可愛いに間に合わない(ファッションと猫と通販な日々)

玉川徹氏、コロナ感染拡大も
国会閉会に激怒
「自分たちは休んでおいて、
医療関係者には働けとはなんだ！」
12/23(水) 9:04配信
スポーツ報知

２３日放送のテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・前８時）では、新型コロナウイルスの感染拡大を冒頭で特集した。

　この日の番組では、東京都医師会首脳が「これからの３週間がラストチャンスだと思う」「このままいけば今週もしくは来週で（感染者）１０００人を超える日があるかも知れない」と発言するなど、危機感をあらわにしていることを取り上げた。

　コメンテーターで出演の同局・玉川徹氏（５７）は「問題なのは、この年末年始ですよ。ただでさえ、医療が手薄になる時。手薄になる時に本来、休みのお医者さんや看護婦さんに働いてもらっているわけでしょ。それなのに、何、国会休んでいるんだと！」と怒りをあらわにすると、「自分たちは休んでおいて、医療関係者には働けとはなんだと！　来年の通常国会は１月の１８日かららしいですよ。一番、山場になる年末年始、完全に終わってますよ、１月１８日には。臨時国会を閉めたのもスキャンダルの追及を嫌がって閉めたんでしょ？　何やっているんだと！」と声を荒らげた。

　その上で「野党もスキャンダルの追及はやらないと申し合わせて、感染症対策をどうするかを年末年始も開けて、やるってやらないと！」と野党にも矛先を向けていた。

報知新聞社

２３日放送のテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・前８時）では、新型コロナウイルスの感染拡大を冒頭で特集した。

　この日の番組では東京都医師会首脳が「これからの３週間がラストチャンスだと思う」「このままいけば今週もしくは来週で（感染者）１０００人を超える日があるかも知れない」と発言するなど、危機感をあらわにしていることを取り上げた。

　コメンテーターで出演の同局・玉川徹氏（５７）は「毎日、医療が瀬戸際になっているということをお伝えしていて、一体なぜ、こうなってしまったのだろうと考えるんですね」と話すと、「１月からずっと番組で伝えてきて、私もいろいろな取材をしてきて、いろいろな論文とかも読んで考えると、感染症を抑えることに成功している国があるんです。抑えている共通のポイントがあって、感染症を根絶させようということを目指して対策した国だけが抑え込めている」と続けた。

　その上で「ニュージーランドは厳格なロックダウンをやった。感染者がゼロになってからも、さらに１０日間続けた。一方、日本はまだ感染者がいる段階で緊急事態宣言をやめてしまった。台湾は入国の時点で厳格な入国管理をやった。徹底的な検査もした。中国は武漢で発生した後はロックダウンでゼロにまで持ち込んでから１０００万人規模の検査もやった」と各国の例を挙げ、「根絶しようとした国だけが感染症の対策に成功して、それに成功した国だけが経済でプラスに行こうとしている。そう考えると、日本はクラスター対策と検査の抑制政策を１月から取った。でも、そこを突破されたら、策がなかった。いまだにないから、あたふたしている」と指摘。

　「僕は一義的な責任は政権にあると思う。政治の責任は大きいけど、政治に対してこうするべきだと有効な策を授けるべき感染症コミュニティーの人の責任もあると思う。国立感染研、医系技官を中心とする感染症コミュニティーの方たちの政権に対するアドバイスに問題があったと、僕は思う」と続けていた。

２３日放送のテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・前８時）では、新型コロナウイルスの感染拡大を冒頭で特集した。

　この日の番組では、感染再拡大の中、菅義偉首相（７１）が就任以来３か月で２回しか会見しておらず、支持率も急落していることを取り上げた。

　ゲストとして出演した元内閣官房参与の田坂広志氏は後手後手に回る政府のコロナ対策について「政府はこの程度の事態で推移するだろうという希望的観測や願望的予測によって、中途半端な対策を小出しにすることを繰り返している」と指摘。

