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一部抜粋

「政権側が“一時的な騒ぎ、民意ではない、すぐに忘れる”などと発言する現状には、有権者にも責任があります。一時の流行ではなく心からの抗議だと示すには、必ず選挙で投票することです」

18日午後、安倍総理は自民党の二階幹事長と会談。検察庁法改正案を含む“束ね法案”の国家公務員法改正案について、今国会での採決を見送ることで一致した。


【映像】石橋氏による解説映像

　会談後、安倍総理は「まさに国民全体の奉仕者たる公務員制度の改革については、国民の皆様の声に十分に耳を傾けることが不可欠であり、その考えのもと今後の対応方針について幹事長と考え方が一致した。この法案については国民の皆様から様々な批判があった。そうした批判にしっかり応えていくことが大切だろう」と話した。

検察幹部の定年が内閣の判断で延長できるという特例が盛り込まれていたことから、政治家の汚職などを追及する検察の人事に時の政権が介入するのではないかと懸念された今回の改正法案。多くの著名人も反対の意思を示し、「#検察庁法改正案に抗議します」「#検察庁法改正案の強行採決に反対します」などのハッシュタグがついたツイート件数は1000万に達したとも言われており、立憲民主党の枝野代表は「何といっても多くの有権者の皆さんが声をあげていただいた」と評価した。

安倍総理に最も食い込んで取材をしているという“黒シャツ”こと政治ジャーナリストの石橋文登・元産経新聞政治部長は「本当に官邸側から定年延長しろ云々ということがあったとしたら、本当に倒閣になるような騒ぎになる。しかし総理本人も説明しているように、官邸が“検察官の定年を延長しろ”という指示を出したことは一度もない。4月に行われる予定だった国連犯罪防止刑事司法会議“京都コングレス”について、稲田検事総長が“これだけは自分が準備してきたのでやりたい、だから1月には辞めない”ということで、法務省から上がってきたものを承諾した、というだけの話だ。官邸は全く噛んでいないのに、なぜか“官邸の意向”という話にすり替えられている」と話す。

石橋氏が背景にあると指摘するのが、1月に閣議決定で定年延長が決まっていた黒川弘務・東京高検検事長（1957年2月8日生まれ）と同期の林眞琴・名古屋高検検事長（1957年7月30日生まれ）の司法修習35期の同期、そして定年に関わる、誕生日が半年ほどしか違わないという微妙な関係性だ。

　「法務省や検察庁に詳しい記者なら分かっているはずだが、黒川さんと同期で、やはりエースといわれてきた林さんとの間で権力争いが起きていて、安倍政権はその巻き添えを食ってしまったといわれている。“安倍総理と親しい”というような枕詞が付いている黒川さんについても、安倍さんは彼のことをほとんど知らない。むしろよく知っているのは、共謀罪の審議の頃に法務省刑事局長だった林さんの方だ。当時、官邸で頻繁に打ち合わせをしていたし、安倍さんが“林さんって優秀だな”と言っているのを聞いたこともある。それに対して黒川さんとは飯を食ったこともないようだし、安倍さんからは“く”の字も聞いたことがない。安倍総理からしたら、今回のことはキツネにつままれたような話だろうし、“結託しているみたい”に言われてしまっている黒川さんもかわいそうだ。OBの検事総長や特捜部長まで意見書を出している状況だし、説明責任は検察にあるのではないか」。

それでは、内閣委員会で森法務相が明確な答弁を行わないのはなぜなのだろうか。

　石橋氏は「理由は2つある。まず1月末の黒川さんの定年延長に関する閣議決定について、こういう案件は全て省庁が内閣法制局とすり合わせ、過去の政府答弁などと齟齬がないかどうかチェックしてから持ってこなければならない。しかし、“検察官には国家公務員法の定年制は適用されない”という昭和56年の政府答弁を法務省が見逃していた。この点を指摘したのは、野党側の金星だと言える。加えて、昔から法務省は大臣答弁の振り付けが不親切だと言われてきた。今回の法案は森大臣が作ったものではないし、施行が2年も先の話なのだから、きちんと答弁を振り付けておかないといけない。やはり最高検が出てきて説明責任を果たすべきだと思う」との見方を示した。（ABEMA／『ABEMA Prime』より）

「霞が関の幹部人事は、官邸に握られていることは明白。首相の言っていることは形式論」。検察庁法改正案に反対する前川喜平・元文部科学事務次官は、こう指摘する。

　国民民主党の小沢一郎衆院議員も、黒川氏の人事を巡る首相発言について「総理は何事でも平気でうそをつく」とコメントした。

やっぱり
「黒川検事長の人事と検察庁法改正案」
は関係あった！
　森法相がうっかり認めてしまった答弁を
信号無視話法分析で検証
5/19(火) 8:34配信

「#検察庁法の強行採決に反対します」デモ の最中に行われた5月15日の質疑

　日増しに注目度が高まる一方で、肝心の森雅子法務大臣は国会の法案審議に出席しない異常事態が続いていた検察庁法改正。そうして迎えた2020年5月15日、強行採決の可能性があるとういことで国会の外に集まったデモ隊の抗議の声が委員会室にも聞こえる中、ついに森大臣が法案審議に出席。衆議院 内閣委員会で約1時間にわたって質疑が行われた。
　この質疑全体を通して、森大臣は質問に答えずに同じ原稿を読み続け、委員長（自民党・松本文明議員）はそれを全く注意しないため、質疑が成り立たない場面が目立った。その一方、ある2つの質問に答えたことによって、重要な論点の一つである「黒川検事長と検察庁法改正の関係」が明確になった場面があった。

