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Feb 17, 2007

前からあまり良い噂は聞きませんでした。

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経済産業省と東京都が、英会話学校大手「ＮＯＶＡ」に対し、特定商取引法違反の疑いなどで立ち入り検査していたことがわかりました。甘利経産相は１６日の閣議後会見でＮＯＶＡについて、「消費者からの苦情が突出して多い」と話しました。違反が固まれば、業務停止命令や業務改善指示などの行政処分をする可能性があります。
ずーっとあまり良い噂は聞いてこなかったので、こういうニュースがでてきてああやっぱりというのが一番初めの感想です。巨大なCM広告であちこちに店舗があり、少し前には赤字経営になって来ているという報告も確かあったように思います。駅前にできすぎてNOVA同士で生徒の取り合いをしている飽和状況になって来ているという話も聞いていました。ここに生きてこういう状態であればNOVA事態の経営が困難になっていたためこういう強引な方法で生徒数を伸ばし利益を上げていたのかもしれないと思われても仕方がないようなことだと思います。
立ち入り検査は今月１４日おこなわれました。特定商取引法は、契約後の一定期間内であれば無条件で解約できる「クーリングオフ制度」などを定めています。都は都消費生活条例違反の疑いでも調べています。
関係者によると、受講者が途中解約を求めても返還額を低く抑えたり、解約時の手続きを知らせていないなどの疑いがあるということです。受講者が受講料返還を求めた訴訟では同社の主張を退けた判決もあるようです。国民生活センターによると、ＮＯＶＡに関する消費者からの苦情や問い合わせは９６年以降７７５０件寄せられているとのことです。
居城も物凄く多い数ですよね。普通に営業していればそんなに不満はでないのではないかと思われます。やはり何かしらの問題があるから苦情が沢山寄せられるのだと思います。
ＮＯＶＡは８１年創業。駅前に教室を展開する「駅前留学」やコンピューター通信を使い自宅で受講できる「お茶の間留学」をうたい文句にテレビＣＭで人気を集め、急成長していきました。受講料を前払いして購入したポイントでレッスンを受ける仕組みで、同社によると受講者は業界トップの約５０万人。
このポイントというのが問題の多くを生み出しています。多くポイントをはじめに買ったほうが授業料が安くなるというシステムです。しかしながら中々その多くのピントを期限中に使いきれない人が多く解約する人が多いそうです。しかしながらこのポイント代金をNOVAは買ったときの値段分返すのではなく定価の値段に直して差し引きして客に返すので客の手元には本来90万円でがったポイントの40万円分使って残り50万円分を変換してもらえると思っていても，30万円分しか返ってこないということが多々あるようです。どう考えても納得が行くものではありませんよね。
ＮＯＶＡ統括本部の広報担当者は「検査では、外国人講師の採用や給与に関する資料提出、事情説明を求められたが、会社として法律にのっとって運営している。特定商取引法違反という認識はない」と話しているということです。解約時の精算については「精算式は経産省と打ち合わせて決めている。都のガイドラインにも沿っており、契約書にも載せている。ただ現在、最高裁で審理しており、司法の決着を待ちたい」と説明しました。
NOVAの良い噂はほとんど聞いたことが無かったのでこういう事実が出てくるとNOVA自体の経営に問題があったのではないかと思わされてしまいます。テレビの力というのは本当に凄くCMの力で多くの人がNOVAへ足を運んだように思います。消費者は本当の目を持つことが求められると思います。あれおかしいなと思ったら泣き寝入りするのではなく他の人に相談することが大事なのだと思います。

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