　この点について、コメンテーターで出演の同局・玉川徹氏（５７）は「希望的観測や願望的予測によって、中途半端な対策を小出しにするってのは、太平洋戦争になぜ日本は負けたのかに興味ある人は、いろいろガダルカナルとか含めて本を読んでいると思うんですけど、まさに日本軍がなぜ負けたのかの答えがこれなんです」と私見を述べた。

　その上で「あれから７０年以上経って、日本の政府というのは日本陸軍と何も変わっていないというのは、今回、まさに明らかになった。そんな国が軍隊なんか持てますか？」と続けていた。

「ステイホームと言いながら旅行しろ。
むちゃくちゃ」　
自民からGoTo見直しの声
12/14(月) 18:29配信
毎日新聞

与党内では、GoToトラベルを続けて内閣支持率がさらに低下すれば、1年以内に想定される衆院解散・総選挙への影響が避けられなくなると懸念する声も出ていた。

【図解でおさらい】家族が自宅待機になったら
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https://mainichi.jp/graphs/20200401/hpj/00m/040/010000g/6?inb=ys


　「世論は『GoToはやめろ』ということだな」。公明党の重鎮は12日の毎日新聞世論調査で内閣支持率が前回（11月7日）の57％から40％へと17ポイント急落したことを受け、そう述べた。政府は新型コロナの感染防止と経済の両立を掲げGoToを続けてきたが、冬場の感染再拡大が現実となり、菅義偉内閣を「支持しない」が「支持する」を初めて逆転。自民党の中堅は「世論に敏感にならないといけない」と焦りを隠さず、ベテランは「ステイホームと言いながら旅行しろと言っている。むちゃくちゃだ」と言い放った。政府が14日に事業停止を表明したのは、こうした声に押された形だ。岸田文雄前政調会長は14日のBS番組で「国民の協力や理解がなければ対策は結果を出せない。より丁寧な説明が求められる」と語った。

　だが、 自民党の二階俊博幹事長は全国旅行業協会の会長も務めるGoTo推進論者 だ。自民ベテランは「首相は二階氏の意向に背いて判断するのは難しいだろう」とも指摘する。二階派幹部は突然の一時停止表明に「どういう趣旨なのか。勝手なことをしやがって」と不満を漏らした。全国での事業停止も年末年始に限ったのは、苦境にあえぐ観光産業の下支えは不可欠との意見に配慮したとみられる。【野間口陽、木下訓明】

政府が新型コロナウイルスの感染拡大を受け、観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」について、年末から全国で一斉に一時停止する措置を決めた。これまでは事業の経済効果を重視して小出しで運用見直しを繰り返してきたが、年末年始の人の移動を抑えるため、より強いメッセージを出す必要があると判断した。後手後手に回った対応で内閣支持率も急落しており、菅義偉首相もようやく「引き締め」にかじを切った。

【表】グーグルがAI予測した「危ない自治体」
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https://www.iza.ne.jp/kiji/life/photos/201119/lif20111920000030-p1.html?utm_source=yahoo%20news%20feed&utm_medium=referral&utm_campaign=related_link


　「特に飲食は基本的な感染対策を徹底し、年末年始の帰省は慎重に検討していただき、落ち着いた年明けを過ごすことができるよう何卒ご協力をお願いいたします」

　首相は１４日夜、首相官邸で開いた対策本部の会合でそう語り、会合後には記者団の取材にも応じた。「発信不足」との批判を意識してか神妙な表情で国民に協力を呼びかけ、「自ら判断した」とも強調した。

　トラベル事業をめぐっては、札幌・大阪両市を除外（１１月２４日）▽両市からの出発分に自粛要請（同２７日）▽東京都発着分で高齢者らに利用自粛を要請（１２月１日）－と、小刻みな見直しが続いてきた。