　そこで本記事では、この5月15日の衆議院内閣委員会における国民民主党・後藤祐一議員と森雅子法務大臣の約3分間の質疑をノーカットで信号機で直感的に視覚化していく。具体的には、信号機のように3色（青はOK、黄は注意、赤はダメ）で直感的に視覚化する。（※なお、色表示は配信先では表示されないため、発言段落の後に（　）で表記している。色で確認する場合は本体サイトでご確認ください）

※約1時間の質疑全体を確認したい場合は、筆者のnote「【全文 文字起こし】検察庁法改正 衆議院内閣委員会2020年5月15日」を参照してください。

　2つの質問に対する森法務大臣の回答を集計した結果、下記の円グラフのようになった。

＜色別集計・結果＞
●森法務大臣：青信号 97％ 灰色 3％
＊小数点以下を四捨五入しているため、合計は必ずしも100%にはならない

　ほぼ全てにあたる97%が青信号であり、質問にしっかりと回答したことが分かる。また、文字数はわずか76字であり、2問に対して簡潔に回答したことが読み取れる。どのような質疑だったのか、文字起こしで確認していきたい。

　実際の映像は筆者のYoutubeチャンネルで視聴できる。

2日前の武田大臣の答弁の確認によって浮かび上がる、黒川検事長と法案の関係性




　その質疑は以下の通り。

後藤祐一議員：「一昨日の武田大臣の質疑、振り返ってみたいと思いますが、えー、配布資料の3ページ、大臣もご覧ください。えー、水曜日の議事録。えー、昨年のその10月、うーの、おー、段階までの話ですね。えー、昨年10月の段階の話として、その、

『検事長が63歳以降も居座れる規定をつくらなくても公務の上に著しい支障が生じるような事例は見当たらなかった』

と武田大臣は答弁しています。『事例が見当たらなかったということでございます』と明確に答弁しています。

　森大臣、同じことを確認までに伺います。昨年10月までは検事長が63歳以降も居座れる規定を作らなくても公務の上に著しい支障が生じるような事例は見当たらなかったということでよろしいですか？ 確認です。武田大臣の答弁と同じでいいですかという確認です。」

森法務大臣：「えー、検察官に勤務延長の適用がないことにより公務の上に著しい支障が生じた特段の事例は見当たりませんでした。（青信号）」

後藤祐一議員：「もう一つ伺います。同じ水曜日の質疑で、えー、今度は6ページ中段でございますが、

『昨年10月以降、おー、63歳へ・・、失礼しました、63歳以降も検事長は居座らなきゃいけないような立法事実がまさに体現化された具体的な人事ケースとしては、黒川・・、私の承知しているところについて言えば黒川さんの件以外にありません』

と武田大臣答弁されておられます。森大臣に確認までに同じことを伺いますが、昨年10月以降、63歳以降も検事長が居座らないと業務の継続的遂行に重大な障害が発生する、あ、失礼しました。同じ言い方した方が良いですね。ちょっと、あの、訂正しますね。

『63歳以降も検事長が居座るなきゃいけないような立法事実がまさに体現化された具体的な人事のケースは黒川さんの人事の件以外にない』

ということでよろしいですか？ 森大臣。」

森法務大臣： 「はい。具体ではございませんでした。（青信号）」

後藤祐一議員：「黒川さんの件はそうだけど、黒川さん以外には無いということでよろしいですか？」

森法務大臣：「その通りでございます。（青信号）」

後藤祐一議員：「ということは、この検察庁法改正案の立法事実は黒川さんのケースしか無いということをまさに森大臣は認めたということじゃないですか。森大臣は5月12日火曜日の記者会見で『黒川検事長の人事と今回の法案については関係のないものだ』と述べておられますけども、

　まさに関係があるじゃないですか！　唯一の立法事実と認めてるじゃないですか！　そのものじゃないですか！」

　質疑の文字起こしは以上である。
　もはや解説の必要が無いほどに森大臣の発言の矛盾が明らかにされている。

「青信号」だが明らかになる過去発言との矛盾


まず、森大臣の答弁は全て質問に回答しており、青信号とした。
　そして、後藤議員が指摘した内容を改めて整理すると、以下のようになる。

【1問目】
検事長が63歳以降も居座れる規定をつくらなくても公務に支障が生じる事例は無い
→森大臣の回答は「Yes」

【2問目】
検事長が63歳以降も居座らなければならない立法事実の具体例は黒川さんの件のみ
→森大臣の回答は「Yes」

【1問目と2問目を踏まえた結論】
黒川検事長の人事は検察庁法改正案の唯一の立法事実である（=関係がある）

　つまり、この質疑のほんの3日前（5月12日）に森法務大臣が記者会見（参照：朝日新聞）で述べた「黒川検事長の人事と検察庁法改正案は関係ない」という発言は虚偽であると森法務大臣自らが答弁で認めてしまっている。

