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新型コロナウイルスの猛威が続く欧州。ドイツのメルケル首相が議会でおこなった「魂の演説」が世界中に拡散されて感動を呼んでいます。

一日の新規感染者数が2万人前後で高止まりし、死者数が増え続けているドイツ。ふだんは冷静沈着ぶりで知らせるメルケル首相が、めずらしく感情をあらわにして国民により厳しい措置への協力を訴えた演説を、各国メディアが「これまでで最も感動的な演説」と絶賛しています。

一方、コロナ対策を踏まえた大型追加経済対策を表明した菅義偉首相。海外メディアの評価が気になるところですが......。

メルケル首相「必死の訴え」に思わず背筋がゾクッ！

ドイツのメルケル首相が連邦議会で演説を行い、新型コロナウイルスの一日あたりの死者数が過去最大になったことに強い危機感を示しながら、「どうか、人とコンタクトするのを制限してください！」と、強く訴えて話題になっています。

私も「話題の演説」を動画で観ましたが、いつもは冷静なメルケル首相が握り拳を何度も振り降ろしたり、懇願するように胸の前で両手を合わせたりしながら必死で訴える姿に、思わず背筋がゾクッとするほど感情がかき立てられました。

演説の途中、拍手がわき起こってメルケル首相の声がかき消されてしまう場面も何度かあり、映像では演説が終わったあとも、しばらく拍手が鳴り響いていたように見えました。この「感動のスピーチ」が人々の魂を揺すぶったのは「万国共通」の現象だったようで、世界のメディアが大々的に報じています。

Angela Merkel called for tough coronavirus restrictions in emotional speech
（アンジェラ・メルケル首相が感動的なスピーチをして、コロナウイルス対策としてより厳しい制裁を求めた：米Daily News）

Merkel makes emotional plea for tougher curbs as Covid-19 deaths in Germany break record
（独コロナウイルス死者数の記録更新を受けて、メルケル首相が感情をあらわにより厳しい制限を懇願した：スウェーデンのネットニュース）
make a plea：懇願する

多くのメディアが、これまでで一番「emotional」（感情のこもった、感動的な）だったと評したメルケル首相のスピーチの中から、特に印象に残ったフレーズをご紹介しましょう。

I am sorry. I really am sorry from the bottom of my heart
（ごめんなさい、本当に、心の底から申し訳ないと思っています）

このフレーズは、胸の前に手を合わせて前屈みになりながら、声を絞り出すようにして発していて、飲食店の営業禁止や国民に犠牲を強いることに対して心の底から詫びる姿勢が痛いほど伝わってきました。

さらに、一年でもっとも盛り上がるクリスマス前の時期に制限を強いることが、いかにつらいことかと理解を示しつつ、それでも「一日に590人もの命」が奪われているという状況は「That is unacceptable in my view」（私の価値観として受け入れられない）と、きっぱり。クリスマスまでになんとか感染を抑えるために、「この一週間、人と会うのを制限してください！」と「勝負の一週間」への協力を訴えました。

このメルケル首相の演説は、またたく間に各国語に訳されて世界中に拡散。「メルケルこそ真のリーダーだ！」「トランプ大統領に聞かせたい」といった反応があちこちでわき起こっています。

菅首相の経済政策に米メディアは「自身の生き残りのため」

一方、メルケル首相の演説とほぼ同じタイミングで73兆6000億円もの新たな経済対策を打ち出した菅首相。GDP（国内総生産）に換算して3.6％程度にも及ぶ経済効果を見込む「大型経済刺激策」に海外の注目も集まりましたが、「絶賛」とはいかないようです。

米ブルームバーグ通信社は、「自身の生き残りのための賭け」と報じました。

Suga Makes a $708 Billion Bet on Political Survival
（菅首相は、自身の政治的生き残りのために73.6兆円を賭けた：米ブルームバーグ通信社）
make a bet：賭けをする