　首相がトラベル事業の効果に自信を持ち、見直しには一貫して消極的だったことが背景にある。医療崩壊への危機感を強める専門家が見直し要請を繰り返し、政府は渋々、限定的な措置で応じる－という構図だったが、与党内からも「後手後手だ」（中堅）との声があがり、各種世論調査で内閣支持率も急落した。

　首相は１１日のインターネット番組で、事業の全面停止については「まだ、そこは考えていない」と否定。政府は当初、新たな措置として、東京都と名古屋市を目的地とする旅行の除外を中心に検討してきた。ただ、首相は１４日になり、より強い措置が必要だと最終判断し、同日夜の対策本部で電撃的に表明した。

　とはいえ、唐突な全面停止で事業者の混乱は避けられない。政府はこれまで、分科会が示した「トラベル事業が感染拡大の主要要因だとのエビデンス（証拠）は現在のところ存在しない」との見解を繰り返してきたが、今回の措置との整合性も問われる。

　首相は１４日、専門家と昼に会食し、ワクチンなどについて意見交換。コロナ対策に一段とギアを入れて取り組む構えだが、「勝負の３週間」が明けた後も正念場は続きそうだ。（千葉倫之）

新型コロナウイルスの感染拡大は「ここ３週間が正念場」と警告する一方で、もっと旅行や飲食に出かけようと促すＧｏＴｏキャンペーンを政府はどうして続けるのか。

　戦場から国際政治の舞台裏まで権力の魂胆を長年取材してきた練達の国際ジャーナリストは「これは俺の勘だけどな」と断り、菅義偉首相の腹の内をこう洞察する。

　「来年夏、コロナが流行していても東京オリンピックはやる。その予行演習が国民総動員で行われているんじゃないか。それと実績作りだ。日本は感染拡大中でも、旅行も飲食もやってきましたと世界にＰＲして訪日客を呼び込む気だろう」 …

全国各地で新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、政府は旅行需要喚起策「GoToトラベル」事業の運用見直しを打ち出した。だが、見直しの中身は専門家で作る政府分科会が提言した一部区域の除外などには踏み込まなかった。限定的な内容にとどめ、事業継続を図りたい思惑がにじんだ。

政府高官「感染拡大の原因とする根拠はない」

「国民の皆さんの命と暮らしを守るのが政府の最大の責務だ」。菅義偉首相は21日、GoToトラベルの運用見直し方針を決めた後、首相官邸で記者団にこう語り、感染対策に取り組む姿勢をアピールした。ただし、見直しの詳細の説明を求める記者団の質問には応じず、その場を後にした。

　政府内ではGoToトラベルの見直しに関しては、「感染拡大の原因とする根拠はない。やめたら何が起こるか、ということだ」（政府高官）と慎重論が根強くあった。西村康稔経済再生担当相はGoTo見直しを決めた後の記者会見でも「トラベル事業そのもので、感染が広がった事例の報告は受けていない」と指摘した。

　政府が見直しに慎重姿勢を取ってきたのは経済活動への悪影響を懸念するためだ。首相は20日の参院本会議で「これまで延べ4000万人以上が利用しているが、判明した感染者は176人だ」と強調し、「約900万人が観光関連に幅広く従事している。引き続き感染防止策を徹底した上で、適切に運用していく」と訴えていた。21日の対策本部会合でも「感染拡大が続く中、社会経済活動に対し、さらに一段強い対策を講じる事態を回避するためにも、国民の協力が不可欠だ」と強調した。

「無策」批判に対応せざるを得ず

　それでも、政府が今回、事業の運用見直しを打ち出したのは、…

神奈川県は12日、新型コロナウイルスに感染し、軽症と診断されてホテルで療養していた県内の50代男性が11日に死亡したと発表した。基礎疾患はなかった。死因は新型コロナによる急性気管支肺炎で、県は健康観察のあり方に問題がなかったか検証する。