　この後藤議員の質疑は約44分間に及び、上記のやり取りは序盤のほんの一部分である。こうした後藤議員の鋭い追及に耐えられなくなったのか、終盤に森法務大臣は質問内容と全く関係ない原稿内容をただ繰り返し読み続け、同じ自民党の松本文明委員長はそれを全く注意しないため、委員会は紛糾した。その終盤の質疑については後編の記事で紹介したい。

＜文・図版作成／犬飼淳＞

【犬飼淳】
TwitterID／@jun21101016
いぬかいじゅん●サラリーマンとして勤務する傍ら、自身のnoteで政治に関するさまざまな論考を発表。党首討論での安倍首相の答弁を色付きでわかりやすく分析した「信号無視話法」などがSNSで話題に。noteのサークルでは読者からのフィードバックや分析のリクエストを受け付け、読者との交流を図っている。また、日英仏3ヶ国語のYouTubeチャンネル（日本語版／ 英語版／ 仏語版）で国会答弁の視覚化を全世界に発信している。
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ハーバー・ビジネス・オンライン

超難解な〈検察庁法改正法案〉の条文を
分かりやすく読み解く【訂正あり】
園田寿 | 甲南大学法科大学院教授、弁護士
5/12(火) 14:04

■はじめに

　検察官の定年延長を規定した検察庁法改正法案の審議が国会で始まっています。自民党は、今週内にも衆議院を通過させる意向ですが、この検察官の定年延長については批判的な意見が強く、ツイッターでは何百万もの国民が反対の意見を表明するという異常な事態になっています。

　他方、多くの批判的意見があるものの、定年の引き上げあるいは延長は社会一般の流れでもあり、法案について何が問題なのか分からないといった声も多く聞こえてきます。改正法案の条文がかなり複雑で難解なものになっており、一般国民も一読しただけではその内容が明確に把握できないことも議論が混乱している一因ではないかと思われます。

　そこで以下では、この改正法案の重要部分について、分かりやすく読みくだいて問題点を明らかにしたいと思います。

全文を読む

福岡県は１８日、同県久留米市のベンチャー企業「ボナック」と新型コロナウイルス感染症治療薬の共同研究を始めると発表した。ボナックが持つ、次世代の薬として注目される「核酸医薬」の技術を用いて、ウイルスの遺伝子に直接作用し、分解する特効薬の開発に乗り出す。令和４年１０月から治験による患者への投与を始め、国による承認を経て、５年の販売開始を目指す。

　ボナックは、難病やウイルス感染症に効果が期待され、副作用の懸念も少ないとされる遺伝情報をつかさどる物質「核酸」を使った医薬の技術で世界的に注目を集めるバイオベンチャー。県は、バイオ産業の集積・育成を目指す「福岡バイオバレープロジェクト」で、ボナックを含むベンチャー企業を支援してきた。

　共同研究は、ボナックと県保健環境研究所が行う。同研究所は、ＰＣＲ検査の実施機関で、ウイルスを取り扱える施設を持ち、ウイルス研究に関する最新の知見や技術を有している。県はボナックに対し、研究費３千万円も助成する。

　通常のウイルス感染症治療薬が、たんぱく質などの働きを阻害し、ウイルスの増殖を抑えるのに対し、核酸医薬は核酸がウイルスの遺伝子に直接作用して分解する。

　開発を目指すのは、口から吸い込む吸入薬で、肺に直接届くため、薬の成分が全身に回らず副作用の恐れが少ない。また、核酸の配列を変えるだけで他のウイルス感染症にも応用できるため、新薬の開発期間短縮も期待される。

　ボナックは現在、核酸医薬の技術を活用した別の吸入薬の治験を米国で進めており、そのノウハウを活用する。既に約５０種類の候補薬を作製済みで、今後新型コロナウイルス株を用いて効果を検証し、絞り込んでいく。４年１０月から、未承認薬の提供が可能となる「拡大治験」制度を活用し、患者への投与を始めたい考えだ。

　新型コロナの治療薬をめぐっては、世界各国の製薬会社などが新薬の開発に乗り出す。県などによると、核酸医薬の分野でも、ボナックを含め３社が開発を始めており、競争は激しい。

　小川洋知事は１８日に県庁であった共同研究の覚書締結式で「新しい薬が開発されれば、世界のために貢献することになる」と期待した。ボナックの林宏剛社長は「官民の力を合わせてできるだけ早く届けられるよう尽力したい」と語った。（小沢慶太）

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