記事では、直近に行われた世論調査で、菅内閣の支持率が前月の63％から50.3％に「skid」（滑る、横滑り）したことにもふれて、大型経済対策の真の目的は「コロナで疲弊した経済の立て直し」ではなく、「菅首相の政治的生き残りだ」と伝えています。

「経済」か、それとも「人の命」か、と秤にかけるものではありませんが、メルケル首相の演説からは「何としてでも国民の命を守りたい」という想いが、凄みを感じるほどに伝わってきます。

一方、海外メディアからも「自身の政治的生き残り策」と評される菅首相の姿勢。国会の答弁や記者会見での発言からも、「私たちの命」を守ってくれそうな熱いメッセージは伝わってきません。メルケル首相の動画に心打たれただけに、思わず寒々しい気持ちになってしまいました。

それでは、「今週のニュースな英語」は、「emotional」（感動的な、感情がこもった）を取り上げます。最近は「エモい」といった表現を耳にすることが多いですが、「エモーショナル」が元になっています。

Merkel made an emotional speech
（メルケル首相が感動的なスピーチをした）

Merkel's speech was so emotional
（メルケル首相のスピーチはとても感動的だった）

He became emotional when he heard her speech
（彼女のスピーチを聴いたら、彼は感情的になった）

米誌フォーブスが選ぶ「世界で最も影響力のある女性」ランキングで、メルケル首相が10年連続で1位に選ばれたというニュースが飛び込んできました。今期限りでの政界引退を表明しているメルケル首相ですが、コロナ禍で見せた人間味あふれるリーダーシップぶりに、続投を望む声が広がりそうです。（井津川倫子）

「ｎｅｗｓ２３」星浩氏、
菅首相が１７日夜の会合参加
を見送ったことに
「最小限の会合でコロナ対策に
時間を作った方がいい」
12/18(金) 8:17配信
スポーツ報知

１７日放送のＴＢＳ系「ｎｅｗｓ２３」（月～木曜・午後１１時、金曜・午後１１時半）で、菅首相がこの日夜に予定していた会合への参加を見送ったことを報じた。

　菅首相は観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の全国一時停止を表明した１４日夜に自民党幹部らと大人数の会食をしたことで与野党から批判を受けていた。

　スタジオでアンカーの星浩氏は「菅さんは官房長官の時から『二階建て』と言って、夜は２か所の会合をはしごして情報収集に当たっていたんですが」とした上で「総理大臣と官房長官違いますから。総理大臣になったからには、国民に自粛を求める立場です。コロナに感染の危険もありますから、そこは最小限の会合にしてコロナ対策で知恵を絞ることに時間を作った方がいいですね」と指摘していた。

報知新聞社

菅義偉首相の「ステーキ会食」の衝撃が、海外にも広がっています！

新型コロナウイルスの感染者数が連日最高値を更新し、国民に「自粛」を呼びかける中での「豪華忘年会」に、海外メディアもあっけにとられたのでしょうか？ 複数のメディアが速報で伝えて波紋が広がっています。

出席者が全員、感染リスクが高い高齢者にも関わらず大人数での会食。「銀座の高級ステーキ店」「マスクもしていなかった」といった詳細が伝わるにつれて、菅首相の「無神経ぶり」が際立ちます。海外メディアも「失態だ」「腹立たしい」と、辛辣に批判しています。

菅首相は「しくじり会食」で「熱湯地獄」

「菅首相、銀座でステーキ会食」のニュースを速報扱いで伝えたのは、ブルームバーグやロイターといった通信社でした。これにワシントン・ポスト紙などの主要メディアや各国メディアが次々と追随。瞬く間に「スガ、ステーキ」の話題は数か国語に訳されて、世界に広がってしまいました。

どのメディアも支持率が下がり、国民の信頼を失いかけている菅首相にとって、さらなる打撃だと強調しています。

Steak Dinner Party Could Worsen Woes for Japan Premier Suga
（「ステーキ会食」で、日本の菅首相の苦悩が増した：米ブルームバーグ通信社）
woe：苦悩、苦痛、災難

