2012年06月22日
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討論要旨は次の通り。
6月議会最終日討論原稿「所得税税法56条撤廃」について
39番、日本共産党長野市議団の原田誠之です。
請願第8号、「家族従業者の『働き分』を認めるための『所得税法第56条の廃止を求める意見書』採択を求める請願の総務委員会委員長報告に反対の立場から討論を行います。
請願者の請願文には、「中小業者や農業者は地域経済の担い手として日本経済の発展に貢献してきました」とし、さらに、「自営業者の多くは、事業主とそれを支える家族従業者によって家業を行っているにもかかわらず」「家族全員で力を合わせて働いて得た所得は、所得税法56条の「配偶者とその親族が事業した時、対価の支払いは必要経費に算入しない」との規定により、すべて事業主の所得とみなされています。とりわけ、配偶者である女性は、家業の仕事をしながら、一方で、家事・育児、介護と休む間もなく働いても、その働き分は自家労賃としては認めてもらえず、事業主が控除される働き分は、配偶者で86万円、家族で50万円、これでは、社会的にも、経済的にも自立できない状況となっています。
参考人として総務委員会に招かれた、長野民主商工会婦人部の請願者は、所得税法は個人が働いた所得について、その働いた分を個人に課税するという個人単位の課税原則を採用している。所得税法56条の規定は、この個人所得課税の原則に反するのみならず、家族労働者個人の尊厳を踏みにじっていると、資料を示して訴えています。さらに、この請願は以前、否決されてしまいましたが、2012年4月現在で、本請願に基づく意見書を採択し国に送付した団体は、全国の１１税理士会、地方自治体では7県と338市町村もあることを紹介し、長野市議会でも採択し、意見書を国に送ってほしいとの要望をしていました。
青色申告は、申告者が労力を割いて記帳し申告したものであり、恩典のあるのは当然で、青色申告は労力を費やさないで申告しているのだから56条はやむを得ないかのような理事者の発言や、５６条を撤廃して、配偶者や家族労働に対する対価を認めるべきとの、白熱した本請願審査の途上で、突然、日本は「法治国家」だからと発言した新友会の委員もいました。他の委員から「白色申告者はごまかしの申告をするということか」との再三の指摘に、一切答えることができませんでした。
委員会閉会の後、傍聴者からは「白色申告者への冒涜」ではないか、との怒りの声も寄せられています。もともと、青色申告制度は、納税者の記帳慣行の育成と定着、申告の促進を目的に昭和24年にシャウプ勧告に基づいて導入されたもので、申告納税制度の定着をさせる役割を担ってきたものです。
青色申告を選択しなければ、自動的に白色申告を選択することになります。
白色は原則として簡易な記帳を採用できますが、青色は記帳の奨励を目的に一定の記帳義務化あります。
青色申告制度が導入されてから62年がたち、現在では、パソコン会計の普及、同業団体が作っている工夫された記帳ノートが普及するなど、青色申告と白色申告との間には、実質的な違いはありません。よって、所得税法56条により、家族労働の対価について、同一労働、同一賃金の立場からも、制度上で差別を受ける合理性はないのであります。このような、青色と白色における申告の差別規定は憲法14条の法の下の平等からして、憲法違反だと専門家も指摘しています。
さて、国会ではどうでしょうか。
参院の財政金融委員会で、日本共産党の大門実紀史議員は、国務大臣に対して、先のような問題点を指摘しながら、昭和59年から、白色も記帳、資料保存を義務化している。青とか白とか言わないで、全部必要経費に認めるべきだ。また、アメリカやイギリス、ドイツ、フランスなど先進国はこのような制度はない。韓国も同様の制度を作ったが、普及せずにやめたという経過もある。
こんな差別条項は、日本だけだと指摘し、もうそろそろ、やめるべきだとの指摘に、国務大臣は、「少し研究してみたい」と答弁しています。また、財務副大臣は、担当官にたいして、「さらに詰めて考えるように指示した」との答弁も引き出しています。
すでに、全国商工団体連合会など諸団体、また、税理士会、弁護士会など有識者もこの制度を置いておく根拠がないと、時代遅れの本制度の廃止を求めています。
中小商工業者は、厳しい経営を余儀なくされている中、日本の経済の9割を担い、雇用では7割を支えているといわれています。そのうち、青色申告会員105万人、白色申告会員300万人は、同様に地域の経済を根っこから支えています。野田内閣は、命を懸けるとして、自らの公約を投げ捨て自民、公明にすり寄り、今でも、消費税５％を転嫁できず、身銭を切って消費税を納めている業者は7割もいます。この中小業者に追い打ちかけるように、消費税１０％増税を強行しようとしています。
請願文にもあるように、地域経済の担い手、中小業者の暮らしを守るために、惜しみなく働いている家族従業者に、「せめて働いた分の所得を認めてほしい」という、思いにこたえ、本請願を採択し、国に意見書を送付してほしいという願い実現のために、議員各位のご賛同をお願いし、私の討論とします。
6月議会最終日討論原稿「所得税税法56条撤廃」について
