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(9日19:56) ATV青森テレビ

消費生活センターによりますと、おとといからきょうにかけて「法務省管理局民事トラブル解決相談センター」という実在しない組織から「民事訴訟最終通告書」というはがきが届いたとの相談が青森市で少なくとも９件寄せられました。はがきには、「連絡がない場合には財産の差し押さえが執行される恐れがあり、異議がある場合は、必ず連絡するように」という文章と一緒に電話番号が記されていました。はがきが送られてきたのは全て６０歳以上の高齢者の女性で、中にはすでに亡くなった人宛てに届いたハガキもあったということです。県内ではこのほか、東青地域を中心に実在しない組織などからのはがきが数件確認されていて、消費生活センターでは注意を呼び掛けています。