Steak Dinner lands Japan's Suga in hot water for flouting virus rules
（コロナ対策を無視した「ステーキ会食」で、日本の菅首相は窮地に追い込まれた：米ワシントン・ポスト紙）
land in hot water：窮地に陥れる
flout：無視する、ばかにする

「land in hot water」は直訳すると「熱湯に投げ入れる」で、厳しい状況に追い込まれた状態を表しています。「熱湯地獄」を連想させる生々しい表現に思わず身震いしてしまいますが、「かなりまずい状態」であることが伝わってきます。

同じ「炎上ネタ」として話題になった「ガースーです動画」はスルーしていた海外メディアでしたが、今回の「ステーキ会食」には、かなり素早く反応しました。

ブルームバーグは、州民に厳しい行動規制を要請しつつ、自身は高級レストランでワインパーティーをして「強烈な非難を浴びた」米カリフォルニア州知事の例と並べて、「Suga's meal gaffe」（菅首相のしくじり会食）とバッサリ。

ワシントン・ポスト紙は、新型コロナウイルスの感染が発覚した春先から、日本人はマスクをしたり「3密」を避けたりと、「まじめに政府の言うことを聞いてきた」のに、菅首相の「ステーキ会食」は「galling」（しゃくにさわる、腹が立つ）と、怒りを込めた表現です。

そういえば、ロックダウンの最中に家族旅行をして国民の非難を浴び、結果として辞任に追い込まれた英首相の元上級顧問もいました。政治家の「ルール違反」を厳しく追求する海外メディアにとって、菅首相の「ステーキ会食」は政治生命を危険にさらすほどの「事件」だと捉えたのでしょう。「批判は過剰反応だ（自民党・下村政調会長）」といったコメントを流す日本のマスコミとのギャップを感じてしまいます。

海外メディアに「誤解を招いた」は通用しない

国内でも物議を醸している「国民の『誤解』を招いたなら真摯に反省する」という菅首相や加藤勝信官房長官のコメントに反応したメディアもありました。

ロイター通信は、「Suga's activities had "caused misunderstanding" among the public」（菅首相の行動は国民に「誤解を招いた」）という加藤官房長官の発言を、わざわざカッコ付きで紹介しています。

悲しいことに、私たちは「『誤解を招いたなら』反省する」といった政治家の「謝罪パターン」に慣れてしまっていますが、海外には通用しません。

「大人数でステーキ会食をした」菅首相が「誤解を招いたなら反省する」と発言しても、「何が誤解なのか？」「ルールを破ったなら反省すべき」と思われるだけです。

「誤解を招いた」の箇所を強調したロイター通信の「英訳」に、日本の政治家の「不誠実さ」や「逃げの姿勢」を意図的に浮き彫りにしている、と感じたのは私だけでしょうか？

それでは、「今週のニュースな英語」は、「misunderstanding」（誤解）を使った表現を取り上げます。

There was a misunderstanding with you
（あなたとの間に誤解があった）

There was a misunderstanding among us
（我々のなかに誤解が生じていたようだ）

Sorry for my misunderstanding
（誤解をしてしまって、ごめんなさい）

I'm sorry for any misunderstanding
（誤解が生じていたら申し訳ありません）

「ステーキ会食」で海外メディアが強調した菅首相の「しくじり」と「不誠実さ」。いろんな意見があるかもしれませんが、コロナ禍で苦しむ国民を率いるリーダーに「ふさわしくない行動だった」という評価については、「誤解」は生じていないようです。（井津川倫子）

１６日放送のＴＢＳ系「ｎｅｗｓ２３」（月～木曜・午後１１時、金曜・午後１１時半）で、菅義偉首相が観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の全国一時停止を表明した夜に自民党幹部らと大人数の会食をしたことに関し「国民の誤解を招くという意味においては真摯に反省している」と述べたことを報じた。