39番、日本共産党長野市議団の原田誠之です。
請願第8号、「家族従業者の『働き分』を認めるための『所得税法第56条の廃止を求める意見書』採択を求める請願の総務委員会委員長報告に反対の立場から討論を行います。
請願者の請願文には、「中小業者や農業者は地域経済の担い手として日本経済の発展に貢献してきました」とし、さらに、「自営業者の多くは、事業主とそれを支える家族従業者によって家業を行っているにもかかわらず」「家族全員で力を合わせて働いて得た所得は、所得税法56条の「配偶者とその親族が事業した時、対価の支払いは必要経費に算入しない」との規定により、すべて事業主の所得とみなされています。とりわけ、配偶者である女性は、家業の仕事をしながら、一方で、家事・育児、介護と休む間もなく働いても、その働き分は自家労賃としては認めてもらえず、事業主が控除される働き分は、配偶者で86万円、家族で50万円、これでは、社会的にも、経済的にも自立できない状況となっています。
参考人として総務委員会に招かれた、長野民主商工会婦人部の請願者は、所得税法は個人が働いた所得について、その働いた分を個人に課税するという個人単位の課税原則を採用している。所得税法56条の規定は、この個人所得課税の原則に反するのみならず、家族労働者個人の尊厳を踏みにじっていると、資料を示して訴えています。さらに、この請願は以前、否決されてしまいましたが、2012年4月現在で、本請願に基づく意見書を採択し国に送付した団体は、全国の１１税理士会、地方自治体では7県と338市町村もあることを紹介し、長野市議会でも採択し、意見書を国に送ってほしいとの要望をしていました。
青色申告は、申告者が労力を割いて記帳し申告したものであり、恩典のあるのは当然で、青色申告は労力を費やさないで申告しているのだから56条はやむを得ないかのような理事者の発言や、５６条を撤廃して、配偶者や家族労働に対する対価を認めるべきとの、白熱した本請願審査の途上で、突然、日本は「法治国家」だからと発言した新友会の委員もいました。他の委員から「白色申告者はごまかしの申告をするということか」との再三の指摘に、一切答えることができませんでした。
委員会閉会の後、傍聴者からは「白色申告者への冒涜」ではないか、との怒りの声も寄せられています。もともと、青色申告制度は、納税者の記帳慣行の育成と定着、申告の促進を目的に昭和24年にシャウプ勧告に基づいて導入されたもので、申告納税制度の定着をさせる役割を担ってきたものです。
青色申告を選択しなければ、自動的に白色申告を選択することになります。
白色は原則として簡易な記帳を採用できますが、青色は記帳の奨励を目的に一定の記帳義務化あります。
青色申告制度が導入されてから62年がたち、現在では、パソコン会計の普及、同業団体が作っている工夫された記帳ノートが普及するなど、青色申告と白色申告との間には、実質的な違いはありません。よって、所得税法56条により、家族労働の対価について、同一労働、同一賃金の立場からも、制度上で差別を受ける合理性はないのであります。このような、青色と白色における申告の差別規定は憲法14条の法の下の平等からして、憲法違反だと専門家も指摘しています。
さて、国会ではどうでしょうか。
参院の財政金融委員会で、日本共産党の大門実紀史議員は、国務大臣に対して、先のような問題点を指摘しながら、昭和59年から、白色も記帳、資料保存を義務化している。青とか白とか言わないで、全部必要経費に認めるべきだ。また、アメリカやイギリス、ドイツ、フランスなど先進国はこのような制度はない。韓国も同様の制度を作ったが、普及せずにやめたという経過もある。
こんな差別条項は、日本だけだと指摘し、もうそろそろ、やめるべきだとの指摘に、国務大臣は、「少し研究してみたい」と答弁しています。また、財務副大臣は、担当官にたいして、「さらに詰めて考えるように指示した」との答弁も引き出しています。
すでに、全国商工団体連合会など諸団体、また、税理士会、弁護士会など有識者もこの制度を置いておく根拠がないと、時代遅れの本制度の廃止を求めています。
中小商工業者は、厳しい経営を余儀なくされている中、日本の経済の9割を担い、雇用では7割を支えているといわれています。そのうち、青色申告会員105万人、白色申告会員300万人は、同様に地域の経済を根っこから支えています。野田内閣は、命を懸けるとして、自らの公約を投げ捨て自民、公明にすり寄り、今でも、消費税５％を転嫁できず、身銭を切って消費税を納めている業者は7割もいます。この中小業者に追い打ちかけるように、消費税１０％増税を強行しようとしています。
請願文にもあるように、地域経済の担い手、中小業者の暮らしを守るために、惜しみなく働いている家族従業者に、「せめて働いた分の所得を認めてほしい」という、思いにこたえ、本請願を採択し、国に意見書を送付してほしいという願い実現のために、議員各位のご賛同をお願いし、私の討論とします。
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最終更新日
2012年06月25日 16時19分19秒
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