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Jul 20, 2007

少なすぎる人数。

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経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は18日、医療に関する統計「ヘルスデータ」2007年版を公表しました。人口1000人あたりの医師数は日本は2人と米英独など主要7カ国では最も低い結果でした。医療費の負担内訳で日本は国など公的部門の割合が82％と英国に次いで高く、患者の自己負担や民間保険の割合が低いです。
調査は05年（日本は04年）の統計を基に加盟30カ国を比較しました。日本の1000人あたり医師数は全加盟国でもトルコ、韓国、メキシコに次いで低かったです。
1人あたり医療費（各国の物価を調整した購買力平価換算）で日本は2358ドルと主要7カ国では最低で、最高の米国（6401ドル）のほぼ3分の1でした。

ちょっとビックリな数値ですよね。1000人に2人しか医者がいないと考えるとやはり深刻な医者不足ですよね。特に日本は超高齢化社会に向かっていっているわけで、多くの人が医者を必要とすることは簡単に想像できます。
1000人に2人しか医者がいないのであれば、産科の医師や小児科の医師が不足している事は納得できるように思います。
少子高齢化社会に向かっている日本少子化対策のためにも日本にもっと医師を誕生させなくてはいけないように思います。この数値は愕然とする数値でもありました。日本の医療レベルを上げていくためにも医者の数を増やしていく努力をしていかないといけないと思います。かといって医者という職業は命を預かる職業です。簡単になれる職業であってはならないと思う反面もありますが、深刻な医師不足を解消するためにも国をあげて対策に乗り出さなくてはいけないと思います。

保険料が低いのと一人当たりの医療費が他の先進国に比べ少ないのはちょっと驚きですね。やはり医療費が少ない事が長寿の国へつながっているのかもしれませんね。保険料の引き上げがよく話題になりますが、ひょっとすると仕方がない事なのかも知れません。確かに医療費の負担が少ない事は望ましい事ですが、それによって国の財政が圧迫されているのでは考えなくてはいけないのかもしれません。大幅に膨らんだ日本の借金は消費税のアップなのの増税やこういった保険料の引き上げなどでしか解消しきれなくなってきているのだと思います。多くの人が35年ローンなどで家を建てるように、日本も長期的計画で借金を返すめどをつけなくてはならないと思います。未来に問題ばかり残しておくわけに行きません。先送りにばかりする政治のやり方にけじめをつけて大きな舵をとる日本に生まれ変わって言って欲しいものです。

国立病院や大学病院など主な２４７の医療機関で、医療事故につながりかねない「ヒヤリ・ハット」の報告事例が、２００６年の１年間に計１９万５６０９件あったことが１８日、財団法人「日本医療機能評価機構」の調査でわかりました。
調査結果によると、原因で最多の「確認が不十分」は、１２万４１７１件で、２５・３％を占めました。次いで、「観察が不十分」と、慌てていたり思いこみがあったりといった「心理的状況」が、各１３・２％。多忙や当直・夜勤明けなど「勤務状況」を原因に上げた報告も、９・１％ありました。

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