　県によると、男性は4日に発熱などの症状が表れ、8日に陽性と判明。9日からホテルに宿泊していた。

　県は無料通信アプリ「LINE（ライン）」で健康観察を実施しており、男性は11日午前、頭痛やだるさがあることを入力していた。同時にパルスオキシメーターで自ら血液の酸素濃度を測定して報告。その酸素濃度は通常より低く、医師の診察が必要な基準に達していた。

　しかし、県によると、男性は9日以降、酸素濃度が基準より低い日もあったが、測り直すと高くなることもあった。また、せきや息苦しさも訴えておらず、その段階での診察は見送られたという。県は今後、再計測でも酸素濃度が基準より低い場合、直ちに医師が体調を確認するよう運用を改めた。

男性は予定されていた11日午後3時の健康観察で連絡がなく、看護師らが計7回電話をしたがつながらなかった。同8時ごろ、部屋であおむけに倒れている状態で発見された。すでに心肺停止状態で搬送先の病院で死亡が確認された。【木下翔太郎】

菅首相は14日、緊急事態宣言の再発令を検討しているかどうか記者団に問われ「していない」と否定した。

　元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（５１）は、東京都の小池百合子知事（６８）が対応を「あちら（国）にお預けしている状態」と話したことに「小池さんは大人なので表情に表してませんけど、はらわた煮えくり返っていますよ」と心情を察した。

　そして「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベルを始める時に小池知事に相談せず外して、追加する時も政府が全部判断してやった。菅首相が官房長官当時に、政府として東京は除外すると言った。今になって東京の意見をと言われても、そんなことは知らないよとなる小池知事の気持ちは分かります」と続けた。

　その上で「最終的には小池知事が言っていることに従うべきだと思う。一番わかっているわけだし、医療体制を確保したり飲食店から文句を言われ、一番大変なのは知事」と話した。

報知新聞社

昭和大の二木芳人客員教授（感染症学）が14日、フジテレビ「とくダネ！」（月～金曜前8・00）に出演。政府が新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、東京都と名古屋市を目的地とする観光支援事業「Go　To　トラベル」を一時停止する方向で調整に入ったことについて言及した。

　関係者によると、トラベル事業では、政府が東京都を目的地とする旅行について今月25日までの一時停止を提案。都側は来年1月11日までとするなど、より長い期間を求めている。東京発の旅行の自粛を要請する場合も、政府は23区限定などを想定しているが、都は都内全域など広範囲を主張しているという。13日に西村康稔経済再生担当相と会談した東京都の小池百合子知事は「調整中です」と述べるにとどめた。

　二木氏は「今回は小池さんがおっしゃっている方が正しい。次々と手を打つよりも、打つ時は大きく網をかけて強く打つ、その方がいい。東京だけでなく今どんどん地方にも（感染者が）散っていますので、小池さんのような考え方をした方がいい」と言い、「国の方はどうしても地方の経済ということをお考えになっているんでしょうけど、感染を食い止めるためにはここで強くメッセージを送るという意味でもGoToキャンペーンは、特にトラベルは幅広く止めていただいた方がいいように思います」と強調した。

大阪府の吉村洋文知事が11日、府庁で取材に応じた。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う医療逼迫（ひっぱく）に対応し、大阪府に自衛隊の看護師ら計7人の派遣が決まったことに「協力していただける自衛隊のみなさんに感謝したい」と述べた。吉村氏が11日午前、災害派遣を正式に要請し、陸自の中部方面総監が受理した。派遣先は、重症者用のプレハブ臨時施設「大阪コロナ重症センター」など。活動期間は活動期間は15～28日としている。

また15日から運用を開始する「大阪コロナ重症センター」で全30床の稼働に必要な看護師約130人について「120人程度は看護師さんが手を挙げていただいた。現在も20人の方から申し込みもあり、ほぼ130人の確保ができた」とメドが付いたことも明らかにした。

全30床がフル稼働できる準備が整ったことに吉村知事は「重症センターをつくってよかった。夏に国に東京と大阪にICUセンターをつくる提案をしたが、国には受け入れられなかった。悩んだが、夏に（大阪の重症センターを）つくると判断してよかった」と振り返り、「いま重症センターがなかったら、より厳しい状況になっていた」と話した。

