2014年09月22日
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2014年9月議会 討論
39番、日本共産党長野市議団、原田のぶゆきです。
請願第34号、「福祉医療費の窓口無料化を求める県への意見書提出を求める請願」に対する、福祉環境委員会委員長報告に反対の立場から討論を行います。
請願者は次のように訴えています。…長野県の福祉医療費は、児童給付方式で、まずいったん窓口で支払い後から1レセプト当たり500円の受給者負担金が引かれて振り込まれているが、負担分は返還されても、子どもを抱える若い世代や継続して治療の必要な障がい者にとっては、負担は重く受診を控え重症化になってしまう現状もあります。財布の中身に心配なく、安心して医療を受けることのできるように、医療費の窓口無料を実現してほしいとのお願いの請願です。すでに全国で、子どもは37都府県で、障害者は30都道府県で実施しているもので、だから長野県でも実施をとの要望であります。
請願審議の際、意見陳述する参考人から提出された資料には、窓口無料への「私の一言」が寄せられています。
子どもが急に具合悪くなっても、窓口無料ならすぐに病院へ行ける。ぜひ実施してほしい。ＴＶで見ていたら無料化していない県は全国で10県とはびっくりしています。その中に長野県があるなんて、優しい長野県にしてください。
手元に現金がない、そんなときが多いのです。窓口無料になれば、どんなに助かることか。特に、子どもは緊急な時が多い。いつでもどこでも安心して病院に行けるように、窓口無料にしていただくことを切にお願いします。
このような願いを込めて、すでに、全県で7万を超える父母や障害者など痛切な願いを込めた署名も知事に渡されています。
窓口無料にすると「医療機関に安易にかかる患者が増える」として国は、国庫負担分の減額という「ぺナルティー」を市町村に科すということから、遠慮している。委員会審議の際の理事者答弁では、長野市のぺナルティー影響額は平成22年度の国保会計国庫負担金で、1億3千万円の減額、健保組合からは約5千万円の付加給付金の停止、レセプトを無料にした場合は3億5千万円の市の財政負担と試算しています。
お隣の群馬県では、中学卒業まで県内どこで受診しても窓口で医療費はかからない。しかも、1973年に0才を対象に始まり徐々に拡大してきました。国からの「ぺナルテイー」は2012年度で、約12億円で県と市町村が半分ずつ負担することで制度を維持しており、この制度によって、群馬県医療機関では、慢性的な疾病の患者の受診数が増えたといいます。
また、県の担当者は、「導入の目的だった保護者の負担軽減や早期受診による重症化の防止ができている」としています。
「福祉医療給付制度の改善を進める会」の会長である和田医師は「定期的に通院する必要のある喘息患者の中には、医療費を理由に中断してしまうこともある。医療へのアクセスを保障するためにも窓口無料は優先順位の高い事業だ」とマスコミでコメントしています。
人口減少社会が強調されている今、少子化対策克服で注目が、出世率1対2で、ヨーロッパで第一位のフランスの子育てです。
何路理も日本と根本的に違うのは、労働時間は週35時間、残業を入れても週39時間で、それ以上働けば法律違反。遊休休暇は5週間、育児休業は３年間で、男女ともに、子育て環境が抜群に整備されていることです。そのうえ、医療費はすべて無料、様々な児童給付手当があり、子育てにお金がかからないことが出生率の高い最大の要因と言われています。
日本では、非正規労働者は40％、そのうち若者は3人に一人が非正規で、年収200万円以下のワーキングプア、消費税は上がっても賃金上がらず、結婚するにも、子どもを産むにも環境は冷たいものです。
子ども未来部を創設した長野市です。子どもたちを安心して育つ環境整備で他市には負けない。人口減少社会というなら、37都府県、他市町村がやっている施策に学び、晴眼者の願いである、子ども・障がい者の医療費の窓口無料化を求める請願を採択し、長野県に意見書を提出するよう、議員各位のご賛同をお願いし、討論とします。
39番、日本共産党長野市議団、原田のぶゆきです。