　スタジオでアンカーの星浩氏は、菅首相の釈明に「明らかに自粛を呼びかけているんですから、その本人が行っちゃいけません。軽率だったと思います」とした上で「あんまり誤解を招くとか言い訳しないで素直に謝るのがいいと思います」と指摘した。

　さらに今回の問題への対応について「ここをしっかりしないと政権にとっては致命傷になりかねないと思います」とコメントしていた。

「ステイホームと言いながら旅行しろ。
むちゃくちゃ」　
自民からGoTo見直しの声
12/14(月) 18:29配信
毎日新聞

与党内では、GoToトラベルを続けて内閣支持率がさらに低下すれば、1年以内に想定される衆院解散・総選挙への影響が避けられなくなると懸念する声も出ていた。

【図解でおさらい】家族が自宅待機になったら
⇓
https://mainichi.jp/graphs/20200401/hpj/00m/040/010000g/6?inb=ys


　「世論は『GoToはやめろ』ということだな」。公明党の重鎮は12日の毎日新聞世論調査で内閣支持率が前回（11月7日）の57％から40％へと17ポイント急落したことを受け、そう述べた。政府は新型コロナの感染防止と経済の両立を掲げGoToを続けてきたが、冬場の感染再拡大が現実となり、菅義偉内閣を「支持しない」が「支持する」を初めて逆転。自民党の中堅は「世論に敏感にならないといけない」と焦りを隠さず、ベテランは「ステイホームと言いながら旅行しろと言っている。むちゃくちゃだ」と言い放った。政府が14日に事業停止を表明したのは、こうした声に押された形だ。岸田文雄前政調会長は14日のBS番組で「国民の協力や理解がなければ対策は結果を出せない。より丁寧な説明が求められる」と語った。

　だが、 自民党の二階俊博幹事長は全国旅行業協会の会長も務めるGoTo推進論者 だ。自民ベテランは「首相は二階氏の意向に背いて判断するのは難しいだろう」とも指摘する。二階派幹部は突然の一時停止表明に「どういう趣旨なのか。勝手なことをしやがって」と不満を漏らした。全国での事業停止も年末年始に限ったのは、苦境にあえぐ観光産業の下支えは不可欠との意見に配慮したとみられる。【野間口陽、木下訓明】

政府が新型コロナウイルスの感染拡大を受け、観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」について、年末から全国で一斉に一時停止する措置を決めた。これまでは事業の経済効果を重視して小出しで運用見直しを繰り返してきたが、年末年始の人の移動を抑えるため、より強いメッセージを出す必要があると判断した。後手後手に回った対応で内閣支持率も急落しており、菅義偉首相もようやく「引き締め」にかじを切った。

【表】グーグルがAI予測した「危ない自治体」
⇓
https://www.iza.ne.jp/kiji/life/photos/201119/lif20111920000030-p1.html?utm_source=yahoo%20news%20feed&utm_medium=referral&utm_campaign=related_link


　「特に飲食は基本的な感染対策を徹底し、年末年始の帰省は慎重に検討していただき、落ち着いた年明けを過ごすことができるよう何卒ご協力をお願いいたします」

　首相は１４日夜、首相官邸で開いた対策本部の会合でそう語り、会合後には記者団の取材にも応じた。「発信不足」との批判を意識してか神妙な表情で国民に協力を呼びかけ、「自ら判断した」とも強調した。

　トラベル事業をめぐっては、札幌・大阪両市を除外（１１月２４日）▽両市からの出発分に自粛要請（同２７日）▽東京都発着分で高齢者らに利用自粛を要請（１２月１日）－と、小刻みな見直しが続いてきた。

　首相がトラベル事業の効果に自信を持ち、見直しには一貫して消極的だったことが背景にある。医療崩壊への危機感を強める専門家が見直し要請を繰り返し、政府は渋々、限定的な措置で応じる－という構図だったが、与党内からも「後手後手だ」（中堅）との声があがり、各種世論調査で内閣支持率も急落した。