１４日放送のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・午前８時）では、毎日新聞の内閣支持率の世論調査で支持４０パーセント、不支持４９パーセントと不支持が逆転したことを報じた。

　その後、政府が東京都と名古屋市を目的地とする「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」を一時除外を検討していることが明らかになった。

　政治ジャーナリストの田崎史郎氏は報道の影響について「土曜日（１２日）の夜に報道があったのですが、そこからガラッと変わったわけです。それまでは各社の世論調査で支持が上回っていたが、毎日新聞の調査で本当に逆転したと。官邸の方々は否定するが、かなりショックだったと思います」と話した。

報知新聞社

１４日放送のＴＢＳ系「グッとラック！」（月～金曜・午前８時）では、新型コロナウイルスの感染拡大により政府が東京都と名古屋市を目的地とする「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」を一時除外を検討していることを報じた。

　元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（５１）は「Ｇｏ　Ｔｏ」について「地域によって危ない所は止めないといけない」と見解を示した。

　辛坊治郎キャスターがコロナの拡大は「Ｇｏ　Ｔｏは関係ない」と話したことに「辛坊さんはＧｏ　Ｔｏを関係ないと言い放ってしまって。もう太平洋に出てしまうから、最近は過激なことばっかり言ってるんですよ」とユーモアを交えて話し、「僕は危ない所とそうでない所があって。新潟に行ったのですが、その時の感染者は一日３人です。この状況でなんで止めないといけないんですかと地元の人は言うんですよ。止めるべき所と止めない所は分けるべきだと思うので、辛坊さんの意見とはちょっと違います」と辛坊氏と意見の違いを説明した。

報知新聞社

名古屋市の河村たかし市長は14日、市役所で定例記者会見に臨んだ。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が名古屋市を対象に「Go To トラベル」事業の一時停止を検討していることに対して「遺憾だ。承諾できない」と述べ、国と愛知県に文書で抗議する意向を示した。

【中継録画】名古屋市・河村市長が定例会見（2020年12月14日）
⇓
https://news.yahoo.co.jp/articles/e36d10aa85af5fe2ddbbcdf92aa43da546aeeb21


感染拡大とGo To「今のところ因果関係ない」

　河村市長は「Go To」について、「今のところ数字を見ていると、（感染拡大との）因果関係はないのではないか。名古屋にとって（一時停止は）必要ない」と指摘。国や愛知県に対しては「名古屋に何の相談もない。市長に電話ぐらいくれてもいいじゃないですか」などと不満を示した。GoToが名古屋の景況改善に効果を発揮しているとして、市独自の観光クーポン「シャチ割」などの施策も継続するとした。

　市内の感染状況については、11月29日～12月5日の1週間で新規陽性患者の感染経路をまとめた調査結果を発表。「飲食を伴う懇親会」や「大人数や長時間におよぶ飲み会」が合わせて2割以下にとどまる一方、「狭い空間での共同生活」が5割超、「居場所の切り替わり」が2割超との結果を示し、繁華街に限った対策の継続に苦言を呈した。「錦三」地区の飲食店などから出されている、時短要請を延長しないよう求める要望書は「魂の叫び」だと表現して理解を示した。

　このほか、新型コロナに関連し、市の公式サイトに患者情報の一部が掲載された問題について陳謝した。

リコール運動の不正署名疑い「そもそもそういうもの」
　愛知県の大村秀章知事に対するリコール運動で、不正署名の有無をめぐり運動団体内で分裂が起きていることについては「（10年前に市長が主導した）市議会のリコール運動でも10万人分ぐらいの無効署名が出た。それがええとは言わんが、そもそもそういうもの。皆さんに『集めてちょう』と言うと、中にはお母ちゃんや会社の従業員の名前や生年月日を書いてしまう」などと擁護した。

（関口威人／nameken）

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