の、自治体への投資もひどい。
 さらに、原発推進費用も電気代に上乗せしている。

 おおい町議会、日本共産党の猿橋議員、ただ一人再稼働に反対。

 橋議員は「住民の不安は福島原発事故をみた現実から出たものだ。まともな事故の原因も安全対策も避難計画も規制機関もなく、再稼働が認められないのは明らかだ」また、「事故が起きれば、立地の街だけが被害を受けるわけではないことを肝に銘じるべきだ。」電力不足についても、国の恣意的な見通しを厳しく批判した。
議長は、町長に対して再稼働への同意を伝えたようだ。
日本共産党の猿橋議員は、ただ一人再稼働に反対した。しっかり応援した。
引き続き、原発ゼロ、再稼働許さずで、町民に訴えてほしい。
長野市は、柏崎刈羽原発から100キロ。ことあれば大被害をこうむる。
市は、地域防災計画の見直しのなかで、原発事故や放射能汚染の対策を講じるとした。
当然である。

原発ゼロ、再稼働反対。自然エネルギーに転換をの声大きくし、具体的に運動を進めたい。
長野市は、水や緑も豊富。
自然エネルギーの先進都市にとがんばりたい。





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最終更新日  2012年05月16日 18時28分09秒


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