　首相は１１日のインターネット番組で、事業の全面停止については「まだ、そこは考えていない」と否定。政府は当初、新たな措置として、東京都と名古屋市を目的地とする旅行の除外を中心に検討してきた。ただ、首相は１４日になり、より強い措置が必要だと最終判断し、同日夜の対策本部で電撃的に表明した。

　とはいえ、唐突な全面停止で事業者の混乱は避けられない。政府はこれまで、分科会が示した「トラベル事業が感染拡大の主要要因だとのエビデンス（証拠）は現在のところ存在しない」との見解を繰り返してきたが、今回の措置との整合性も問われる。

　首相は１４日、専門家と昼に会食し、ワクチンなどについて意見交換。コロナ対策に一段とギアを入れて取り組む構えだが、「勝負の３週間」が明けた後も正念場は続きそうだ。（千葉倫之）

新型コロナウイルスの感染拡大は「ここ３週間が正念場」と警告する一方で、もっと旅行や飲食に出かけようと促すＧｏＴｏキャンペーンを政府はどうして続けるのか。

　戦場から国際政治の舞台裏まで権力の魂胆を長年取材してきた練達の国際ジャーナリストは「これは俺の勘だけどな」と断り、菅義偉首相の腹の内をこう洞察する。

　「来年夏、コロナが流行していても東京オリンピックはやる。その予行演習が国民総動員で行われているんじゃないか。それと実績作りだ。日本は感染拡大中でも、旅行も飲食もやってきましたと世界にＰＲして訪日客を呼び込む気だろう」 …

全国各地で新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、政府は旅行需要喚起策「GoToトラベル」事業の運用見直しを打ち出した。だが、見直しの中身は専門家で作る政府分科会が提言した一部区域の除外などには踏み込まなかった。限定的な内容にとどめ、事業継続を図りたい思惑がにじんだ。

政府高官「感染拡大の原因とする根拠はない」

「国民の皆さんの命と暮らしを守るのが政府の最大の責務だ」。菅義偉首相は21日、GoToトラベルの運用見直し方針を決めた後、首相官邸で記者団にこう語り、感染対策に取り組む姿勢をアピールした。ただし、見直しの詳細の説明を求める記者団の質問には応じず、その場を後にした。

　政府内ではGoToトラベルの見直しに関しては、「感染拡大の原因とする根拠はない。やめたら何が起こるか、ということだ」（政府高官）と慎重論が根強くあった。西村康稔経済再生担当相はGoTo見直しを決めた後の記者会見でも「トラベル事業そのもので、感染が広がった事例の報告は受けていない」と指摘した。

　政府が見直しに慎重姿勢を取ってきたのは経済活動への悪影響を懸念するためだ。首相は20日の参院本会議で「これまで延べ4000万人以上が利用しているが、判明した感染者は176人だ」と強調し、「約900万人が観光関連に幅広く従事している。引き続き感染防止策を徹底した上で、適切に運用していく」と訴えていた。21日の対策本部会合でも「感染拡大が続く中、社会経済活動に対し、さらに一段強い対策を講じる事態を回避するためにも、国民の協力が不可欠だ」と強調した。

「無策」批判に対応せざるを得ず

　それでも、政府が今回、事業の運用見直しを打ち出したのは、…

神奈川県は12日、新型コロナウイルスに感染し、軽症と診断されてホテルで療養していた県内の50代男性が11日に死亡したと発表した。基礎疾患はなかった。死因は新型コロナによる急性気管支肺炎で、県は健康観察のあり方に問題がなかったか検証する。

　県によると、男性は4日に発熱などの症状が表れ、8日に陽性と判明。9日からホテルに宿泊していた。

　県は無料通信アプリ「LINE（ライン）」で健康観察を実施しており、男性は11日午前、頭痛やだるさがあることを入力していた。同時にパルスオキシメーターで自ら血液の酸素濃度を測定して報告。その酸素濃度は通常より低く、医師の診察が必要な基準に達していた。

