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Jan 27, 2007

呆れた合併特例債。

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全国各地で合併が起こっていますが、そこで出てきているのが問題の合併特例債です。わたちが住んでいる自治体でもそれによって市の市庁舎が建てられたりしているように思いますが確かに老朽化ですから致し方ないところはあるようにも思いますが、そのお金の使い方には疑問を感じるところが数多いです。全国各地で起こってしまっているおかしな現状の中でこの建設は明らかに無駄と思われる建築に住民からの猛反対が起こり現在立てるかどうか検討に入った観覧車があります。
合併特例債を財源として、群馬県伊勢崎市が計画した国内最大級の観覧車について、総務省が特例債の使用が適当かどうかを確認するよう同市に求めていることが２６日、わかりました。同市は同日、建設延期を表明しました。同省合併推進課は、確認を求めた理由について、「合併市町村の一体性ある事業といえるのかどうか」としています。
同市は昨年、２００５年１月に４市町村が合併して発足した新市のシンボルとして、冷暖房を完備したゴンドラ４８台を持つ高さ８８メートルの観覧車建設を計画しました。総工費は約９億９０００万円で、市議会は昨年の１２月定例会で、工事請負契約を賛成多数で可決しました。住民からの観覧車建設反対署名は2万人に上るというそうです。住民がそこまで反対するのには理由があります、建設予定地のすぐそばにも遊園地があって観覧車があるそうです。その観覧車は動いてはいますがいまやそこを訪れる人も少ないようです。そんなところに同じような観覧車を立てても収益が上がらないことは目に見えていますから借金が残るだけです。住民たちの切実な思いが届いた結果かもしれません。

厚生労働省は26日、約10年ごとの「婚姻統計」を発表しました。2005年までのデータを分析した結果、この30年で夫か妻が外国人の夫婦の割合は約10倍となったほか、妻が年上だったり、妻の姓を名乗ったりする夫婦も2―3倍に増加、結婚の多様化が浮き彫りになりました。全体の傾向としては、高齢化などで夫婦数の自然減が続いています。
再婚も含めた結婚時の年齢は、1975年は夫が27.8歳、妻が25.2歳だったが、05年は夫31.7歳、妻29.4歳で、近年の晩婚化が裏付けられました。ただ、20代前半の若い層の結婚数は、05年6月から下げ止まっており、同省の担当者は「20代の失業率が改善し始めた時期と重なる。生活が安定しはじめたのではないか」と分析しています。
75年に結婚した夫婦のうち、夫か妻が外国人のカップルは0.3％ずつで計0.6％。05年には、夫が外国人は1.2％、妻が外国人は4.6％で計5.8％となった。妻の国籍は、10年前には25％だった中国が05年は約35％となり、2位から首位になりました。“嫁不足”を背景に、農村部の男性と中国人の女性が結婚するケースが増えているためとみられています。
結婚は多様化して来ているのは事実だと思います。多様化していくのはいいことでもあると思いますが、やはり晩婚化にむかっているということは少し不安でもありますよね。ますます子供が生まれる確立が減ってくるのでは？と思ってしまいます。やはり女性が子供を産んでも社会参画できるような社会作りが重要なのだと思います。そして子供を産むことの大切さをもう一度知ってもらうことも重要だと思います。女性の体にはそれなりに限界があるということや、高齢出産のリスクなど子供を産みたいと思ったときには中々生むのが大変な体になっていたりとか色々あると思います。自分の体と向き合うということを現代の女性は少しおろそかにしているところはあると思います。体のメンテナンスから心のメンテナンスそして新しい家族を作っていくということをもう少しリアルに考えていただきたいですね。
日本女性の晩婚化が進んでくるともっと国際結婚はひょっとすると高まってくるかもしれませんね。

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