請願第34号、「福祉医療費の窓口無料化を求める県への意見書提出を求める請願」に対する、福祉環境委員会委員長報告に反対の立場から討論を行います。
請願者は次のように訴えています。…長野県の福祉医療費は、児童給付方式で、まずいったん窓口で支払い後から1レセプト当たり500円の受給者負担金が引かれて振り込まれているが、負担分は返還されても、子どもを抱える若い世代や継続して治療の必要な障がい者にとっては、負担は重く受診を控え重症化になってしまう現状もあります。財布の中身に心配なく、安心して医療を受けることのできるように、医療費の窓口無料を実現してほしいとのお願いの請願です。すでに全国で、子どもは37都府県で、障害者は30都道府県で実施しているもので、だから長野県でも実施をとの要望であります。
請願審議の際、意見陳述する参考人から提出された資料には、窓口無料への「私の一言」が寄せられています。
子どもが急に具合悪くなっても、窓口無料ならすぐに病院へ行ける。ぜひ実施してほしい。ＴＶで見ていたら無料化していない県は全国で10県とはびっくりしています。その中に長野県があるなんて、優しい長野県にしてください。
手元に現金がない、そんなときが多いのです。窓口無料になれば、どんなに助かることか。特に、子どもは緊急な時が多い。いつでもどこでも安心して病院に行けるように、窓口無料にしていただくことを切にお願いします。
このような願いを込めて、すでに、全県で7万を超える父母や障害者など痛切な願いを込めた署名も知事に渡されています。
窓口無料にすると「医療機関に安易にかかる患者が増える」として国は、国庫負担分の減額という「ぺナルティー」を市町村に科すということから、遠慮している。委員会審議の際の理事者答弁では、長野市のぺナルティー影響額は平成22年度の国保会計国庫負担金で、1億3千万円の減額、健保組合からは約5千万円の付加給付金の停止、レセプトを無料にした場合は3億5千万円の市の財政負担と試算しています。
お隣の群馬県では、中学卒業まで県内どこで受診しても窓口で医療費はかからない。しかも、1973年に0才を対象に始まり徐々に拡大してきました。国からの「ぺナルテイー」は2012年度で、約12億円で県と市町村が半分ずつ負担することで制度を維持しており、この制度によって、群馬県医療機関では、慢性的な疾病の患者の受診数が増えたといいます。
また、県の担当者は、「導入の目的だった保護者の負担軽減や早期受診による重症化の防止ができている」としています。
「福祉医療給付制度の改善を進める会」の会長である和田医師は「定期的に通院する必要のある喘息患者の中には、医療費を理由に中断してしまうこともある。医療へのアクセスを保障するためにも窓口無料は優先順位の高い事業だ」とマスコミでコメントしています。
人口減少社会が強調されている今、少子化対策克服で注目が、出世率1対2で、ヨーロッパで第一位のフランスの子育てです。
何路理も日本と根本的に違うのは、労働時間は週35時間、残業を入れても週39時間で、それ以上働けば法律違反。遊休休暇は5週間、育児休業は３年間で、男女ともに、子育て環境が抜群に整備されていることです。そのうえ、医療費はすべて無料、様々な児童給付手当があり、子育てにお金がかからないことが出生率の高い最大の要因と言われています。
日本では、非正規労働者は40％、そのうち若者は3人に一人が非正規で、年収200万円以下のワーキングプア、消費税は上がっても賃金上がらず、結婚するにも、子どもを産むにも環境は冷たいものです。
子ども未来部を創設した長野市です。子どもたちを安心して育つ環境整備で他市には負けない。人口減少社会というなら、37都府県、他市町村がやっている施策に学び、晴眼者の願いである、子ども・障がい者の医療費の窓口無料化を求める請願を採択し、長野県に意見書を提出するよう、議員各位のご賛同をお願いし、討論とします。
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最終更新日
2014年09月22日 22時47分13秒
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