　しかし、県によると、男性は9日以降、酸素濃度が基準より低い日もあったが、測り直すと高くなることもあった。また、せきや息苦しさも訴えておらず、その段階での診察は見送られたという。県は今後、再計測でも酸素濃度が基準より低い場合、直ちに医師が体調を確認するよう運用を改めた。

男性は予定されていた11日午後3時の健康観察で連絡がなく、看護師らが計7回電話をしたがつながらなかった。同8時ごろ、部屋であおむけに倒れている状態で発見された。すでに心肺停止状態で搬送先の病院で死亡が確認された。【木下翔太郎】

菅首相は14日、緊急事態宣言の再発令を検討しているかどうか記者団に問われ「していない」と否定した。

　元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（５１）は、東京都の小池百合子知事（６８）が対応を「あちら（国）にお預けしている状態」と話したことに「小池さんは大人なので表情に表してませんけど、はらわた煮えくり返っていますよ」と心情を察した。

　そして「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベルを始める時に小池知事に相談せず外して、追加する時も政府が全部判断してやった。菅首相が官房長官当時に、政府として東京は除外すると言った。今になって東京の意見をと言われても、そんなことは知らないよとなる小池知事の気持ちは分かります」と続けた。

　その上で「最終的には小池知事が言っていることに従うべきだと思う。一番わかっているわけだし、医療体制を確保したり飲食店から文句を言われ、一番大変なのは知事」と話した。

報知新聞社

昭和大の二木芳人客員教授（感染症学）が14日、フジテレビ「とくダネ！」（月～金曜前8・00）に出演。政府が新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、東京都と名古屋市を目的地とする観光支援事業「Go　To　トラベル」を一時停止する方向で調整に入ったことについて言及した。

　関係者によると、トラベル事業では、政府が東京都を目的地とする旅行について今月25日までの一時停止を提案。都側は来年1月11日までとするなど、より長い期間を求めている。東京発の旅行の自粛を要請する場合も、政府は23区限定などを想定しているが、都は都内全域など広範囲を主張しているという。13日に西村康稔経済再生担当相と会談した東京都の小池百合子知事は「調整中です」と述べるにとどめた。

　二木氏は「今回は小池さんがおっしゃっている方が正しい。次々と手を打つよりも、打つ時は大きく網をかけて強く打つ、その方がいい。東京だけでなく今どんどん地方にも（感染者が）散っていますので、小池さんのような考え方をした方がいい」と言い、「国の方はどうしても地方の経済ということをお考えになっているんでしょうけど、感染を食い止めるためにはここで強くメッセージを送るという意味でもGoToキャンペーンは、特にトラベルは幅広く止めていただいた方がいいように思います」と強調した。

大阪府の吉村洋文知事が11日、府庁で取材に応じた。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う医療逼迫（ひっぱく）に対応し、大阪府に自衛隊の看護師ら計7人の派遣が決まったことに「協力していただける自衛隊のみなさんに感謝したい」と述べた。吉村氏が11日午前、災害派遣を正式に要請し、陸自の中部方面総監が受理した。派遣先は、重症者用のプレハブ臨時施設「大阪コロナ重症センター」など。活動期間は活動期間は15～28日としている。

また15日から運用を開始する「大阪コロナ重症センター」で全30床の稼働に必要な看護師約130人について「120人程度は看護師さんが手を挙げていただいた。現在も20人の方から申し込みもあり、ほぼ130人の確保ができた」とメドが付いたことも明らかにした。

全30床がフル稼働できる準備が整ったことに吉村知事は「重症センターをつくってよかった。夏に国に東京と大阪にICUセンターをつくる提案をしたが、国には受け入れられなかった。悩んだが、夏に（大阪の重症センターを）つくると判断してよかった」と振り返り、「いま重症センターがなかったら、より厳しい状況になっていた」と話した。

