サイバー攻撃「大国」ロシアに国際ハッカー集団が「宣戦布告」、軍人10万人の個人情報流出
【モスクワ=田村雄】ウクライナに侵攻したロシアで、大統領府やメディアなどが激しいサイバー攻撃を受けている。システムのダウンだけでなく、軍人約10万人の個人情報の流出も起きている。サイバー攻撃の「大国」とされるロシアに対し、国際ハッカー集団も「宣戦布告」した。
大規模なサイバー攻撃は、プーチン政権がウクライナ侵攻を始めた2月24日以降に急増した。国営テレビの海外向けチャンネルRTのニュースサイトは同日、6時間以上にわたり閲覧できなくなった。
大統領府の報道官によると、26日には大統領府のサイトが断続的に開けない状態が続いた。
デジタル発展・通信・マスコミ省は、「前例のない規模のサイバー攻撃を受けた」と説明した。
ネット上には、軍幹部を含む約10万人の軍人の氏名や住所、身分証の情報などが流出したという。
タス通信などは、攻撃は米国や欧州連合(EU)諸国、ウクライナなどから行われていると報じている。ロシア通信監督局は、軍事行動とサイバー攻撃を組み合わせた「ハイブリッド戦争だ」と非難する。
ウクライナ侵攻を受け、国際ハッカー集団「アノニマス」も、「ロシア政府を標的に作戦を実行する」と宣言した。ウクライナ政府は、ハッカーの協力を得てロシアの政府機関や企業にサイバー攻撃を仕掛けるIT軍を創設すると発表した。
サイバー攻撃の大半は、標的のサーバーに一斉に大量のデータを送りつけて機能を停止させる「DDoS(ディードス)攻撃」とされている。
イズベスチヤ紙やコメルサント紙、タス通信など少なくとも11のメディアのサイトが閲覧できなくなった。
また国営テレビなど主要放送局のサイトが乗っ取られ、ロシアの攻撃で被害を受けたウクライナ各地の状況が配信されたという。
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