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2008.10.18
カテゴリ： 日々是更新
東芝がビジネスパートナーを失う危機
その主たる理由として、サムスンの堅調な財務体質を記事では挙げています。
リンク切れに備え、この点、元ネタのウォールストリートジャーナルから
SanDiskの株価は今年これまでに54％下落したが、それでも同社の37億ドルの時価総額に対して東芝がプレミアムを出すのは無理があるだろう。東芝の今会計年度第1四半期末の現金残高はわずか27億ドルで、負債資本比率は150％近く、進行中の設備投資は200億ドルだ。
さらなる資金調達は容易ではないだろう。フラッシュメモリ業界は供給過剰によるプレッシャーにさらされており、その影響でチップの価格は低下している。東芝によると、新設予定の2つのNAND工場だけでもコストは160億ドル近く掛かる見通しという。
一方、有利な立場に置かれているSamsungは事実上負債ゼロで、6月末時点での現金および現金同等物の残高は58億ドルとなっている。
また、コレを迎え撃たざるを得ない東芝については、
東芝の西田厚聡社長は「リスクを恐れない、頭の回転の速い人物」として知られており、もしかすると、何か驚きの秘策を用意しているかもしれない。今のところ、東芝は沈黙を守っている。
さて、その秘策とは？というわけで、今日の産経に
東芝、米サンディスクの半導体設備買収へ
秘策、と呼べる程かといわれると、何ともいいがたいところですが、ポイントはこの時期に対抗策が記者筋から出てきたことです。
前日のWSJの記事に、サムスンの財務体質の磐石さが述べられておりますが、それは6月末時点のもの。そして記事は9月中旬のものです。
日本のマスゴミは殆どスルーしていますが、この記事が書かれた時期から、サムスンの本拠地の韓国では、前世紀末のそれにも匹敵しうる程経済が深刻な状況に陥っています。
いわゆる現在の金融恐慌と呼ばれる状態よりも以前から、1ドル1,000ウォン前後で推移してきた（しかしここ2年程はもっとウォン高）のが、じわじわと値を下げはじめていました。
韓国では、ウォン高と日本の低金利政策に乗る形で、円建て融資に積極的でしたから、これは融資の返済にマイナスになります。
また韓国製造業の事情として、日本以上に水平分業が著しい構造です。その代表のサムスンも、製品の材料は海外からの買い付けにより確保しています。
そのなかでもとくに、中間製品は日本からの輸入の比率が大きくなっています（対日貿易赤字の主な部分がコレ）。
そのため、対外通貨に対してウォンが下がると、材料コストの上昇に繋がります。ウォンは対ドルのみならず円に対しても値を下げています。一時は1円=8.5ウォンだったこともありますが、今や13ウォン！
そして市場介入を韓銀だけでは支えきれず、政府が大企業に要請して、企業がドルを吐き出すことで支えるという構図です。
そのため、外為では前日よりもウォン高になっても、平均株価や株価指数が下落するといった現象がみられるといった、企業が保有株式を売却してドルを確保していることも伺えます。
東芝の公式コメントではなく、ましてやたまたま時期が一致しただけのことなので、断定はできないのですが、
このいわゆる「韓銀砲」ならぬ「企業砲」が、財務体力に影響するとみて、対抗策に打って出たとみることもできそうです。
通貨危機だからといって、よいこはマネをしちゃダメなのであります
その主たる理由として、サムスンの堅調な財務体質を記事では挙げています。
リンク切れに備え、この点、元ネタのウォールストリートジャーナルから
SanDiskの株価は今年これまでに54％下落したが、それでも同社の37億ドルの時価総額に対して東芝がプレミアムを出すのは無理があるだろう。東芝の今会計年度第1四半期末の現金残高はわずか27億ドルで、負債資本比率は150％近く、進行中の設備投資は200億ドルだ。
さらなる資金調達は容易ではないだろう。フラッシュメモリ業界は供給過剰によるプレッシャーにさらされており、その影響でチップの価格は低下している。東芝によると、新設予定の2つのNAND工場だけでもコストは160億ドル近く掛かる見通しという。
一方、有利な立場に置かれているSamsungは事実上負債ゼロで、6月末時点での現金および現金同等物の残高は58億ドルとなっている。
また、コレを迎え撃たざるを得ない東芝については、
東芝の西田厚聡社長は「リスクを恐れない、頭の回転の速い人物」として知られており、もしかすると、何か驚きの秘策を用意しているかもしれない。今のところ、東芝は沈黙を守っている。
さて、その秘策とは？というわけで、今日の産経に
東芝、米サンディスクの半導体設備買収へ
秘策、と呼べる程かといわれると、何ともいいがたいところですが、ポイントはこの時期に対抗策が記者筋から出てきたことです。
前日のWSJの記事に、サムスンの財務体質の磐石さが述べられておりますが、それは6月末時点のもの。そして記事は9月中旬のものです。
日本のマスゴミは殆どスルーしていますが、この記事が書かれた時期から、サムスンの本拠地の韓国では、前世紀末のそれにも匹敵しうる程経済が深刻な状況に陥っています。
いわゆる現在の金融恐慌と呼ばれる状態よりも以前から、1ドル1,000ウォン前後で推移してきた（しかしここ2年程はもっとウォン高）のが、じわじわと値を下げはじめていました。
韓国では、ウォン高と日本の低金利政策に乗る形で、円建て融資に積極的でしたから、これは融資の返済にマイナスになります。
また韓国製造業の事情として、日本以上に水平分業が著しい構造です。その代表のサムスンも、製品の材料は海外からの買い付けにより確保しています。
そのなかでもとくに、中間製品は日本からの輸入の比率が大きくなっています（対日貿易赤字の主な部分がコレ）。
そのため、対外通貨に対してウォンが下がると、材料コストの上昇に繋がります。ウォンは対ドルのみならず円に対しても値を下げています。一時は1円=8.5ウォンだったこともありますが、今や13ウォン！
そして市場介入を韓銀だけでは支えきれず、政府が大企業に要請して、企業がドルを吐き出すことで支えるという構図です。
そのため、外為では前日よりもウォン高になっても、平均株価や株価指数が下落するといった現象がみられるといった、企業が保有株式を売却してドルを確保していることも伺えます。
東芝の公式コメントではなく、ましてやたまたま時期が一致しただけのことなので、断定はできないのですが、
このいわゆる「韓銀砲」ならぬ「企業砲」が、財務体力に影響するとみて、対抗策に打って出たとみることもできそうです。
通貨危機だからといって、よいこはマネをしちゃダメなのであります
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