１４日放送のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・午前８時）では、毎日新聞の内閣支持率の世論調査で支持４０パーセント、不支持４９パーセントと不支持が逆転したことを報じた。

　その後、政府が東京都と名古屋市を目的地とする「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」を一時除外を検討していることが明らかになった。

　政治ジャーナリストの田崎史郎氏は報道の影響について「土曜日（１２日）の夜に報道があったのですが、そこからガラッと変わったわけです。それまでは各社の世論調査で支持が上回っていたが、毎日新聞の調査で本当に逆転したと。官邸の方々は否定するが、かなりショックだったと思います」と話した。

報知新聞社

１４日放送のＴＢＳ系「グッとラック！」（月～金曜・午前８時）では、新型コロナウイルスの感染拡大により政府が東京都と名古屋市を目的地とする「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」を一時除外を検討していることを報じた。

　元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（５１）は「Ｇｏ　Ｔｏ」について「地域によって危ない所は止めないといけない」と見解を示した。

　辛坊治郎キャスターがコロナの拡大は「Ｇｏ　Ｔｏは関係ない」と話したことに「辛坊さんはＧｏ　Ｔｏを関係ないと言い放ってしまって。もう太平洋に出てしまうから、最近は過激なことばっかり言ってるんですよ」とユーモアを交えて話し、「僕は危ない所とそうでない所があって。新潟に行ったのですが、その時の感染者は一日３人です。この状況でなんで止めないといけないんですかと地元の人は言うんですよ。止めるべき所と止めない所は分けるべきだと思うので、辛坊さんの意見とはちょっと違います」と辛坊氏と意見の違いを説明した。

報知新聞社

名古屋市の河村たかし市長は14日、市役所で定例記者会見に臨んだ。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が名古屋市を対象に「Go To トラベル」事業の一時停止を検討していることに対して「遺憾だ。承諾できない」と述べ、国と愛知県に文書で抗議する意向を示した。

【中継録画】名古屋市・河村市長が定例会見（2020年12月14日）
⇓
https://news.yahoo.co.jp/articles/e36d10aa85af5fe2ddbbcdf92aa43da546aeeb21


感染拡大とGo To「今のところ因果関係ない」

　河村市長は「Go To」について、「今のところ数字を見ていると、（感染拡大との）因果関係はないのではないか。名古屋にとって（一時停止は）必要ない」と指摘。国や愛知県に対しては「名古屋に何の相談もない。市長に電話ぐらいくれてもいいじゃないですか」などと不満を示した。GoToが名古屋の景況改善に効果を発揮しているとして、市独自の観光クーポン「シャチ割」などの施策も継続するとした。

　市内の感染状況については、11月29日～12月5日の1週間で新規陽性患者の感染経路をまとめた調査結果を発表。「飲食を伴う懇親会」や「大人数や長時間におよぶ飲み会」が合わせて2割以下にとどまる一方、「狭い空間での共同生活」が5割超、「居場所の切り替わり」が2割超との結果を示し、繁華街に限った対策の継続に苦言を呈した。「錦三」地区の飲食店などから出されている、時短要請を延長しないよう求める要望書は「魂の叫び」だと表現して理解を示した。

　このほか、新型コロナに関連し、市の公式サイトに患者情報の一部が掲載された問題について陳謝した。

リコール運動の不正署名疑い「そもそもそういうもの」
　愛知県の大村秀章知事に対するリコール運動で、不正署名の有無をめぐり運動団体内で分裂が起きていることについては「（10年前に市長が主導した）市議会のリコール運動でも10万人分ぐらいの無効署名が出た。それがええとは言わんが、そもそもそういうもの。皆さんに『集めてちょう』と言うと、中にはお母ちゃんや会社の従業員の名前や生年月日を書いてしまう」などと擁護した。

（関口威人／nameken）

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